ＩＰＯ分析（ククレブ・アドバイザーズ）

【事業内容】

​（１）事業の内容

 ① ＣＲＥソリューションビジネス

　企業のＣＲＥに関するニーズは、事業拠点のサイクルに関するものから経営課題に関するものまで様々なものが存在します。当社グループのＣＲＥソリューションビジネスは、顧客企業のＣＲＥニーズに対して、以下の流れで不動産テックを活用しながら顧客にとって最適なＣＲＥに関するソリューションを提供しております。ＣＲＥソリューションビジネスにおける売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約81％（2023年８月期実績）を占めております。

　a. 不動産テックを活用したＣＲＥニーズの把握・分析

　企業におけるＣＲＥに関するニーズは多岐に亘ると考えております。例えば、拠点に関するニーズとして新規出店、サプライチェーンの維持、拠点再編や資産（遊休不動産）の活用等というものから、経営課題に関するニーズとして資本効率向上、資産圧縮や整理、サステナビリティへの対応等など、幅広くかつ多様なニーズ・課題が存在し、加えて、これらのニーズや課題を企業自体が明確に認識していない可能性もある状況です。

　独自のＡＩエンジンが有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を自動的に分析して売却動向を把握する不動産テックシステム「CCReB AI」、当社の有する不動産テックシステムと連携し生成ＡＩを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式による社内テックシステム「CCChat（ククチャット）」などにより、企業が抱えるＣＲＥに関するニーズや課題を把握・分析し、潜在的なものも含めたＣＲＥに関するニーズの掘り起こしを行っております。

　b. 顧客ニーズに即した最適解のアドバイザリーの実施

　ＣＲＥニーズを把握・分析したうえで、企業に対してＣＲＥ戦略の検討や立案を行い、また、企業もしくは不動産会社からの紹介などにより、拠点戦略、遊休地活用、資本効率向上、その他のＣＲＥに関する様々なニーズについて、企業にとって最適なＣＲＥ戦略の提案を行います。これらの提案の際も「CCReB AI」や「CCChat」、事業用不動産に強みを持つマッチングシステム「CCReB CREMa」を活用し、不動産戦略に留まることなく、企業の企業経営・財務領域への影響を意識した当社ならではのＣＲＥ戦略の提案、アドバイザリーを行います。

c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供

　企業が抱えるＣＲＥに関する課題やニーズに対する最適なソリューションを提供するに際し、事業用不動産マッチングシステムである「CCReB CREMa」などの不動産テックシステムを活用するとともに、ＣＲＥに関する豊富な不動産プレイヤーとのリレーションや企業に対するＣＲＥ提案営業の実績と経験により蓄積したノウハウにより、企業に対してワンストップで幅広いソリューションサービスを提供しております。

　上記のように、企業が抱えるＣＲＥに関する様々なニーズや課題に対して、不動産テックを活用し企業にとって最適なソリューションをカスタムメイドによって提案、サービスの提供などを行うことが当社グループのビジネスモデルとなります。

　② 不動産テックビジネス

　不動産業界は、ＤＸ推進が大きく遅れている業界の一つとして挙げられることが多く、その背景には不動産業界特有の情報の非対称性や属人的な営業活動等があると考えられております。加えて、不動産業界の中でもBtoBの分野にあたる企業向けのＣＲＥ営業活動においては、数多ある企業の不動産ニーズの把握からアプローチ、ニーズの解決、取引の推進までの一連の業務フローのほとんどがデジタル化されておらず、アナログで行われているのが現状です。当社では、これまでの長年の経験と知見に基づき、こうした不動産業界における不動産売却や購入ニーズの発掘から実際の取引成約に至るまでの取引の一連の過程について、テックシステムを開発し、不動産プレイヤー（不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等）向けにサブスクリプションサービス等として以下の各サービスの提供を行っております。不動産テックビジネスの売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約19％（2023年８月期実績）を占めております。

a. ＣＲＥ営業支援システム“CCReB AI（ククレブエーアイ）”

　「CCReB AI」は、有価証券報告書、中期経営計画書等の開示情報を当社独自のＡＩエンジンが解析し、不動産に直接的・間接的に関連するキーワード等の定性情報や財務データ等の定量情報から各企業の不動産ニーズ（売買、資産流動化、有効活用、賃貸、新規出店、工場新設等）をスコアリングし、ＣＲＥ営業のターゲット先企業を効率的に抽出するＣＲＥ営業支援システムです。不動産売却を行う上場企業の中には、有価証券報告書及び中期経営計画書内で言及される経営方針や、財務諸表の動き等に多くの共通点があります。当社グループでは、サービス開発段階から現在に至るまで、上場企業の不動産売却動向と経営方針及び各種指標等の関連性を計測し、機械学習をさせることによって将来的な不動産のニーズの可視化を可能にしました。また、非上場企業においても、外部の信用調査会社の提供するデータなどを活用することで同様のスコアリングを可能としております。

　当サービスは、サブスクリプションサービスとして販売を行っており、不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等のＣＲＥに関わる幅広い企業に導入され、ＣＲＥ営業のためのターゲッティングや企業分析等に活用されております。サービス提供にあたっては、分析対象を上場企業、もしくは上場企業に加えて非上場企業を設定するか、企業が保有する固定資産情報のダウンロード機能などの付帯機能を設定するかなどを含めた複数のサービスプランを用意しており、導入企業より月額利用料を収受しております。

　なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラム）を取得（特許登録第6908308号）しております。

b. 事業用不動産マッチングシステム“CCReB CREMa（ククレブクレマ）”

　「CCReB CREMa」は、工場や物流倉庫等の事業用不動産に強みを持つ、世の中の売買・賃貸借・有効活用等の不動産情報/ニーズをマッチングさせるシステムです。不動産業界においては既に類似の不動産マッチングサービスが一定程度普及しているものの、その多くは一般消費者向けのBtoCサービスであり、またBtoB向けであっても投資用不動産やオフィス賃貸等の用途を限定したものとなっております。そのような中、「保有する工場の売却先を探してほしい」「新規事業拠点の土地情報を探しているが、なかなかマッチする情報が見つからない」「事業所が低稼働となっており有効活用施策を検討したい」という企業の声や、当該企業にサービスを提供する不動産プレイヤーからの要望を受け、事業用不動産に特化したマッチングプラットフォームを開発しました。当サービスは、2020年10月に成功報酬型のサービスとして運用を開始し、現在に至るまでに累計で約５万件を超える不動産情報とニーズが蓄積され、多数のマッチングを創出しております。さらに2023年９月からは月額料金型のサブスクリプションサービスである「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」の提供を開始し、社内専用の情報管理・マッチング機能や、営業担当者・部門ごとの案件進捗管理・営業パフォーマンス管理機能を追加したプランを展開しております。また利用ユーザー自身が登録情報へのマッチング状況を確認できるプランとして「CCReB CREMa＋（ククレブクレマプラス）」を追加するなどのラインナップの拡充を図り、営業管理ツールとして不動産プレイヤーを中心に幅広く導入が進んでおります。

c. BtoBポータルサイト“CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）”

　「CCReB GATEWAY」は、企業の最新の経営トレンドや企業経営に必要となる情報を発信するBtoBポータルサイトです。上場企業による適時開示情報や当社が独自に保有するデータ等についてＡＩエンジンを用いて分析した情報を発信し、例えば有価証券報告書や中期経営計画書から抽出した経営方針に関するキーワードをワードクラウドで表示する「ホットワード分析」等、企業不動産（ＣＲＥ）に限らず企業が経営戦略を検討する際に役立つ各種コンテンツを提供しております。本サイトにおける各種コンテンツは、現在、サイトに会員登録したユーザーに対して無償で提供し、幅広い業種にわたり、経営層や経営企画・財務部門をはじめとするビジネスパーソンに利用されている一方で、当該ビジネスパーソンに対してサービスを提供する企業群からバナー広告を募り、広告掲出料による収入を収受しております。当社グループとしては、広告収入を収受するとともに、これらの「CCReB GATEWAY」の会員ユーザーは、将来的・潜在的なＣＲＥ提案の顧客や事業パートナーの候補先になると考えているため、将来的な顧客基盤形成における重要なプラットフォームを担うポータルサイトと位置付けております。なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラム）を取得（特許登録第7432980号）しております。

 d. その他

　上記３サービスに加え、「CCReB AI」においてサブスクリプションサービスとして提供している情報の一部をスポット業務として納品するサービスとして、有価証券報告書に記載の固定資産情報をリスト化した「CCReB PROP（ククレブプロップ）」や中期経営計画書に記載の経営方針に関する特定のワードをリスト化した「CCReB Clip（ククレブクリップ）」等の事業の展開も行い、主にコンサルティング会社や教育機関、メディア向けに提供しております。

　また、当社グループはテックシステム開発にあたり適切な事業パートナーを選択した上で、システム連携やＯＥＭ生産によるサービス提供も行っております。大手デューデリジェンス会社と提携して開発を行った、対象不動産に係る都市計画情報や土壌汚染情報等の公的情報を一括調査可能な「CCReB BI（ククレブビーアイ）」を始め、2024年２月より新たに外部企業と連携し「CCReB AI」及び「CCReB CREMa」に不動産謄本取得機能を実装しております。今後も、自社内でのシステム開発に拘らず、効率的かつ最適な手段により、不動産テックシステムの継続的なサービス向上に努めてまいります。

(3) マーケットにおける独自のポジショニング

　ＣＲＥマーケットは民間法人の保有不動産のストック数に比べ、不動産情報の流通量が少なく、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高いマーケットと言えます。このような中、当社は大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わない独自の分野にポジショニングしております。

　特にＣＲＥの中でも当社が強みを持つ工場・倉庫等の事業用不動産については、その国内ストックの６割以上が築30年を超える（注）３.とされ、再開発による新陳代謝が進むオフィスビル等とは異なり、老朽化・遊休化した工場・倉庫等が数多く存在する状況です。こうした背景に加え、昨今のサプライチェーンの見直しや生産効率向上に向けた設備投資、さらには地政学リスクを踏まえた製造の国内回帰の可能性から、事業用不動産の分野は今後新陳代謝が進むポテンシャルが大きい分野であると考えております。

　なお、事業用不動産は企業の事業内容と密接に関連することから、一般的な不動産に関する知識・ノウハウのみならず、当該施設で営む生産活動やサプライチェーンに関する事業用不動産独自の知見が必要となります。さらに、企業の経営戦略や財務戦略等に関する理解も必要となることから、参入障壁が高い市場と言え、企業に対して総合的なＣＲＥソリューションを提供する不動産プレイヤーは限定的であることから、当社にとって大きなビジネスチャンスが存在する経営環境であると考えております。

 (4) 当社事業の特徴

①　不動産テックを活用したサービス提供フロー

　ＤＸ推進が遅れ非効率な業務が数多く残る不動産業界において、企業不動産（ＣＲＥ）に関するビジネスにフォーカスしております。当社は、企業に対するＣＲＥ提案までの社内の全ての業務の自動化を念頭に、自社開発の不動産テックを全てのビジネスブレインとして中心に位置づけ、これまで人力に頼りがちであったあらゆる業務をデジタル化し、案件獲得に向けたリードタイムを短縮化することで、１社でも多くの企業のＣＲＥ戦略に関する課題解決へのソリューションを提供することを目標としております。

　実際にＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進により各ビジネスの効率化を図るとともに、昨今、資本効率の向上やサプライチェーンの再構築など多くの課題を抱える企業のＣＲＥニーズに対し、デジタルの力を活用しワンストップでソリューションの提供を行っております。ＣＲＥに関するソリューションの提供と不動産テックを有機的に連携させながら事業を進めていくことに当社グループの事業の特徴があり、具体的にはそれぞれ以下のように取り組んでおります。

 a. 営業活動におけるＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進

　一般的に、企業不動産（ＣＲＥ）に関する営業活動を実施する際には、無数に存在する企業の中から不動産の売買や賃貸借を行うニーズを持つ企業を探索する必要があり、営業部員の属人的な知見や関係性により案件の獲得を行う傾向があります。そのため、営業先が自然と限定され、実際にはＣＲＥニーズがあるにも関わらず有益なソリューションの提案が行き届いていないケースも多くあります。このような問題を解消すべく、当社では有価証券報告書や中期経営計画書、各種財務諸表等の企業が開示する情報に基づきＣＲＥニーズを可視化する独自のＡＩシステムを開発し、抜け漏れのない提案先の選定、提案の質やスピード、成約率の向上に活かしております。

　こうした提案先企業選定の効率化に加え、相談を受けたＣＲＥニーズをスピーディーに検討するため、企業のニーズに合致する可能性の高い情報を自動的に抽出する独自のマッチングシステムを開発・導入しております。一般的に、不動産業界では営業部員の経験や知見に基づく判断に依拠して案件を紹介することが多く、本来であればマッチングしていたニーズの見落としや、成約可能性の低い案件への取組みなど、非効率な営業活動が課題となっております。当社はこうした課題に対し、マッチングシステムを活用することで、成約可能性の高いニーズの見落としを防止するとともに、確度の高い案件におけるＣＲＥソリューション提案に注力して取り組むことで、案件の検討開始から組成までのリードタイムを大幅に圧縮するなど、ＣＲＥに関する営業活動の大幅な業務効率化を推進しております。

 　ＣＲＥ戦略は景気動向がどのような状況かにかかわらず経営戦略の一環として実行されるため、その時々の状況に合わせたソリューションを提供することが可能なことから、当社のビジネスは景気変動の影響を受けづらい事業構造になっております。企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生し、景気の各局面において収益獲得機会があり、かつ当社グループにおいて様々なサービスを提供することができることから、景気変動に強い事業構造を有していると考えております。

 ②　プラットフォーマーならではのネットワーク効果

　不動産テックシステムの活用により企業へのＣＲＥに関するソリューションを提供する「プレイヤー」の側面と、不動産テックシステムをユーザーに提供する「プラットフォーマー」の側面を併せ持っております。このようにＣＲＥマーケットにおけるプレイヤーとプラットフォーマーを兼ねるポジショニングをとることで、企業に対しＣＲＥソリューションの提案を行いながら、場合によっては企業からの不動産ニーズをプラットフォームの利用ユーザーである不動産プレイヤーに紹介するなど、不動産プレイヤーと企業へのソリューションの提供を通じた橋渡しの役割を担うことで、ネットワーク効果を創出し、継続的な相談などによる好循環を実現しております。

③　多様な収益ポイント

　企業不動産（ＣＲＥ）から派生するあらゆるニーズをとらえることで、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに関する多様な収益ポイントを擁しております。また、不動産テックによるサブスクリプション収入、ＣＲＥアドバイザリーに関する固定収入に加えて、バランスシートを活用した不動産賃貸収入による固定収入の売上高計上により、固定収入の実績が積み上がってきております。

（5）高い収益性と財務健全性の両立

　不動産テックを活用した独自のビジネスモデルを確立することで、不動産プレイヤーとの比較においても、適切なレバレッジ水準を維持しながら財務基盤の健全性と高い収益性の両立を実現しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/08 連結会社予想 1,792 515 500 340

2024/08 連結見込 1,269 420 416 288

2023/08 連結実績 703 233 234 163

2022/08 連結実績 515 146 147 98

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/08 連結会社予想 87.09 467.70 -

上場時発行済株数 4,103,637株（別に潜在株式346,300株）

公開株数 1,392,500株（公募640,000株、売り出し570,900株、オーバーアロットメント181,600株）

調達資金使途 人件費関連、広告宣伝費、本店移転経費

ＰＥＲ：10.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.2億

公募時時価：39億

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【株主構成】 以下180日

宮寺之裕 代表取締役社長 1,868,000 49.56%

(株)ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ その他の関係会社 784,091 20.80%

ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 346,300 9.19%

ｴﾑｴﾙ･ｴｽﾃｰﾄ(株) 取引先 181,819 4.82%

(同)ｽﾃﾙﾗ 特別利害関係者など 160,000 4.24%

(株)ｼｰｱｰﾙｲｰ 資本業務提携先 90,000 2.39%

(同)ﾃｨｰ･ｴﾑ･ﾃｨｰ 代表取締役社長の資産管理会社 77,271 2.05%

白土秀樹 元取締役 49,091 1.30%

東金陽子 特別利害関係者など 40,000 1.06%

鏑木範久 特別利害関係者など 40,000 1.06%

藤本健太郎 特別利害関係者など 40,000 1.06%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である宮寺之裕、売出人である株式会社フィールド・パートナーズ及びエムエル・エステート株式会社並びに当社株主(新株予約権者を含む。)であるコタエル信託株式会社、合同会社ステルラ、株式会社シーアールイー、合同会社ティー・エム・ティー、白土秀樹、東金陽子、鏑木範久、藤本健太郎、小室仁、本宮由佳子、太田佐貴子、岡崎茂一、東金太一、玉川和信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年５月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 宮寺 之裕（上場時48歳8カ月）／1976年生

本店所在地 東京都千代田区内神田

設立年 2019年

従業員数 12人　(2024/09/30現在)（平均36.7歳、年収780万円）、連結12人

事業内容 AI（人工知能）を活用したCRE（企業不動産）に関するソリューションの提供および不動産テックシステムの開発・販売

URL https://ccreb.jp/

株主数 17人　（目論見書より）

資本金 200,000,000円　(2024/10/24現在)

代表者生年月日 1976年03月10日生まれ

代表者略歴

1998年04月 興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社） 入社

2002年10月 株式会社国土評価研究所 入社

2006年03月 森トラスト株式会社 入社

2007年02月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(現株式会社KJRマネジメント）入社

2014年08月 三井不動産株式会社 入社

2016年01月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現株式会社KJRマネジメント）入社、10月：同社投資第二部長

2019年07月 当社 設立 代表取締役（現任）

2021年10月 ククレブ・マーケティング株式会社 設立 代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 極東 - -

【参考類似企業】今期予想PER(10/29)

2337　いちご　12.8倍 (連結予想)

3454　Fブラザース　22.0倍 (連結予想)

3458　シーアールイー　7.1倍 (連結予想)

3491　GATECH　24.8倍 (連結予想)

3772　ウェルス　10.6倍 (連結予想)

3796　いい生活　50.2倍 (連結予想)

4054　日本情報　20.0倍 (連結予想)

4389　プロパティD　16.8倍 (連結予想)

6093　エスクローAJ　22.0倍 (連結予想)

8912　エリアクエスト　14.0倍 (連結予想)

8923　トーセイ　9.9倍 (連結予想)

8934　サンフロンティア　6.3倍 (連結予想)

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【私見】

 業種としては不動産テックということで、以前は人気業種でしだ、最近では同業も多く、大きな優位性はないのかと思います。業績の伸びは良く、ＰＥＲからも割安感はあり上値余地はあると思います。株主構成から、ロックは万全で売り要素はなく、規模的には大きくはないので初値でそこそこ人気にはなりそうですが、何倍にもなる銘柄ではない予想します。

想定価額：1050円

仮条件上限：950円

初値予想：1400円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

キオクシア上場へ

　 半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）は8日、今年12月から来年6月までの株式上場を目指して、手続きに必要な有価証券届出書を金融庁に提出した。半導体市況をみながら、最適な上場時期を検討するという。

　東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。上場時期は幅を持たせたが、「悠長に待つつもりはなく、できれば年内にも上場したい」（キオクシアHD関係者）としている。売り出し価格は未定とした。

　通常の上場手続きと異なり、東証の承認前に有価証券届出書を提出して投資家の意見を聞く「承認前提出方式（S―1方式）」を選択した。2023年10月に導入された新しい制度で、承認から上場までの期間を短縮できる。通常は東証の承認時に想定公開価格が決まり、その約1カ月後に上場となるため、実際の初値との乖離（かいり）が起きやすかった。金融庁によると、この制度の利用は初めてという。

キオクシア、「年内にも」上場へ　「承認前提出方式」で期間を短縮：朝日新聞デジタル

朝日コムより

来年の6月までということですが、時価総額1.5兆を目指していましたが、実際８０００億ほどが妥当なところで、1兆くらいで落ち着くのでしょうか。上場しなくてもコンサル料が入ると言われながらも、とにかく上場させたいんでしょうね。

2024IPO初値予想一覧

2/07　SOLIZE　大和　1470円　2000円　3.5　2020円　37％　

2/08　Veritas In Silico　みず　1000円　1000円　3　2001円　100％

2/22　VRAIN　Solution　日興　2990円　3800円　3.5   5190円　74%　

2/28　Cocolive　日興　1780円　3500円　3.5　3990円　125％

2/28　光フードサービス　東海　2660円　6200円　3.5  5850円　125%

3/21　トライアルホールディングス　大和・三菱　1700円　2200円　3.5   2215円　30%

3/21　ＳＴＧ　みずほ　1920円　2800円　3.5  3215円　67.4%

3/22　ジンジブ　SBI　1750円　3500円　3.5

3/25　イシン　みずほ　1080円　2500円　3.5　2234円　107％

3/26　ハッチ・ワーク　みずほ　2160円　3200円　3.5　2815円　107％

3/26　L is B 　野村　1188円　1600円　3.5　1553円　31％

3/26　ソラコム　みずほ・大和　870円　1600円　4　1563円　80％

3/26　ＪＳＨ　SBI　456円　750円　3.5　893円　96％

3/27 コロンビア・ワークス 野村　3300円　3800円　3.5　3745円　14％

3/27　ダイブ 　SBI　1820円　2800円　3.5　3225円　77％

3/27　シンカ　日興　1100円　1500円　3.5　1671円　27％

3/28 カウリス SBI・大和　1440円　2000円　3.5　2875円　88％

3/28 情報戦略テクノロジー   みずほ　460円　800円　3.5　1021円　122％

3/29　マテリアルグループ 野村1180円　1180円　3　1085円　−81％

3/29　グリーンモンスター みずほ　920円　2000円　3.5　1700円　85％

4/04　アズパートナーズ　野村　1920円　2800円　3.5  2923円　52%

4/08　イタミアート　東海　1600円　2500円　3.5 2000円　25%

4/11　ハンモック 日興　2060円　2800円　3.5  2160円　4.9%

4/16　Will Smart 　大和　1380円　1800円　3.5  1580円　-4.6%

4/24   レジル   大和　1200円　1200円　3.5  1205円　0.0%

4/25　コージンバイオ　野村　1900円　2500円　3.5　2030円　6.8％

5/28　学びエイド　SBI　970円　1500円　3.5　1282円　32.1％

6/5　アストロスケールHD　みずほ・三菱　850円　1400円　4　1281円　50.1％

6/11　D＆Mカンパニー　日興　1000円　1400円　3.5　1308円　30.1％

6/14　ChordiaTherapeutics　SBI　153円　153円　2.5　255円　66.7％

6/18　インテグループ　日興　3960円　6000円　4   5940円　50%

6/19　ライスカレー　 みずほ　1420円　1800円　3.5　1560円　9.9％

6/20　WOLVES HAND　日興　770円　1000円　3.5    875円　13.6％

6/20　タウンズ　大和・三菱　460円　440円　3　430円　－7％

6/21　PostPrime　みずほ　450円　450円　3　450円　0％

6/21　ＭＦＳ　日興　400円　400円　3　368円　－８％

6/21　PostPrime　みずほ　450円　450円　3　450円

6/27　豆蔵デジタルホールディングス　日興・三菱　1330円　1450円　3　1348円　1.3％

6/28　ロゴスホールディングス　日興　2290円　2290円　3　2290円　0％

7/02　PRISM BioLab　日興　450円　550円　2.5   489円　8.7%

7/18　カドス・コーポレーション　野村　2900円　3000円　3　3210円　11％

7/23　フィットイージー　大和　990円　1250円　3.5 1213円　23％

7/26　タイミー　大和・三菱　1450円　1800円　4    1850円　　28％

7/29　Liberaware　日興　310円　550円　3.5  454円　47％

7/30　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ　日興・SBI　1160円　1300円　3  1548円　　33％

7/31　Faber Company　SBI　1000円　1300円　3.5   1190円　19%

8/21　オプロ　日興　1300円　1600円　3.5　1673円　29％

8/29　Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス　Jﾄﾗ　1180円　1180円　2.5  1085円　−8.1

9/25　ROXX　みずほ　2110円　2110円　3   1941円　－８％

9/25　リプライオリティ 　Jトラ　1520円　1520円　2.5　1398円　－８％

9/26　グロースエクスパートナーズ　野村　1530円　1900円　3.5　1941円　24％

9/26　ＩＮＧＳ　日興　1940円　2500円　3.5　2700円　39％

9/26　キッズスター　岡三　2560円　2650円　3　2210円　－14％

9/26　アスア　東海　680円　800円　3　1004円　48％

9/27　Ai ロボティクス　SBI　1760円　2000円　3.5　2525円　43％

10/1　シマダヤ　大和　1880円　2000円　3　1760円　－6.4％

10/08　ケイ・ウノ　岡三　2320円　2200円　2.5　2134円　－８％

10/11　オルツ　大和　540円　540円　3   570円　5.6%

10/16　日水コン　野村　1430円　1430円　3　1341円　－6.2％

10/18　インターメスティック　日興他　1630円　1800円　3.5　2038円　25％

10/22　Ｓｃｈｏｏ　野村　690円　750円　3   761円　10%

10/23　東京地下鉄　野村他　1200円　1600円　4　1630円　36％

10/25　リガク・ホールディングス 1260円　野村他　1350円　3　1205円　－4.4％

10/28　Ｈｍcоｍｍ　日興　850円　1050円　3.5　1128円　33％

10/29　Sapeet　日興　1450円　2500円　3.5　2285円　58％

11/22　ガーデン　東海　3100円　3300円　3.5

11/28　ククレブ・アドバイザーズ　みず　950円　1200円～1800円　3.5

11/29　グロービング　三菱　3880円　4000円～6000円　3.5

11/29　Terra Drone　日興　2350円　2100円～3000円　3

12/04　ＴＭＨ　SBI　1500円　1500円～2500円　3.5

12/09　インフォメティス　みずほ　1080円　1000円～1500円　3

12/12　ユカリア SBI　1020円　1000円～1500円　3

 

JX金属主幹事

 　ＥＮＥＯＳホールディングス傘下のＪＸ金属が新規株式公開（ＩＰＯ）の主幹事に大和証券グループ本社や米モルガン・スタンレーなどを起用することが、複数の関係者への取材で分かった。来年３月にも上場の予定で、本格的な準備に入る。時価総額は7000億円から１兆円が見込まれる。

　ＪＸ金属のＩＰＯは海外投資家にも株式を売り出すグローバルオファリングで、ジョイント・グローバル・コーディネーターに大和証ＧやモルガンＳ、みずほフィナンシャルグループなどを起用すると事情に詳しい関係者が明らかにした。東京証券取引所への上場は３月中旬が有力だ。

　同社の上場は時価総額ベースで今年10月に株式公開した東京地下鉄（東京メトロ）を抜き、直近６年間で最大規模となる見通し。2024年度の国内ＩＰＯ市場は活況で、ブルームバーグの取材によれば、今後、ヘアケア製品などを手がけるファイントゥデイホールディングス（ＨＤ）やキオクシアホールディングスなどの大型上場も見込まれる。

　ＪＸ金属の広報担当者はブルームバーグの取材に対し、できるだけ早く上場したいとしたが、具体的な日程や売り出し規模、主幹事選定などについてはコメントできないとした。証券各社の広報担当者は個別の事案であることを理由に言及を控えた。

　ＪＸ金属は、半導体の製造工程などで使用されるスパッタリングターゲットと呼ばれる材料で世界トップのシェアを持つ。米半導体製造装置メーカーのアプライド・ マテリアルズのサプライヤーでもある。人口減や燃費改善などを背景に国内石油需要の減少が続く中、石油元売り最大手のエネオスＨＤは再生可能エネルギーや水素など脱炭素事業の拡大を急いでいる。資本効率改善や成長事業への投資のために資産売却を進めており、10月にＪＸ金属の株式上場申請を行ったと発表していた。

　ＪＸ金属の社員数は３月末時点で9282人（連結ベース）。2024年３月期の売上高は１兆5131億円、営業利益は811億円で半導体材料セグメントが３割強を占めた。エネオスＨＤの株価は８日午後、ＩＰＯの詳細が伝わると下げ幅を縮小した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/252cabf11550e3770feebf6c3be5713ad83a22d4

上場承認（ユカリア）

12/12　ユカリア　286A サービス業 東グロ SBI証券     

事業内容：医療法人の経営支援、高齢者施設の運営・紹介、コンタクトレンズの製造・販売等

公開株数合計 10,310,900 オーバーアロットメントによる売出し　1,546,600（121億）

公募株数 3,942,900 売出株数 6,368,000

発行済み株数⇒37,982,900（387億）

ブックビルディング11/26～12/02

引受証券会社 SBI証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　モルガン・スタンレーMUFG証券　岡三証券　極東証券　松井証券　

主要株主

株式会社エクソソーム 47.99%

古川 淳 13.63%

株式会社クラリバ 6.65%

SBI Ventures Two株式会社 4.32%

株式会社麻生 3.60%

パラマウントベッド株式会社 3.07%

ヒューリック株式会社 3.00%

株式会社エステーエス 2.77%

株式会社シグマクシス・インベストメント 1.86%

三井住友信託銀行株式会社 1.49%

想定価額：1020円　予想レンジ1000円～1500円　注目度3

業績の伸びは非常に良いのですが、SBI主幹事で大型なのでやや厳しい印象です。

ＩＰＯ分析（ガーデン）

 【事業内容】

​　当社は、M&Aを活用した飲食事業を展開しており、ラーメン事業、レストラン事業、ステーキ事業、寿司事業等の飲食店舗の運営、並びに保有するブランドに係るフランチャイズ事業及び不動産事業を行っております。

　当社の前身である株式会社マックでは、赤字であったカラオケ店舗の事業再生の経験を活かし、2003年６月より飲食事業に参入し、買収した企業の赤字店舗を業態変更することで利益の出る黒字店舗へと再生させてまいりました。

　この企業買収・赤字企業再生のノウハウ、業態多角化によるシナジー強化、及び規模の経済によるバーゲニングパワーの高まりが、現在の当社成長の礎となっております。

　企業再生型M&A（買収先企業が経営上の困難に直面し、再生の必要性がある場合に行われるM&Aのことを指し、買収することによって、買収元企業が買収先企業の経営を再建し成長を促進することを目的とします。）により店舗を拡大してきた『横浜家系ラーメン壱角家』、商標権を獲得し多店舗展開を図った『山下本気うどん』を主力ブランドとして確立し、展開しております。（2024年2月期における売上構成比：壱角家ブランド 8,964,607千円 58.5％　山下本気うどん 1,589,036千円 10.4％）

　今期以降も壱角家、山下本気うどんは直営店舗の新規出店を継続する方針であります。（引き合いがあった場合はその他ブランド含めフランチャイズ展開を行います。）2024年９月30日現在、店舗数は193店（直営店舗157店、業務委託店舗2店、フランチャイズ店舗34店）となっております。

・壱角家（横浜道含む）　

店舗数（業務委託・フランチャイズ含む）

114店舗→122店舗→124店舗

客単価

914円→1,003円→1,070円

 ・山下本気うどん

店舗数

９店舗→11店舗→17店舗

客単価

974円→1,047円→1,200円

当社の店舗展開の特徴は、特定の業態に偏らずに分散して出店することを基本としている点にあります。主にラーメン、うどん、丼を提供する比較的低価格帯の「日常食業態」、肉寿司に代表される居酒屋や、ハワイアンレストラン等の「機会食業態」を中心に、幅広いジャンルのブランドを展開しております。

 ☆事業別店舗数

●ラーメン事業

・壱角家(99店舗）　・横浜道(2店舗）

・だるまのめ(4店舗）　・油そば総本店(1店舗）　・壱角堂(1店舗）　・品川製麺所(1店舗）　・一竜（4店舗）

・てらッちょ。（2店舗）

114店舗

●レストラン事業

・山下本気うどん（17店舗）

・RRainbow（3店舗）

・The Veranda（1店舗）

21店舗

●ステーキ事業

・鉄板王国（6店舗）　・ステーキの王様（1店舗）　・情熱のすためしどんどん（11店舗）　・MARZAC（1店舗）

・MARZAC7（1店舗）

20店舗

●寿司事業

・回転寿司プレミアム海王（1店舗）

・シン・ニクズシマン（1店舗）

２店舗

●フランチャイズ事業

・壱角家

・一竜

・肉寿司

・山下本気うどん

・情熱のすためしどんどん

・壱角家（23店舗）　・一竜（4店舗）

・肉寿司（8店舗）

・情熱のすためしどんどん（1店舗）

36店舗

１．事業の内容

（１）ラーメン事業

　ラーメン事業は横浜家系ラーメン『壱角家』、博多豚骨ラーメン『一竜』、『だるまのめ』、背脂醤油とんこつ『てらッちょ。』で構成されており、幅広いラーメンジャンルをカバーしております。

　現在は首都圏を中心に124店舗展開（2024年９月30日現在）しております。

駅前立地の路面店を中心に出店しておりますが、『壱角家』の認知度が向上してきたことで、商業施設内のフードコートからの引き合いが多くなり、2020年１月に初のフードコートへの出店を行い、現在出店中の７店舗　（2024年９月現在）はいずれも好評を得ております。既存店舗の客層は若年男性が中心でしたが、フードコートへの出店により家族連れの来店が増え、新たな顧客層の開拓にも繋がりました。店舗でのオペレーションにおいては、人材育成に重きを置き、定期的な営業店舗社員の研修、長年の経験から積み上げたマニュアルによる効率化、QSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）向上の意識徹底を実施しております。気持ちの良い接客といつでも同じ味が提供できる店舗環境の整備によって、リピーター顧客を増やすことを目指しております。上記のとおり、集客性の良い駅前立地の店舗において、調理経験の浅い従業員でも提供可能かつ安定した味わいの濃厚なラーメン、質の良いサービスを提供し、また毎年新規店舗を出店していくことで、安定的な高収益と事業拡大の両立を実現しております。居抜き店舗を活用するなど初期投資を低く抑えていることに加え、収益率は高いことから（営業利益率21.6％ 2024年９月実績）、投資回収期間が短い業態です。（2024年２月末時点で壱角家の平均投資回収期間は33.8カ月、最短は４カ月を実現しています。）今後は首都圏中心に自己資本で更なるドミナント展開を進め、また、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開したいと考えております。また、料金面におきましては、大手チェーン店9社の通常商品の平均価格が822円（自社調べ：商品価格は各社HP、グルメ媒体より引用）となっているところ、壱角家では890円～1,000円と店舗毎に価格設定を行うダイナ　ミックプライシングを採用しており、店舗のロケーション、営業時間帯により料金を変更することで、適正な利益を確保しております。『元祖博多中州屋台とんこつラーメン　一竜』は、1955年に開業し、長い行列が絶えなかった博多中洲の名物屋台をそのまま引き継ぎ再現したブランドであります。いまだに根強いファンも多く、知る人ぞ知る屋台ラーメンであり、国内では西日本、海外ではアジア圏からフランチャイズ加盟の問い合わせが寄せられています。また、『だるまのめ』は釜炊きとんこつスープを使用し、癖が少なくあっさりしたコクのある白湯スープを使用しており、『てらッちょ。』は醤油とんこつベースのこってりしたスープを使用しております。

（２）レストラン事業

　ハワイアンフードを中心とした洋食を扱うハワイアンレストラン、『山下本気うどん』等、ラーメン事業と比較して顧客の滞在時間が長い業態で構成されております。ハワイアンレストランは、まるでハワイに来ているようなリゾート感あふれる店内で、「ロコモコ」や「特製ガーリックシュリンプ」等のハワイアングルメを提供するブランドであります。「オープンテラスのあるハワイアンレストラン」をコンセプトに、『RRainbow』、『The Veranda』を都内、埼玉及び横浜に展開しております。家族連れや団体の貸し切りパーティー、女子会等での利用も多く、昼間はカフェとしても女性客を中心に人気があります。

　『山下本気うどん』は、2017年６月にライセンスを取得しました。その後、業態のブラッシュアップ（好立地への出店及び内外装を洗練し、映えるメニューの開発を実施。）を重ね、2021年10月に商標を獲得し、高収益化及びブランド構築に成功しました。2021年２月期より本格的に店舗展開を開始し、現在は宅配の売上も好調であります。今後は当社の成長ドライバーと位置付け山下本気うどんの出店を継続してまいります。店舗外観や内装は、落ち着いた和の雰囲気をイメージしています。基本の味付けや麺は、グルメレビューサイトでも高い評価を受け行列の絶えない名店『慎』の味を踏襲し、加えて見栄えの楽しさも意識した期間・季節限定メニュー、新メニュー開発を積極的に行っております。期間限定メニューにて販売を開始した「白い明太チーズクリームうどん」は、食べやすい味付けとインパクトのある見た目で女性客を中心に好評を博し、SNSでの情報拡散やTV等のメディアに度々取り上げられたことで株式会社アイ・エヌ・ジーによる渋谷トレンドリサーチ「2022年夏特大号！高校生最新トレンドランキング：高校生が選ぶ今流行っている食べ物は？」に山下本気うどんの白い明太チーズクリームうどんがランクインし、CanCam.jp、modelpressなどにも掲載されるなど人気が上昇したため、現在は常時ご利用いただけるレギュラーメニューとして、既に定番メニューとなっている「名物鶏天うどん」、「明太タルタルぶっかけうどん」と併せて全店舗で展開しております。また、店舗ごとに異なる期間限定メニューを提供することで、メニューの特色を活かした集客を行っております。

　日本人のソウルフードであるうどんを提供する市場において、山下本気うどんは、SNS映えをする創作うどんを中心とするキラー商品と、こだわりのある店内仕込みによる質の高い定番うどんを揃え、落ち着いて食事ができる空間と質の高いサービスを提供しております。山下本気うどん渋谷並木橋が開店した2017年10月から直近の2024年２月までの期間において、投資回収は７号店目まで目標期間内に回収済み。７号店目までの平均投資回収は18カ月となっており、高い利益率を実現することで早期投資回収を可能としています。今後は首都圏中心に自己資本で更なる新規出店を進めるとともに、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開したいと考えております。立地戦略と致しまして、直営での新規出店につきましては従来、駅近の好立地物件を中心に出店してまいりましたが、商業ビル、郊外型ショッピングセンター、アウトレット等のレストランフロア・フードコートへと出店範囲を広げることで、新たな顧客層の取り込みを図って参ります。また、商品単価の高い季節商品・創作商品等のキラー商品はメニュー全体の12.3％という商品構成割合です　　が、平均単価は1,376円（定番商品は1,018円）、山下本気うどんにおけるうどんカテゴリ全体の売上高の31.9％を占める構成となっており、有名うどん競合チェーンと比べて客単価の高いビジネスモデルとなっています。　（2024年９月実績）

（３）ステーキ事業

　『鉄板王国』、『ステーキの王様』は焼きたてのステーキやハンバーグをリーズナブルな価格で提供しており（お客様一人当たり売上単価1,503円、2024年９月実績）、熱々の鉄板で好みの焼き加減に仕上げたステーキと、厳選した十数種類のスパイスや果実を独自にブレンドしたオリジナルソースとともに提供しております。国産米、毎日仕入れる新鮮な野菜等、肉以外の食材にもこだわっております。『情熱のすためしどんどん』は独自に開発したニンニク醤油で炒めた豚バラを、熱々のご飯に載せた丼ぶりを提供しております。『ＭＡＲＺＡＣ』は気軽に立ち寄れる「ワイン食堂」をコンセプトに、ワインと炭焼き料理を提供するブランドになります。ワインに合うイタリア料理やフレンチの技術を使った料理、和の食材を使った料理など、様々なお料理をアラカルト・コースにてお楽しみいただけます。同ブランドは、表参道『MARZAC』、中目黒『MARZAC７』の２店舗を展開しており、両店舗ともに、団体の貸切パーティーから少人数での会食に利用されております。

（４）寿司事業

　『回転寿司プレミアム海王』は、お台場の大規模商業施設であるダイバーシティ東京プラザに店を構え、観光で訪れる国内外のお客様に対し、日本全国から厳選した新鮮で質の高い旬の食材を取り寄せ、握り寿司だけでなく創作寿司やおつまみなど豊富なメニューを提供しております。また、食べ放題メニューの実施、インバウンド向けに金箔をふんだんに使ったプレミアムゴールド握り等、顧客のニーズに対応する企画を行い集客に努めております。『肉寿司/シン・ニクズシマン』は、「肉を美味しく食べる方法と、新しい価値の有る料理」をコンセプトに、飲食店として最も大切な安全性を確保しながら、肉の可能性を探る研究を続け、馬・牛・豚・鶏・ホルモン等、あらゆる肉を最適な調理法で提供する肉料理専門の寿司店として誕生したブランドです。特に馬肉は栄養価が高く、カルシウム・鉄分・ビタミン・グリコーゲンを豊富に含むうえ、低カロリー・高たんぱくで、健康と美容に理想的とされ、アスリートの肉体をつくる食材としても注目を集めております。

（５）フランチャイズ事業

①国内

横浜家系ラーメン『壱角家』、『肉寿司』、『元祖博多中州屋台とんこつラーメン　一竜』、2023年３月からは『山下本気うどん』を加え、フランチャイズ本部を立ち上げ、フランチャイズ方式を用いて事業展開しておりラーメンフランチャイズ店舗においては、スーパーバイザーによる経営指導、食材の卸売りを行っており、『肉寿司』フランチャイズにおいては前記の他、ブランド使用のよる対価としてロイヤルティを徴収しております。『壱角家』は国内・海外フランチャイズ加盟店23店舗（国内20店舗、海外3店舗）を展開しております。『肉寿司』は、2017年７月よりフランチャイズ加盟店を中心に全国展開を進め、現在ではフランチャイズ加盟店８店舗を展開しております。（2024年９月30日現在）

『壱角家』のフランチャイズ加盟店は既に20店舗を超える規模に成長しており、スケールメリットを活かし事業を継続・発展させるために、フランチャイズ展開による事業拡大は大いに役立ちます。直営展開に加えフランチャイズ展開を加速することは、市場シェアをさらに高め、オペレーションノウハウを蓄積させ、ひいてはブランド力向上へと繋がります。2024年２月期より、うどん事業の『山下本気うどん』もフランチャイズ加盟募集を開始しており、複数のブランドをフランチャイズ展開することでポートフォリオを構築し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を各ブランドの隆盛に合わせて最適に配分しながら、持続可能な競争優位性を確立したいと考えております。また、当社ブランドの店舗は駅前立地への出店が多く、また、視認性の高い大きな看板と鮮やかなロゴマーク等、ブランドアイデンティティを高めた店舗作りを意識しており、国内・海外の有力企業及び投資家からフラン

②海外

　現在、アジア圏を中心に海外フランチャイズを展開しています。特に著しい経済発展を見せる東南アジア等の新興国を中心に年間可処分所得の増加にともない、人々が求める商品やサービスは、必要を満たすものから、より良いものや体験したことのないものへと変化しております。こうした「消費市場」への移行のなかで、アジア圏におけるサービス産業は目覚ましく発展し、GDPに占めるサービス産業の割合も増加しております。また、日本ブランドは依然として現地で高い評価を得ております。当社は、①自社にて加盟者を募るフランチャイズ方式、②海外企業・メーカー等との業務提携により出店するライセンス方式の2つの手法を用いて、アジア圏の国々をはじめとした海外においても、将来的に自社ブランド店舗の展開を行っていく方針であります。多彩なメニュー構成、現地の食文化に合わせたローカライズ等、これまでに蓄積したノウハウを活かし、「日本の国民食」に新しい価値を加え、世界に発信したいと考えております。

（６）その他

　店舗開発部において、店舗物件情報の早期取得を目的として不動産事業を行っており、一部不動産仲介、不動産転貸借を手掛けております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/02 単独中間実績 8,521 1,041 988 629

2025/02 単独会社予想 16,710 1,845 1,716 1,198

2024/02 単独実績 15,311 1,516 1,441 1,065

2023/02 単独実績 11,841 364 516 252

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/02 単独会社予想 220.43 1,166.49 80.00

上場時発行済株数 6,600,000株（別に潜在株式1,181,495株）

公開株数 1,840,000株（公募1,600,000株、オーバーアロットメント240,000株）

調達資金使途 設備資金、運転資金、借入金返済資金および社債償還資金

ＰＥＲ：14.1

ＰＢＲ：

配当利回り：2.6％

公募時吸い上げ資金：57億

公募時時価：205億

​　　　

【株主構成】 

(株)ﾏｯｸ 役員らが議決権の過半数所有 3,000,000 48.53%　180日

川島賢 代表取締役社長 1,552,170 25.11%　180日

小沢修三 専務取締役 370,000 5.99%　180日

従業員持株会 特別利害関係者など 334,745

薫田勇 取締役 125,000 2.02%　180日

井上陵太 取締役 112,400 1.82%　180日　

(株)ｷﾞﾌﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取引先 80,775 1.31%　180日

匿名1 従業員 36,600 0.59%

匿名2 従業員 36,600 0.59%

山下栄緑 特別利害関係者など 32,310 0.52%

本募集に関連して、貸株人である川島　賢、当社株主である株式会社マック、株式会社ギフトホールディングス及び山下　栄緑並びに当社新株予約権者である小澤　修三、薫田　勇、井上　陵太、永野　正剛、小川　哲史、角野　崇雄及び田中　達也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年５月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 川島 賢（上場時53歳9カ月）／1971年生

本店所在地 東京都新宿区新宿

設立年 2015年

従業員数 294人　(2024/09/30現在)（平均38.2歳、年収533.5万円）

事業内容 M&A（合併・買収）を活用した「壱角家」や「山下本気うどん」などの飲食事業

URL https://gardengroup.co.jp/

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 10,000,000円　(2024/10/18現在)

代表者生年月日 1971年02月05日生まれ

代表者略歴1999年10月 有限会社マック（後の株式会社マック／新宿区）取締役就任

2000年04月 同社代表取締役就任

2007年06月 株式会社ユウシン代表取締役就任

2012年04月 マイビス株式会社代表取締役就任、5月：株式会社ブレイツ代表取締役就任

2014年06月 株式会社チカラめし（後の株式会社イー・ダイニング）代表取締役就任

2015年03月 株式会社神戸らんぷ亭代表取締役就任、12月：当社設立代表取締役会長就任

2016年02月 合同会社ハレルヤ職務執行者就任、3月：株式会社Airside代表取締役就任、株式会社グローバルデザイン代表取締役就任、7月：株式会社トライアングル代表取締役就任

2016年09月 株式会社KSGフードマネジメント代表取締役就任、11月：株式会社サンライズ代表取締

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 むさし - -

【参考類似企業】今期予想PER(10/23)

245A　ＩＮＧＳ　17.6倍 (単独予想)

2882　イートアンドH　17.6倍 (連結予想)

3065　ライフフーズ　35.0倍 (単独予想)

3066　ＪＢ１１　55.1倍 (連結予想)

3097　物語コーポ　21.4倍 (連結予想)

3197　すかいHD　40.2倍 (連結予想)

3358　ワイエスフード　96.2倍 (単独予想)

3397　トリドールHD　52.6倍 (連結予想)

3399　山岡家　15.1倍 (単独予想)

3561　力の源HD　13.9倍 (連結予想)

5891　魁力屋　21.9倍 (単独予想)

7554　幸楽苑　79.9倍 (連結予想)

7611　ハイデ日高　29.1倍 (単独予想)

8200　リンガハット　72.1倍 (連結予想)

8209　フレンドリー　- (単独予想)

9279　ギフトHD　32.5倍 (連結予想)

9850　グルメ杵屋　110.2倍 (連結予想)

9861　吉野家HD　49.0倍 (連結予想)

9936　王将フード　20.9倍 (連結予想)

9950　ハチバン　40.6倍 (連結予想)

　

【私見】

　ラーメン・うどんを中心とした飲食業でインバウンドによるラーメンブームもあって直近のIPO銘柄も好調ですが、一時ほどの勢いはなくなってきて業績評価によると思います。直近のINGSもPER14でスタートして、1.5倍ほどまで上昇しましたが、現状１５前後で推移していることからも仮条件価額は妥当と判断します。VCはないので売り要素はないものの、規模が大きいので需給としてはやや厳しいものがあります。配当利回りは２．５％ほどあり、優待利回りが良ければ上がるでしょうが、現状では公募やや上が落ち着きどころと予想します。

想定価額：3100円

仮条件上限：3100円

初値予想：3300円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（インフォメティス）

12/09　インフォメティス　281A 情報・通信業 東グロ みずほ証券     

事業内容：エナジー・インフォマティクス事業（エネルギー関連データを独自の AI で解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）

公開株数合計 2,461,600 オーバーアロットメントによる売出し：369,200（30.6億）

公募株数 600,000 売出株数 1,861,600

発行済み株数⇒4,863,357（53億）

ブックビルディング11/21～27

引受証券会社　みずほ証券　SBI証券　楽天証券　東海東京証券　岡三証券　松井証券　マネックス証券　あかつき証券　岩井コスモ証券　東洋証券

主要株主

ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 46.20%

株式会社フォーバル 14.01%

TIS株式会社 6.14%

伊藤忠エネクス株式会社 5.61%

ジャフコ グループ株式会社 4.01%

IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 3.09%

株式会社建設技術研究所 2.85%

ヒューリックスタートアップ１号投資事業有限責任組合 1.87%

ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合 1.87%

株式会社日立製作所 1.77%

想定価額：1080円　予想レンジ1000円～1500円　注目3

VC株主で、業種・業績・規模感からも人気にはならないでしょう。

上場承認（ＴＭＨ）

12/04　ＴＭＨ  　280A 卸売業 東グロ SBI証券     

事業内容：半導体製造装置部品の販売・修理サービス及び半導体製造装置の買取・売却支援

公開株数合計 605,000 　オーバーアロットメントによる売出し：90,700株

公募株数 190,000 売出株数 415,000（9.1億）

発行済み株数⇒3,556,250（53億）

ブックビルディング11/19～25

引受証券会社　SBI証券　野村證券　岡三証券　アイザワ証券　東洋証券　岩井コスモ証券　極東証券　西日本シティTT証券　広田証券　松井証券　マネックス証券 水戸証券　むさし証券

主要株主

榎並大輔 66.68%

SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合 6.87%

林書宏 2.88%

林書玄 2.88%

九州アントレプレナークラブ2号投資事業有限責任組合 2.88%

関真希 2.54%

香月賢一 2.54%

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合 2.33%

SEVENファンド2号 1.73%

CBC株式会社、三菱UFJキャピタル6号投資事業有 限責任組合 1.71%

想定価額：1500円　予想レンジ1500円～2500円　注目度　3.5

半導体なので多少は上がると思いますが、中期での魅力は薄いでしょう。