ＩＰＯ分析（アストロスケール）

 【事業内容】

​　宇宙空間における軌道上サービスを通じて、人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値の向上及び宇宙の持続的な利用に貢献してまいります。技術面では、コア技術である「宇宙空間の非協力物体に対するRPO技術」及び関連技術の研究開発並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っております。RPO技術は、人工衛星やデブリの除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった様々な軌道上サービスを実現可能にするものです。

　事業面では、当社グループが取り組む４つのサービスである、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス（End-of-Life Service、以下「EOL」）、既存デブリの除去サービス（Active Debris Removal、以下「ADR」）、寿命延長サービス（Life Extension Service、以下「LEX」）、故障機や物体の観測・点検サービス（In-situ Space Situational Awareness、以下「ISSA」）につき、日本、英国、欧州、米国等において、調査研究・研究開発・宇宙空間での実証・サービス等購入に関する契約の締結や補助金等の獲得をしております。今後、政府・宇宙機関からの需要獲得を継続・拡大し、民間からの需要獲得へとさらに成長することを目指しております。

 1  事業の内容

1.1 グローバル体制図

　宇宙環境問題の解決には全世界的に取り組む必要があるため、当社グループは、日本に本社を置き積極的なグローバル展開を実施しております2024年３月末時点で当社グループの従業員の約７割がエンジニアであり、日本を中心に、英国、米国、イスラエル及びフランスで研究開発を行っております。

2.1 ４つの軌道上サービス

当社グループでは、以下４つの軌道上サービスの開発を行いながら、政府・宇宙機関及び民間の需要獲得に取り組んでいます。

①　衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス（End-of-Life Service、以下「EOL」）

②　既存デブリの除去サービス（Active Debris Removal、以下「ADR」）

③　寿命延長サービス（Life Extension Service、以下「LEX」）

④　故障機や物体の観測・点検サービス（In-situ Space Situational Awareness、以下「ISSA」）

①　EOL（衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス）

　概要：EOLサービスは、運用を終了した衛星のデブリ化を防止するための除去サービスです。具体的には、当社グループの捕獲機（サービサー）を打ち上げ、故障機や寿命を迎えた衛星を捕獲し、のちに軌道を降下させ、大気圏で燃焼させて除去するサービスです。

　主な顧客：本サービスが想定する対象顧客は衛星コンステレーションの運用事業者です。衛星コンステレーションは、多数の衛星を一つの軌道面に配備し、その上で、複数の軌道面を用いることで地球全体をカバーする運用を行います。故障機等がデブリとして軌道上にそのまま放置され続けると、デブリと故障機の衝突により生じた微小デブリによる軌道面汚染、自社他衛星との衝突によるサービス停止、及び衝突回避のための燃料消費による衛星の短命化等の危険性が高まり、かかるリスクによって収益が減少する恐れがあるため、速やかに故障機等を除去するニーズがあります。2020年前後より、数社が大型のコンステレーション衛星の打上げを開始し、現在、世界中で100以上の会社・組織がコンステレーション衛星の設計・開発又はその検討を進めています。

 

 ②　ADR（既存デブリの除去サービス）

概要：ADRサービスは、既存のデブリの除去サービスであり、当社グループのサービサーを打ち上げ、既存のデブリを捕獲し、軌道を降下させ、大気圏で燃焼させて除去するサービスです。既存のデブリのうち、特に質量数トン級の巨大なデブリは破砕すると宇宙環境に大きな影響を与えるため、早期の除去が必要ですが、こうしたデブリについては捕獲対象となる宇宙機（この場合対象デブリ）に予めドッキングプレートが搭載されていないことが一般的であり、その場合にはEOLとは異なり捕獲に捕獲用アームを使用することが必要となります。

主な顧客：本サービスが想定する対象顧客は政府や宇宙機関です（過去に排出されたデブリの大半が政府によるミッションに由来するものであることに加え、過去に民間事業者により排出されたデブリについては、その排出の責任を当該民間事業者に遡及的に問うことは困難であるため）。

事業上の取り組み：日本では、宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）が民間事業者と連携し、世界初の大型デブリ除去等の技術実証（CRD2：商業デブリ除去実証）を開始しました。当社グループは、2020年に同ミッションのフェーズIを受注しております。フェーズIは、サービサーが、非協力物体であり日本を登録国としているロケットの上段へ接近し、その運動や損傷・劣化状況を観測するものです。そのため、フェーズIで実証される技術の内容は、後述するISSA（下記「④　ISSA（故障機や物体の観測・点検サービス）」参照）に相当します。当社グループは、CRD2のフェーズIを遂行する当社グループのサービサー衛星であるADRAS-Jを2024年２月18日に打ち上げました（本書提出日時点での状況については、下記「3.5 ADRAS-J（アドラス・ジェイ）」参照）。また、フェーズII(ADRAS-J2)においては、当該ロケット上段に接近後、捕獲し軌道降下させる実証実験が計画されております。当社グループは、フェーズIIに係るフロントローディング技術検討を2022年８月に受注し、2023年12月に完了しており、フェーズII本体についても、2024年４月にJAXAから株式会社アストロスケールを選定企業として選定する旨の選定結果通知書を受領しておりますが、契約の締結及び契約金額その他の条件の決定は未了です。

　英国では、英国宇宙庁（United Kingdom Space Agency、以下「UKSA」）のデブリ除去プログラムCOSMICに関し、2021年10月にADRの概念設計(Phase 0/A)を受注、2022年９月には基礎設計に該当するPhase Bを受注し、2024年４月にはPhase Bを完了しております。

　フランスでは、フランス国立宇宙研究センター（CNES）と、2023年６月に同国由来のデブリのうちいずれを優先的に除去すべきか検討するための共同研究契約を締結しました。

　今後、日本での実証を経て技術が成熟化し、尚且つ世界の主要国で各国が排出したデブリを除去するためのサービス調達が始まることを想定して、当社グループは、世界主要国の政府や宇宙機関を主要顧客としてADRサービスを展開します。

③　LEX（寿命延長サービス）

概要：当社グループの寿命延長サービス（LEX）は、燃料が枯渇した衛星や、想定外の燃料消費により予定より早く寿命を迎える衛星、あるいは軌道がずれてしまった衛星に対して、ドッキング（捕獲）を行い、当社グループのサービサー衛星の燃料を用いる、若しくは燃料補給を通じて、衛星の運用期間の延長や別の軌道への遷移などのサービスを提供するものです。

主な顧客：想定する対象顧客は、低軌道や静止軌道で衛星を運用する政府や民間企業になります。特に、静止軌道では毎年20機以上の衛星が退役しております。

事業上の取り組み：当社の米国子会社であるAstroscale U.S. Inc.は、特定の静止衛星運用者との間で寿命延長サービスの提供に関する契約交渉を行っており、2023年12月に、法的拘束力を有しないタームシート（主要な契約条件を整理した文書）に合意・署名しました。また、寿命延長サービスに興味を示している他の静止衛星運用事業者とも協議を継続しており、静止衛星運用事業者２社との間で商業サービスに関する基本合意書（MOU）を締結しております。当社では、2025年から2029年にかけて毎年約20～30基の静止衛星が退役し、寿命延長サービスに関する需要が生じると見込んでおります。その上で、当社は、LEXサービスのうち軌道修正に関して、毎年１～２社程度の各国の顧客に軌道修正サービスを提供することを目指しております。LEXサービスのうち燃料補給に関しては、Astroscale U.S. Inc.が、2022年１月に米国Orbit Fab社との間で、静止軌道上の衛星への燃料補給に関する商業契約を締結したほか、2023年９月に米国宇宙軍より静止軌道における燃料補給衛星の開発を受注しております。また、2023年６月には米国宇宙軍より、米国SBIR制度（Small Business Innovation Research制度。小規模な企業によるイノベーションを推進するためのプログラム）のフェーズIIとして、CisLunar Industries USA Inc.をプライム（元請け）とし、デブリをリサイクルして燃料化し他衛星に補給する技術の研究を受託しております。Astroscale Ltdも、2024年１月に、英国宇宙庁によるADRミッション（COSMIC）への燃料補給に係るフィージビリティ・スタディを受注し、当該プログラムに基づき資金拠出を受ける予定です。国内では、内閣府主導のもと創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム」において、「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」の研究開発の募集が行われており、日本子会社である株式会社アストロスケールによる入札を実施しました。

④　ISSA（故障機や物体の観測・点検サービス）

概要：故障衛星やデブリといった非協力物体の間近に安全に接近することは極めて難易度が高く、その理由は、非協力物体からは位置情報が発信されず、接近して観測・点検を行うことが困難であることにあります。この点、当社グループの故障機や物体の観測・点検サービス（ISSA）においては、観測用衛星を打ち上げ、非協力的物体に安全に近距離まで接近し、可視光カメラ及びその他のセンサ類を用いて、対象物体のデータを取得することで、故障の原因解析への活用や、相手物体の把握（例えば、大型デブリを除去する前に位置や回転状況、形状、表面状態などを確認すること）を可能にするサービスを提供します。ISSAにおける相手物体の把握は、ADRに必要なデータを事前取得する役割も果たします。

主な顧客：本サービスが想定する対象顧客は主に政府や宇宙機関となります。

事業上の取り組み：文部科学省の中小企業イノベーション創出推進基金（SBIR基金）における宇宙分野のテーマ「スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証」において、当社グループが、2023年９月、「軌道上の衛星等除去技術・システムの開発・実証」という研究開発課題に採択されました。当社グループは、2023年10月から最長2028年３月までの期間、文部科学省からの補助を受け、大型の衛星を対象デブリとした近傍での撮像・診断ミッションにおいて、技術開発及びミッション遂行を担います。また、当社グループは、NASAのAmes Research Centerより、Kayhan Space Corpをプライム（元請け）として、ISSAの調査研究を受託しております。

【業績等】

決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益

2024/04 連結3Q累計実績 1,994 -6,990 -5,823 -5,824

2024/04 連結会社予想 2,700 -14,000 -11,500 -11,500

2023/04 連結実績 1,792 -9,665 -9,314 -9,264

2022/04 連結実績 910 -6,404 -5,563 -5,484

2024/04 連結会社予想 -127.07 - 0.00

上場時発行済株数 111,692,500株（別に潜在株式12,202,800株）→113,028,400

公開株数 26,718,200株（公募20,833,300株、売り出し2,760,000株、オーバーアロットメント3,124,900株）総発行株式数は20,833,300株で、その内訳は、国内募集株式数13,888,900株、海外募集株式数6,944,400株の予定。

→公開株数 28,054,100株（公募22,169,200株、売り出し2,760,000株、オーバーアロットメント3,124,900株）内訳は、国内募集株式数13,888,900株、海外募集株式数8,280,300。

調達資金使途 プロジェクト開発費・研究開発費、運転資金

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：192億→238億

公募時時価：894億→960億

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【株主構成】 

岡田光信 代表取締役社長兼CEOなど 27,600,300 26.78%　△2,760,000

(株)INCJ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 17,041,200 16.53%

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,405,000 4.27%

(株)ｸﾞｰﾆｰｽﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)、前沢友作氏の資産管理会社 3,239,700 3.14%

ASｴｰｽﾀｰﾄ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,950,200 2.86%

三菱電機(株) 特別利害関係者など 2,649,700 2.57%

ﾌﾞﾗｯｶﾋﾞｰ･ｸﾘｽﾄﾌｧｰ 取締役兼COOなど 2,612,900 2.54%

ｽﾍﾟｰｽ･ｴｰｽﾀｰﾄ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,597,000 2.52%

日本ｸﾞﾛｰｽｷｬﾋﾟﾀﾙ投資法人 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,523,700 2.45%

THE FUND投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,977,500 1.92%

ヒューリック株式会社　国内募集株式のうち、取得金額1,000百万円に相当する株式数を上限

TPR株式会社　国内募集株式のうち、取得金額1,000百万円に相当する株式数を上限

MZ Space Fund投資事業組合　国内募集株式のうち、取得金額1,500百万円に相当する株式数を上限

りそなアセットマネジメント株式会社が運用を行うファンド　国内募集株式のうち、取得金額1,000百万円に相当する株式数を上限

計45億　6,250,000株

 　グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である岡田光信、当社の株主である株式会社INCJ、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合、株式会社グーニーズ、ASエースタート１号投資事業有限責任組合、三菱電機株式会社、スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、THE FUND投資事業有限責任組合、MMA投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口　宇宙フロンティアファンド）、清水建設株式会社、三菱商事株式会社、ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合、ANAホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行、SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト２号投資事業有限責任組合、東京海上日動火災保険株式会社、SBI Ventures Two株式会社、三菱地所株式会社、Mistletoe Japan合同会社、IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、オーエスジー株式会社、EEI４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合、ヒューリック株式会社、有限会社オプス、株式会社日本政策投資銀行、株式会社西川アソシエイツ、COENT Venture Partners Pte. Ltd.、株式会社アイネット、株式会社FEL、イノベーション・エンジンNew Space投資事業有限責任組合、Solaris ESG Master Fund LP、千葉道場２号投資事業有限責任組合、株式会社AMG、Bach Capital Special Opportunities I, L.P.、Prelude Structured Alternatives Master Fund, LP、Y's Investment Pte. Ltd.、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合、株式会社コーエーテクモキャピタル、株式会社エースタート、ジャフコ グループ株式会社及びイノベーション・エンジンPOC第２号投資事業有限責任組合、当社の株主かつ当社の新株予約権者であるブラッカビー・クリストファー、松山宜弘及びロペズ・ロナルド並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である野口祐子、ヴァーナー・ヤン、シェパード・ゲイル、フジイ・ジーン、リンゼイ・マイク、児玉薫、加藤英毅、Nick Shave、Philippe Blatt及びOfir Azrielは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2024年12月１日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年５月27日付で差し入れる予定であります。

　また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、国内募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年５月27日付で差し入れる予定であります。

　なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

　さらに、親引け先であるヒューリック株式会社、TPR株式会社、MZ Space Fund投資事業組合及びりそなアセットマネジメント株式会社が運用を行うファンドは、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内募集の共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内募集の共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、単元未満株式の買取請求による発行会社株式の売却又は譲渡等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう当社は親引け先に対して要請を行う予定であります。

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【代表者】

代表者名 岡田 光信（上場時51歳2カ月）／1973年生

本店所在地 東京都墨田区錦糸

設立年 2018年

従業員数 29人　(2024/03/31現在)（平均45.7歳、年収1225.8万円）、連結481人

事業内容 スペースデブリ（宇宙ごみ）除去や人工衛星寿命延長、点検・観測などの軌道上サービス事業

URL https://astroscale.com/ja/

株主数 67人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2024/05/01現在)

代表者生年月日 1973年03月27日生まれ

代表者略歴　

1997年04月 大蔵省(現財務省)入省

2001年07月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2004年08月 ターボリナックス株式会社取締役兼財務最高責任者就任

2006年04月 かざかフィナンシャルグループ株式会社取締役就任

2007年02月 かざかコモディティ株式会社代表取締役就任、3月：ターボリナックス株式会社監査役就任

2008年08月 Bain Capital LLC入社

2009年08月 SUGAO PTE. LTD.設立、CEO就任

2012年08月 MIKAWAYA21株式会社設立、取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ - -

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 アイザワ - -

【参考類似企業】時価総額（5/9）

5595　QPS研究　1,179億円

9348　ispace　656億円

9412　スカパーJ　2,776億円

【私見】

　宇宙銘柄第三弾で、宇宙ゴミ除去事業ということでは世界初の上場で業種妙味が非常にあります。QPS・ispace共に業績は関係なく大相場を作りましたが、どちらも200億程度の規模の小さいスタートであったからこその相場だったと思います。今回は960億からのスタートで、現状QPS1,179億、ispace656億と比較してどこまで相場が作れるか検討が必要です。吸収金額200億とはいえ、親受け、海外配分比率、ロックアップなどから考えると国内は緩くはない感じはしますが、機関投資家が高い位置で買うかと言われると疑問がでます。節目のラインとして、1500円で時価総額1700億が最大ラインと考えます。そうは言っても、久々のIPOで資金集中が予想されるので、マネーゲーム的な買いで2000円の可能性もあるかもしれません。その場合はQPSの時と違って逃げ足は速く公募近辺まで戻る可能性はあるでしょう。

想定価額：720円

仮条件上限：850円

初値予想：1400円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：4