初値分析（グロービング、Terra Drone）

 グロービング　

公募価額　４５３０円

初値予想　５２００円

初値　　　５６００円（＋２３.６%）

終値　　　５７６０円

想定より少し高かったのですが、来週の銘柄に買われそうな銘柄がなかったので短期目的で参戦しました。上がりはしませんでしたが、底堅さもありましたので、月曜日次第でしょう。

Terra Drone

公募価額　２３５０円

初値予想　２１６２円（−８.０%）

初値　　　２３５２円

公募割れからの戻しは、頑張った方でしょう。

ＩＰＯ分析（ラクサス・テクノロジーズ）

 【事業内容】

​　日本国内の一般消費者に対して、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービスである「ラクサス」を提供することを主な事業としております。

　同サービスは、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること及びサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年２月にスタートしました。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともにブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となります。

　スマートフォンアプリやインターネットサイトを通じて一般消費者が良質なブランドバッグを「お手軽に」「使いたいときにいつでも使える」機会を提供することに取り組んでおります。これらの活動により、「購入は躊躇するが利用してみたい」というユーザーの潜在的な需要を喚起することでサービス継続率の向上を図っております。

　また、サービスの用に供するブランドバッグは、主にリユース市場を通じて調達し、自社の専門スタッフが大切にメンテナンスすることで長く良好な状態を維持しており、サービス開始以来、仕入れたバックの直接廃棄はゼロとなっております。配送に使用するBOXもリユースするなど細部にわたって環境に配慮することでサステナブルな社会の実現に貢献しております。

　更には、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグで気に入ったものについては購入することも可能なサービス「買えちゃうラクサス」に加え、バッグの市場価値に応じて国内リユースセレクトショップやオークション、又は、海外ECサイト等より適切な販売先を選択するBtoB/C販売も開始しました。

　従来、一般消費者は、ブランドバッグを購入して所有することに価値を見出しておりました。当社は、ブランドバッグをシェアリングという「使用価値」、一定期間使用しても残価が残るという「時間的な価値」等を有しているアイテムだと考えております。そのため、当社は、現在のラクサス事業を起点として「使用（シェアリング）」と「販売」を組み合わせた仕組みを世の中に提供することで１つのバッグの価値を最大限引き出し、バッグの生涯収益を最大化する「モノの価値循環モデル」の構築を目指しております。

　当社のビジネスモデルは、ブランドバッグという資産の付加価値を高め、多数のユーザーが持続的に価値をシェアすることで資産価値の最大化を図り、収益を生み出すとともにサステナブルな社会の実現に貢献することを目指すビジネスであると考えております。

（１）事業の概要

　主な収益は、「ラクサス」サービスの提供により会員から得られる月額の会費収入です。当社は、ユーザーに対し、好みのブランドバッグを一つ選択し、交換自由・使い放題で楽しむことができるシングルプランを月額9,800円（税別）のサブスクリプション型料金で提供しております。

　なお、当社は、サービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しております。

　また、同時に２つのバッグを利用したいユーザー向けにダブルプラン（月額13,600円/税別）を併せて提供し、更なる収益機会の獲得に努めております。

　「ラクサス」ユーザーの年齢層は、20代から50代と幅広く、特に30代、40代が中心となっております（2024年２月実績）。中でも働く女性が全体の約73％を占めており、サービス利用の用途は「日常と通勤」＝「オンとオフ」でブランドバッグを使い分けるユーザーが多数見られます。また、子供を持つ女性が約44％を占め、学校行事やプライベートでの外出、旅行などの用途でブランドバッグを使い分けるユーザーも多数存在します。

　当社が定期的に実施しているユーザーインタビューの結果によると、ブランドバッグをスタイリングアイテムに入れてファッションを楽しみたいが価格が高く購入を躊躇する層が一定数存在します。これらのユーザーは、気軽に様々なブランドバッグを試し、気に入ったら購入できる選択肢として「ラクサス」を活用しております。

　その他、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグを購入できる「買えちゃうラクサス」サービスを提供しており、バッグのシェアから更に一歩踏み込んだ、試用販売施策の展開に加え、バッグの生涯価値最大化を目指しバッグの市場価値を見極めながら、リユースマーケットでの販売も行っており、バッグ資産をベースとしたモノの価値循環モデルの基盤構築に取り組んでおります。

（２）事業の強み

　「シェアリング＋販売」という「モノの価値循環モデル」の先駆けとして事業を行ってきた結果、ユニークな事業の強みを保持していると考えております。

①　保有資産の価値

　現在当社は、国外ラグジュアリーブランドバッグを固定資産として保有し、減価償却を進めながらシェアリングサービスの用に供しております。一般にブランドバッグは、残余価値が残りやすいとされており、シェアリングビジネスで収益を上げながら、将来的には、販売による利益も獲得できるともいえます。

②　資産価値の維持と組み換え

　サブスクリプション型シェアリングサービスにおける顧客満足度と収益の最大化の両立を図るため、使用状況/相場データベースを組みわせた最適な在庫入れ替えと、資産価値を維持し・向上させるメンテナンス・リペアオペレーションを実現しております。その具体的な取り組みは、以下のとおりとなります。

（ａ）最適な仕入れを可能にする蓄積されたデータ

・蓄積された豊富な貸出データ及び販売データにより、失敗しない仕入を実現

・豊富な取引実績を背景に、競争力ある価格での仕入れ交渉が可能

（ｂ）豊富な在庫を実現する目利き調達ルート

・これまで60ブランド４万点以上のバッグ仕入れで磨き上げた目利き力

・世界的にも優良市場である日本の二次流通市場において安定した調達ルートを確立

（ｃ）在庫をアップデートするメンテナンス

・壊れたバッグでも独自技術や培ったノウハウによって貸出可能な状態に修復

・一般社団法人 日本流通自主管理協会（略称 AACD）に加盟するとともに、偽物排除の取り組みを推進し、本物のみを提供

（ｄ）在庫を最適に配分する自社倉庫

・ITを活用したフリーロケーションによる効率的な保管を実現した在庫管理

・内製で構築したジャストインタイムの在庫管理システム

（ｅ）不正排除のための独自審査

・豊富な経験により培った当社独自の入会審査の仕組みを確立

・使用状況に応じた不正ユーザー検知の仕組みを確立

③　成長を担保するコミュニティ

　当社の会員構成は、利用期間が12か月を超える会員が全会員数の66.0％を占めており会費収入拡大の基盤となっております。また、当社は、継続して新規加入者を獲得しており、これまでに当社のサービスを利用したことがある会員の累計は18.1万人となっております。会員の中には、一度サービスを休止しても利用再開するユーザーも存在し、その割合を示す復活率は21.0％と安定的な会員数の確保に繋がっております。

　サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約３か月を境に緩やかになり、顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）を約2.9か月で回収し、その後も長期的に収益を生み出す構造を確立しております。

　また、当社は、更なるサービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しておりますが、2024年９月現在、有料会員数は、19,847名であり、価格改定後、減少を続けておりました会員数は、2024年９月に対前月に対して純増へ転換しております。

　なお、有料月額会員の月平均顧客単価は、8,766円となっております。

 

④　試用販売による価値の最大化（アップセル）

　月額の会費収入に加えて、レンタル中の商品を現状有姿で販売するサービスを実施しております。ブランドバッグは、一般的に高額品ですが、レンタル期間は「長い使用体験」とも言えます。愛着の湧いたバッグを長く所有したいという保有効果により、レンタル中のバッグを購入する会員も存在します。

【業績等】

業績動向（単位：百万円）

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 単独中間実績 1,284 338 337 283

2025/03 単独会社予想 2,693 634 576 455

2024/03 連結実績 2,251 473 503 431

2023/03 連結実績 2,007 330 332 273

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 単独会社予想 21.64 114.55 0.00

上場時発行済株数 25,654,383株（別に潜在株式1,031,700株）

公開株数 8,593,200株（公募6,543,600株、売り出し928,800株、オーバーアロットメント1,120,800株）

調達資金使途 レンタル用資産購入資金、マーケティング関連費用、システム投資、採用費・人件費や業務委託費など

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：13.0

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：24.1億

公募時時価：72億

​　　　

【株主構成】 以下180日

(株)ﾜｰﾙﾄﾞ 親会社 11,943,934 59.30%

児玉昇司 取締役、創業者 7,166,849 35.58%

高橋啓介 代表取締役社長執行役員 286,400 1.42%

竹増浩司 取締役執行役員 165,100 0.82%

匿名1 従業員 147,400 0.73%

中尾聡志 取締役執行役員 124,600 0.62%

匿名2 従業員 67,400 0.33%

匿名3 従業員 64,400 0.32%

匿名4 従業員 53,000 0.26%

匿名5 従業員 49,600 0.25%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ワールド及び児玉昇司並びに当社株主(新株予約権者を含む。)である高橋啓介、竹増浩司、中尾聡志他10名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年６月10日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 高橋 啓介（上場時46歳2カ月）／1978年生

本店所在地 広島県広島市中区中町

設立年 2006年

従業員数 42人　(2024/10/31現在)（平均38.1歳、年収488.3万円）

事業内容 ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリング事業

URL https://corp.laxus.co/

株主数 2人　（目論見書より）

資本金 821,901,000円　(2024/11/12現在)

代表者生年月日 1978年09月20日生まれ

代表者略歴

2002年10月 株式会社ローランドベルガー入社

2018年01月 同社　パートナー

2019年01月 同社　社内バーチャルカンパニーヘッド

2020年08月 株式会社ワールド　執行役員グループ企画本部長

2021年04月 同社　ネオエコノミー事業本部長兼グループ企画本部長

2022年04月 同社　SDGs推進室長兼ネオエコノミー事業本部長兼デジタルリテール推進本部/グループ企画本部副本部長

2022年06月 当社 代表取締役社長執行役員（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 ひろぎん - -

【参考類似企業】今期予想PER(11/18)

3612　ワールド　7.8倍 (連結予想)

9557　エアクロ　327.9倍 (単独予想)

【私見】

　ブランドバックのレンタルということで、エアクロは唯一の同業ですが、バッグということでは初物業種ということで評価は出来ます。ワールドの子会社で、親子上場ということでマイナス評価は受けるでしょう。エアクロに比べて、業績は良く、ＰＥＲからは適度といったころでしょうか。吸収金額は適度にあり、ＶＣなしの完全ロックなので需給は問題ないでしょう。単独上場で資金の分散がないことで初値人気はありそうです。

想定価額：281円

仮条件上限：281円

初値予想：400円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

前日予想（グロービング、Terra Drone）

グロービング　

公募価額　４５３０円

初値予想　５２００円

初値買い　中立〜やや強気

中期で良さそうな銘柄なのでマークはしますが、高い位置では参戦しない予定。

Terra Drone

公募価額　２４５０円→２３５０円

初値予想　２５５０円→２３５０円

初値買い　中立

仮条件が下がったことにより下方修正。割れの可能性もあり、ノーマーク予定。

初値分析（ククレブ・アドバイザーズ）

 ククレブ・アドバイザーズ

公募価額　９５０円

初値予想　１４００円

初値　　　１２５０円（３１.６％）

終値　　　１０６８円

前日予想をアップし忘れましたが、忘れるくらいの銘柄なのでノーマークでした。セカンも厳しい結果でした。

ＩＰＯ分析（ユカリア）

 【事業内容】

​(1) 当社グループの事業の概要

① 医療経営総合支援事業

　当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの向上）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの向上）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトニーズの向上）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの拡大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。

具体的な支援メニューの例は以下のとおりです。

尚、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現する場合がございます。ただし、メディカル・アドバイザーズ社による事業承継・M&A支援（９）やストラクト社による建築・構造物の企画設計（10）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。

（１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等）

（２) 資金調達支援

（３) 運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング

（４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック

（５) 院内業務のＤＸ化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等）

（６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等）

（７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース）

（８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等）

（９) 事業承継・Ｍ＆Ａ支援

（10) 建築・構造物の企画設計 等

② シニア関連事業

　単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。

1) 入居相談・施設紹介

　要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。

2) 高齢者向け介護施設の運営

　介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で12施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。

　なお、入居相談・紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。

③ 高度管理医療機器事業

　株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。

　こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」を中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。

④ その他事業

（治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス）

　匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたＭＲ（Medical Representatives）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。

 (2) 当社グループ事業の競争優位性 

① 医療経営総合支援事業

a. 医療経営コンサルティング

　事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、子会社として分離独立・上場の実績があり、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。

　当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。2024年6月現在提携医療法人数は24法人（うち病院数は24）となっております。

　当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして当社創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。

b. 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援

　提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール＆リースバックによる資金確保を行っております。単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。当社には、医療経営コンサルタント、大手金融機関出身者、公認会計士、貸金業務取扱主任者、宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。

c. 医療従事者等の人材採用支援

　慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。

d. 病院修繕管理・建築サポート

　病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や1級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。また、特に建替えシーンにおいては、コンストラクション・マネジメント機能を発揮し、計画段階から建物竣工、さらにその先まで病院建築に関わる業務をワンストップで提供することを可能としています。

e. DX化支援ツールの自社

　自社開発により医療現場の生産性向上に寄与する各種デジタルソリューションをスピーディかつ現場に適したツールとして提供することを可能にしております。これは、当社が現場重視の経営改善を行うことにより蓄積したノウハウを基に開発したものであり、多くの技術者が在籍しております。そのツールの１つである医療従事者向けベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」は、手書きのメモや付箋での情報共有がまだまだ多くの医療現場で見られる中、電子カルテのデータの表示やバイタル測定結果の読み取りや表示機能により、医療従事者間での情報共有体制を整備し、業務効率化・医療安全を実現しております。

f. 金融機関を中心とする強固なネットワーク

　全国の地方銀行と強固な連携関係を構築しており（2023年12月末時点で全国99行中64行と連携／エリアカバー範囲40都道府県）、安定的なソーシングルートを確立しております。特に今後は、後継者問題や福祉医療機構（WAM）のコロナ禍における緊急融資の返済開始による資金繰り等、経営上の課題を抱える医療機関経営者が増加すると予想されることから、それに比例して融資元である金融機関より当社に対して、融資先医療機関への支援相談・依頼も増加傾向にあります。

 ② シニア関連事業

　自社保有不動産による介護施設の運営を行っておりますが、単なる施設運営に留まらず、施設運営の中で感じた課題や得られたノウハウを元に認知症リスク逓減運動プログラム「アタマカラダ！ジム」、食事を楽しみながら健康リスクを予防する食事プログラム「MOG」、ホームの情報をご家族が閲覧できる電子記録閲覧システム「LOOKぱっと」といった入居者体験を向上させる独自サービスを開発・提供しております。

　入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行う入居相談・施設紹介サービスでは、当社グループ運営施設を含む全国9,000施設以上の介護施設の紹介を行っております。介護を必要とするご入居者様のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。医療機関からの要介護者の受け入れも行っており、当社グループにおける事業上の親和性も高い状況にあります。

　加えて、昨今では入居相談員と施設への入居予定者が入居相談のプロセスを経て、信頼関係を構築する中で、施設紹介以外にも保有不動産の処分や保険、資産運用など多様な相談を受けるケースが増加しております。その為、入居相談・施設紹介サービスに留まらず、シニアライフで発生する様々な課題に対するサポート（例：不動産ビジネス）の展開を開始しております。

　なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。超高齢社会の進展と共に要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定されます。そのような環境の中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスを中心として既存のシニア関連事業を強化していくほか、全国の介護施設へのネットワークを活用した事業範囲の拡大（例：当社ノウハウを活用したコンサルティング、DXソリューションの提供等）を順次展開してまいります。

③ その他事業

　治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにも取り組んでおります。当社では、匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の電子カルテデータを在籍するデータサイエンティストが独自のアルゴリズムで解析し、患者視点を取り入れた医療・ケア（Patient Centricity）の実現に向けて、研究活動を行っております。現時点では、事業に大きな影響を与える段階ではありませんが、支援を通じて提携医療法人と深い信頼関係を構築しているからこそ得られるデータを基にした事業活動は、製薬関連領域を超え、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけて取り組んでおります。

 【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/12 連結3Q累計実績 14,660 1,944 2,473 1,594

2024/12 連結会社予想 19,863 2,018 2,473 2,015

2023/12 連結実績 18,054 1,899 1,853 1,051

2022/12 連結実績 16,616 865 784 980

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/12 連結会社予想 64.08 500.16 -

上場時発行済株数 37,982,900株（別に潜在株式2,040,000株）

公開株数 11,857,500株（公募3,942,900株、売り出し6,368,000株、オーバーアロットメント1,546,600株）

調達資金使途 不動産取得費用、人件費・採用費

ＰＥＲ：16.5

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：125億（親引け30億）

公募時時価：402億

​　　　

親引け

りそなアセットマネジメント株式会社が運用を行うファンド・・・取得金額500百万円に相当する株式を上限として要請を行う予定であります。

住友生命保険相互会社・・・取得金額1,000百万円に相当する株式を上限として要請を行う予定であります。

コモンズ投信株式会社が運用を行うファンド・・・取得金額1,000百万円に相当する株式を上限として要請を行う予定であります。

TC Healthcare Fund投資事業組合・・・取得金額500百万円に相当する株式を上限として要請を行う予定であります。

合計30億

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

【株主構成】 

(株)ｴｸｿｿｰﾑ 役員らが議決権の過半数所有 16,000,000 47.99% 　１８０日

古川淳 代表取締役会長 4,543,200 13.63%　１８０日

(株)ｸﾗﾘﾊﾞ 役員らが議決権の過半数所有 2,216,000 6.65%　売出669,400株　１８０日

SBI Ventures Two(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,439,200 4.32%　売出791,600株　１８０日

(株)麻生 特別利害関係者など 1,200,000 3.60%　売出900,000株　１８０日

ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ(株) 特別利害関係者など 1,024,000 3.07%　売出1,024,000株

ﾋｭｰﾘｯｸ(株) 特別利害関係者など 1,000,000 3.00%　売出1,000,000株

(株)ｴｽﾃｰｴｽ 特別利害関係者など 923,200 2.77%　売出923,200株

(株)ｼｸﾞﾏｸｼｽ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 619,200 1.86%

三井住友信託銀行(株) 特別利害関係者など 495,200 1.49%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社麻生、創薬維新投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、株式会社ベネッセホールディングス及び瀬山　剛、貸株人かつ売出人である株式会社クラリバ、当社株主である株式会社エクソソーム及び古川　淳並びに新株予約権者89名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年６月９日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

　​

【代表者】

代表者生年月日 1973年08月30日生まれ

代表者略歴

1998年04月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社

2007年06月 モルガン・スタンレー証券㈱ マネージングディレクター

2008年08月 メリルリンチ日本証券㈱（現：BofA証 券㈱）マネージングディレクター 債券営業本部長

2014年02月 ㈱ドーム 執行役員

2016年02月 同社 取締役CFO

2017年01月 東京大学アメリカンフットボール部監督（現任）

2018年03月 ㈱ドーム 取締役 常務執行役員CSO、4月：筑波大学 客員教授（現任）

2020年04月 当社 入社 社長室室長、5月：当社 執行役員 社長室室長、6月：当社 執行役員 経営企画本部長

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】今期予想PER(11/18)

160A　アズパートナ　8.3倍 (単独予想)

189A　D&Mカンパニ　9.6倍 (連結予想)

2175　ＳＭＳ　16.8倍 (連結予想)

6059　ウチヤマHD　13.9倍 (連結予想)

6062　チャームケア　8.3倍 (連結予想)

7370　Enjin　13.5倍 (連結予想)

7782　シンシア　13.2倍 (連結予想)

9158　シーユーシー　23.4倍 (連結予想)

9237　笑美面　19.0倍 (単独予想)

9272　ブティックス　17.4倍 (連結予想)

【私見】

　医療コンサル・介護・コンタクトと医療関係の儲かりそうな３本立ての会社で、業績が非常に良い点は評価できます。ＧＳ出身で東大アメフト部監督という経歴の社長も、やり手の印象はあります。麻生氏の弟の会社や、パラマウント、ヒューリックなど名だたる株主構成も魅力ですが、今回ほぼ売出すことで出口間は強いです。問題は規模の大きさで、カラダノートなど良さそな企業でも、ＳＢＩ主幹事の300億程度の銘柄は厳しく、この時期に100億の吸い上げ厳しいスタートが予想されます。ファンドが買う可能性もあるので、下がった場合などはマークでも良いかと思っています。

想定価額：1020円

仮条件上限：1060円

初値予想：1000円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（インフォメティス）

 【事業内容】

​　(1) 事業の概要

　脱炭素やGXに取り組む企業向けに、エナジー・インフォマティクス事業を展開しております。

　連結子会社であるInformetis Europe Ltd.は、地域的にAIの学術的教育環境が整っており、最先端のAI研究者採用に有利なイギリス・ケンブリッジに設立された技術開発拠点であるとともに、欧州圏を中心とした営業拠点でもあります。

　関連会社である株式会社エナジーゲートウェイは、当社と東京電力パワーグリッド株式会社で共同設立した東京電力パワーグリッド株式会社の子会社で、国内における当社電力消費者向けサービスの独占的販売代理店であるとともに、東京電力グループの事業領域を拡大し、同グループの競争力の強化と企業価値の向上に重要な役割を果たしております。

　エナジー・インフォマティクス事業は、エネルギー関連データを独自のAIで解析し、①省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービスと②エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービスをSaaS型で提供するもので、その概要は、以下のとおりであります。

①　電力センサー等から得られるエネルギー関連データをIoTデータプラットフォーム(以下、「プラットフォーム」という。)に収集

↓

②　プラットフォームに蓄積されたエネルギー関連データを独自のAIで解析し、例えば、電力のムダを削減するなどの価値あるデータに加工

　エネルギーデータをAI(機械学習)により分析し、家庭や施設の総電力データから「どの家電がいつ、どのくらい使われているか」をリアルタイム(即時)に推定する機器分離推定技術(Non-Intrusive Load Monitoring技術(以下、「NILM」という。))や最適化技術を中核とするエネルギーデータ解析に特化した当社グループ独自のAIのことです。NILMは、各家庭や各施設の総電力の入口である主幹部分に設置した１つの電力センサーにより総電力データを取得し、主幹電力波形をAI（機械学習）等により分析することで、家電ごとにたくさんのセンサーを取り付けたり、スマート家電に買い替えたりすることなく、どの家電が、いつ、どれくらい使われていたかを推定する当社グループのコア技術です。

　当社グループは、2016年に国内初のNILM商用サービスを提供し、東京電力グループとの連携を通じて、業界でのプレゼンスを強化してまいりました。これにより、当社グループは、電力AI業界におけるリーディング企業としての地位を確立しております。

　NILMによって、これまで知りえなかった電力使用の内訳を簡単に知ることができるようになるだけでなく、そこから得られたデータは、エネルギーの効率的利用や生活の見守りなど様々なメリットをもたらします。

↓

③価値あるデータを用いてプラットフォーム上に構築されたスマート・リビングサービスとエネルギー・マネジメントサービスを提供することで、電力利用効率の最適化

具体的には、電気を作る(発電)→電気を送る(送配電)→電気を小売りする(小売)→電気を消費する(消費)という電力供給の仕組みの中で電力利用効率の最適化を図るためには、電力供給に関わる設備の特徴を考慮しながら電力供給のバランスを維持しつつ、生活の質を保ち、不便を最小限に抑える必要があることを踏まえて、(ⅰ)電力消費者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」などのサービスと、(ⅱ)電力を供給する側である電力事業者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などのサービスを提供しております。

　収益モデルは、プラットフォーム上に構築されたサービスを利用する顧客企業数又は顧客企業のエンドコンシューマー数及びプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドコンシューマー数が増加するにつれて、年々売上収益が積み上がり、累積的・継続的な発生を見込むことが可能なリカーリング型の収益（ストック型の収益）があり、「プラットフォーム・アプリ提供」がこれに該当いたします。

　一方で、プラットフォーム上に構築されたサービスやプラットフォーム上で稼働する各種アプリの利用開始時には、起点として、電力センサーの機器販売代金、プラットフォーム上に構築されたサービスの初期設定費用やプラットフォーム上で稼働する各種アプリの初期設定費用などの一時的な収益（フロー型の収益）を伴うこともあり、「アップフロント」がこれに該当いたします。

　「アップフロント」は、「プラットフォーム・アプリ提供」の起点となることから、当社グループでは、累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」のみならず、一時的な収益である「アップフロント」も重視しております。

　なお、当社グループにおいては、見込顧客による実証実験が翌年以降の商業化に伴う収益につながっております。実証実験において、当社グループは、実証実験の設計、運営、データ分析やレポート作成などのプロセスの全部又は一部を見込顧客から受託し、委託料を受け取るのが一般的な収益モデルとなっており、「その他」がこれに該当いたします。

②　海外領域

　海外領域においては、英国に連結子会社(Informetis Europe Ltd.)を設け、欧州圏の現地企業や日本企業の現地法人などとの実証実験を行う等、欧州圏における本格的な事業展開に向けた準備を進めております。

　特に、脱炭素化を背景に英国を筆頭とした欧州圏に広がるガスボイラー(ガス給湯器)からヒートポンプ(電気給湯器)への急速なシフトが直近で最大の事業拡大機会であります。

　具体的には、ヒートポンプ(電気給湯器)への急速なシフトが進む中、電気の消費が急激に増加することによる電力系統・電力網の安定運用への影響を管理・制御するため、家全体だけでなくヒートポンプ(電気給湯器)やその他制御可能な機器の詳細な消費エネルギーデータを取得したうえでのヒートポンプ(電気給湯器)の最適化制御が重要になります。

　このような状況の中、当社グループは、英国において、電力消費の側面から電力利用効率の最適化を図るサービスとして、2021年10月から当社グループの電力センサーがDaikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として導入され、電力系統・電力網と消費者の電力料金負担の双方のメリットを創出する最適化技術を提供しております。ここでは、Daikin Europe N.V.の英国におけるヒートポンプ(電気給湯器)の付帯設備として導入される電力センサーの販売料金が「アップフロント」に該当し、導入された電力センサーからのデータに基づいて、最適化サービスを利用する際に生じるランニング費用が「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、特別なシステム開発やコンサルティング等を行った場合に生じる費用が「その他」に該当いたします。

 【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/12 連結3Q累計実績 698 -11 34 34

2024/12 連結会社予想 1,067 103 111 104

2023/12 連結実績 923 -169 -71 -313

2022/12 連結実績 496 -286 -300 -369

1株あたりの数値（単位：円）

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/12 連結会社予想 24.21 267.02 0.00

上場時発行済株数 4,863,357株（別に潜在株式269,300株）

公開株数 2,830,800株（公募600,000株、売り出し1,861,600株、オーバーアロットメント369,200株）

調達資金使途 新技術・事業開発、採用費・人件費、欧州各国での新規事業費

ＰＥＲ：44.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：30.6億

公募時時価：53億

​　　

【株主構成】 

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,093,975 46.20%　90日　売出し1,712,800

(株)ﾌｫｰﾊﾞﾙ 取引先 635,240 14.01%　180日

TIS(株) 資本業務提携先 278,248 6.14%　180日

伊藤忠ｴﾈｸｽ(株) 資本業務提携先 254,237 5.61%　180日

ｼﾞｬﾌｺｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 181,932 4.01%　90日　売出し148,800

IEﾌｧｽﾄ&ｴｸｾﾚﾝﾄ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 140,148 3.09%　180日

(株)建設技術研究所 取引先 129,032 2.85%　180日

ﾋｭｰﾘｯｸｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ1号投組 資本業務提携先のﾌｧﾝﾄﾞ 84,745 1.87%　180日

JIA1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 84,700 1.87%　180日

(株)日立製作所 資本業務提携先 80,400 1.77%　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるジャフコSV4共有投資事業有限責 任組合及びジャフコ グループ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2025年３月８日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)等を行わない旨合意しております。

　当社株主(新株予約権の保有者を含む。)である株式会社フォーバル、TIS株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、株式会社建設技術研究所、ヒューリックスタートアップ１号投資事業有限責任組合、ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合、株式会社日立製作所、日本郵政キャピタル株式会社、ダイキン工業株式会社、ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合、加賀電子株式会社、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、合同会社Ｋ４ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、小川グループ株式会社、カケルパートナーズ合同会社、只野太郎、横溝大介、阿部友一、他39名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2025年６月６日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者生年月日 1968年05月15日生まれ

代表者略歴

1991年04月 ソニー㈱(現・ソニーグループ㈱) 入社

2013年04月 当社設立 代表取締役(現任)

2014年11月 Informetis Europe Ltd. Director(現任)

2018年04月 ㈱エナジーゲートウェイ 取締役 (現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 東洋 - -

【参考類似企業】今期予想PER

1711　SDSHD　- (連結予想)

1980　ダイダン　12.7倍 (連結予想)

3150　グリムス　13.7倍 (連結予想)

3825　REMIX　29.7倍 (連結予想)

7692　Eインフィニティ　37.9倍 (単独予想)

9514　EF-ON　10.8倍 (連結予想)

【私見】

　エネルギー系で、業種的には微妙で、今期黒字化と現状では厳しそうな印象です。筆頭ジャフコの売出し銘柄であることが一番のマイナス材料で、吸収金額も大きくこの時期に買いが入る可能性は低いです。上場後に急に上がることもありますが、スタート時点では公募前後の動きと予想します。

想定価額：1080円

仮条件上限：1080円

初値予想：1080円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

上場承認（Visumo）

12/26　Visumo 　303A 情報・通信業　 東グロ 大和 証券

事業内容：ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供

公開株数合計 669,000 オーバーアロットメントによる売出し：100,300

公募株数 137,000 売出株数 532,000（5.8億）

発行済み株数⇒1,637,000（12億）

ブックビルディング12/11～17

引受証券会社　大和証券　SBI証券　

想定価額：750円　予想レンジ900円～2000円　注目度3.5

超小型で需給は良いので、マネーゲーム的な買いは入るでしょう

上場承認（ビースタイルホールディングス）

12/27　ビースタイルホールディングス　302A サービス業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券  

事業内容：派遣・紹介事業、メディア事業、DX 事業、その他事業を営むグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

公開株数合計 570,000 オーバーアロットメントによる売出し：85,500

公募株数 200,000 売出株数 370,000（13.0億）

発行済み株数⇒1,449,600（29億）

ブックビルディング12/12～18

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　SBI証券　極東証券　水戸証券　岡三証券　マネックス証券　松井証券　

主要株主

島田 亨 22.86%

合同会社Original3 22.78%

合同会社ファースト・ステージ 17.07%

三原 邦彦 11.21%

増村 一郎 11.21%

ビー・スタイル従業員持株会 2.90%

宮内 修 2.34%

加藤 勝久 2.24%

松田 充弘 1.73%

中村 浩史 0.87%

想定価額：1980円　予想レンジ2100円～4000円　注目度3.5

需給は良いですが、人材関連なので初値以外は妙味は少ないでしょうか。

上場承認（フォルシア）

12/26　フォルシア　304A 情報・通信業 東グロ 野村證券 

事業内容：膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に探し出す検索テクノロジーを基にしたシステム開発・サービス提供並びにコンサルティング

公開株数合計 213,100 　オーバーアロットメントによる売出し：31,900（4.2億）

公募株数 200,000 売出株数 13,100

発行済み株数⇒1,200,000（20億）

ブックビルディング12/10～16

引受証券会社　野村證券　マネックス証券　SBI証券　楽天証券　岡三証券　東海東京証券　松井証券　

主要株主

屋代 哲郎 40.98%

屋代 浩子 39.49%

フォルシア社員持株会 11.02%

山田 尚紀 3.20%

フォルシア役員持株会 2.64%

谷本 真一 1.00%

吉村 龍吾 1.00%

西 弘子 0.47%

近藤 崇宏 0.20%

想定価額：1700円　予想レンジ2000円～4000円　注目度3.5

利益幅は小さいですが、業種の良さと規模も小さいので人気は出そうです。

初値分析（ガーデン）

 ガーデン

公募価額　３２００円

初値予想　３３００円

初値　　　３０６０円（－４．４％）

終値　　　２８９５円

割れるまでとは思わなかったですが、割れの後も下落し厳しい結果でした。

上場承認（キオクシアホールディングス）

 12/18　キオクシアホールディングス　285A 電気機器 東プラ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 野村證券    

事業内容：メモリ及び SSD 等関連製品の開発・製造・販売事業等を営むグループ会社の経営戦略策定及び管理

公開株数合計 71,942,600 オーバーアロットメントによる売出し：10,791,300株（1150億）

公募株数 21,562,500 売出株数 50,380,100　（国内売出：17,286,500株／海外売出：33,093,600株）

発行済み株数⇒539,062,500（7493億）

ブックビルディング12/02～6

引受証券会社　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 　野村證券　モルガン・スタンレーMUFG証券　BofA証券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券 大和証券 SBI証券　楽天証券　松井証券　マネックス証券　

主要株主

㈱東芝 39.68%

BCPE Pangea Cayman, L.P. 25.31%

BCPE Pangea Cayman2, Ltd. 14.60%

BCPE Pangea Cayman 1A, L.P. 9.15%

BCPE Pangea Cayman 1B, L.P. 5.85%

HOYA㈱ 3.06%

㈱日本政策投資銀行 0.00%

ステイシー・スミス 0.59%

ロレンツォ・フロレス 0.07%

早坂　伸夫 0.07%

想定価額：1390円　予想レンジ1250円～1700円　注目度3

想定よろい規模は小さくなりましたが、厳しそうな印象です。

上場承認（dely ）

12/19　dely 　299A サービス業 東グロ 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券    

事業内容：「クラシル」、「クラシルリワード」をはじめとする複数のスマートフォンアプリ及び Web メディアの運営。そのほか、人材プラットフォーム事業及びクリエイターマネジメント事業の運営を行う

公開株数合計 12,625,800 オーバーアロットメントによる売出し：1,893,800株（170億）

公募株数 0 売出株数 12,625,800

発行済み株数⇒41,313,000（483億）

ブックビルディング12/05～10

引受証券会社　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　モルガン・スタンレーMUFG証券　みずほ証券　SBI証券　野村證券　楽天証券　松井証券　マネックス証券　あかつき証券　水戸証券　極東証券　東洋証券　丸三証券

 

主要株主

LINEヤフー株式会社 31.25%

堀江 裕介 23.55%

YJ２号投資事業組合 14.58%

ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 無限責任組合員 13.56%

ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合 3.39%

ユナイテッド株式会社 2.83%

当社の従業員 1.52%

Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合 1.37%

イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合 1.00%

佐藤 裕介 0.90%

想定価額：1170円　予想レンジ1100円～1800円　注目度3.5

知名度高い好業績銘柄ですが、VCの売出しで需給からどう評価されるか注目したい銘柄です。

上場承認（アルピコホールディングス）

12/25　アルピコホールディングス　297A 小売業 東スタ みずほ証券  

事業内容：小売、運輸、観光の各事業を中心とした企業グループの企画、管理及び運営

公開株数合計 12,428,500 オーバーアロットメントによる売出し：1,864,200（29.9億）

公募株数 11,000,000 売出株数 1,428,500

発行済み株数⇒71,113,460（149億）

ブックビルディング12/09～13

引受証券会社　みずほ証券　 野村證券　八十二証券　長野證券 　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　

主要株主

サンリン株式会社 10.11%

株式会社八十二銀行 9.27%

高沢産業株式会社 8.09%

キッセイ薬品工業株式会社 6.35%

損害保険ジャパン株式会社 5.75%

鈴與株式会社 5.06%

ホクト株式会社 4.85%

八十二キャピタル株式会社 4.68%

昭和商事株式会社 4.65%

株式会社日本アクセス 3.17%

想定価額：209円　予想レンジ220円～400円　注目度3.5

業績も回復し需給も良いので、低単価のマネーゲーム的な買いは入りそうです。

上場承認（MIC）

12/25　MIC　300A サービス業 東スタ 野村證券      

事業内容：リテール販促における総合支援事業（業務改善コンサルティング、販 促物の印刷/製造、フルフィルメント、システム開発、BPO、クリエイ ティブデザイン、フィールドサポート等）

公開株数合計 1,800,000 オーバーアロットメントによる売出し：270,000（18.6億）

公募株数 1,100,000 売出株数 700,000

発行済み株数⇒7,100,000（64億）

ブックビルディング12/09～13

公募価格決定日 2024/12/16

引受証券会社　野村證券　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　SBI証券　楽天証券　松井証券　マネックス証券　岡三証券　あかつき証券　

主要株主

株式会社エムツー 56.59%

水上　光啓 30.23%

河合　克也 6.18%

辻　怜子 0.95%

眞鍋　悠子 0.95%

谷口　大輔 0.95%

石黒　陽平 0.48%

松尾　力 0.48%

松崎　良樹 0.24%

当社従業員 0.24%

想定価額：900円　予想レンジ850円～1500円　注目度3

安定感ある長寿銘柄ですが、短期的にはこの時期では埋もれてしまうでしょうか。

上場承認（ＧＶＡ ＴＥＣＨ）

 12/26　ＧＶＡ ＴＥＣＨ　298A 情報・通信業 東グロ みずほ証券      

事業内容：リーガルテックサービスの開発・提供

公開株数合計 1,135,100 オーバーアロットメントによる売出し：170,200株 （10.3億）

公募株数 800,000 売出株数 335,100

発行済み株数⇒4,620,498（37億）

ブックビルディング12/10～16

引受証券会社　みずほ証券　あかつき証券　岩井コスモ証券　SBI証券　岡三証券　 極東証券　東海東京証券　東洋証券　松井証券　マネックス証券 楽天証券　

主要株主

山本 俊 23.90%

ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員ＤＢＪキャピタル株式会社 13.12%

SALESFORCE VENTURES LLC. 5.89%

MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合無限責任組合員ハヤテインベストメント株式会社 4.64%

株式会社シグマクシス・インベストメント 4.43%

INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合 3.32%

BREW株式会社 1.98%

株式会社SBI新生銀行 1.77%

鄭 炳吾 1.51%

TIS株式会社、フリー株式会社、株式会社あおぞら銀行、TSV1号投資事業有限責任組合 無限責任組 合員株式会社テラスカイベンチャーズ 1.47%

想定価額：790円　予想レンジ750円～1500円　注目度3.5

業種は面白そうですが、赤字なのでどう評価されるでしょうか。

前日予想（ガーデン）

ガーデン

公募価額　３２００円

初値予想　３３００円

初値買い　中立

無理に参戦するほどではないので、ノーマーク予定

上場承認（日本オーエー研究所）

12/23　日本オーエー研究所　5241 情報・通信業 名ネク Ｊトラストグローバル証券     

事業内容：システム開発及び関連サービス

公開株数合計 180,000 　オーバーアロットメントによる売出し：27,000（1.2億）

公募株数 120,000 売出株数 60,000

発行済み株数⇒804,000（4.5億）

ブックビルディング12/06～12

引受証券会社 Ｊトラストグローバル証券 SBI証券　楽天証券　岡三証券　丸三証券　

主要株主　

奥山 宏昭 80.50%

奥山 伸子 14.33%

田村 信裕 2.81%

川東 卓時 0.47%

田中 進吾 0.47%

関谷 久 0.47%

町野 公彦 0.47%

尾形 朋輝 0.47%

㈱CIJ 0.01%

想定価額：570円　予想レンジ500円～700円　注目度2.5

PROからの鞍替えで、名証上場では厳しいでしょう。

ＩＰＯ分析（ＴＭＨ）

 【事業内容】

​（１）当社の概要

　当社は、「Technology Makes Happiness」の頭文字から社名が構成されているように、「先端技術で豊かな社会を創る」ことをミッションとして掲げ、半導体製造装置や部品の販売および修理サービスを主たる事業としております。

①　事業の概要

　主に半導体工場向けに半導体製造トータルソリューション事業を展開しております。サービスとしては、当社越境ECサイト「LAYLA-EC」（以下、「LAYLA-EC」という。）等を活用した半導体製造装置部品の販売および修理サービスを提供しています。これらは、グローバルサプライヤーが登録する越境ECプラットフォームや継続的に取引を行っているサプライヤー等を通じて調達され、半導体工場へ販売されます。また、中古の半導体製造装置の買取りおよび売却支援をしております。装置の販売には、装置の解体、搬出、設置、必要に応じて装置のプロセスチューニングなどを必要とし、当社のFE（フィールドエンジニア）メンバーによるエンジニアリング力を活かしたサービスが装置の買取りおよび売却の下支えになっております。

　2012年の創業以来、当社はグローバルな半導体製造市場でのリーダーを目指しており、特に旧型の半導体工場が多い国内市場に焦点を当て、エンジニアリングとデジタル化の両面から事業を展開してきました。エンジニアリング領域では、半導体製造装置の買取から設置までの全工程を手掛けており、解体などの高度な技術を要する作業も行っています。デジタル化では、2018年に開設した「LAYLA-EC」が、31.5万点超（2024年９月30日現在）のアイテムを取り扱い、多くの国内半導体工場が登録しています。

　当社の売上は、半導体製造装置の越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービスとエンジニアリング力を活用した装置販売サービスの２つに分類されます。部品販売・修理サービスは、一度受注すると継続的に再発注が見込まれる安定した収益源です。一方で、装置販売サービスについては、売上計上までリードタイムが必要ですが、売上の確実性が高い特徴があります。

　ビジネスフローでは、「LAYLA-EC」を通じて世界中の装置や部品情報を集約し、半導体製造装置の調達プロセスを効率化しています。また、世界中のエンジニアリング会社やサプライヤーと連携し、多様な顧客ニーズに応えるソリューションを提供しています。これにより、半導体工場は必要な装置や部品、修理サービスをスムーズに受け取ることが可能となっています。

　当社は、日本国内には大分（本社）の他、熊本、東京、四日市、岩手の５拠点で営業体制を構築しております。半導体製造装置に知見のある技術営業人員が多数在籍し、クライアントの装置等を診断し、工程や装置自体の改善を提案することで、大手メーカーとの競合に関わらず受注を拡大しております。

　当社が提供する半導体工場の稼働をサポートしているトータルソリューションの特徴は以下のとおりです。

ａ．越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービス

　「LAYLA-EC」を通じて全世界に在庫として存在する部品の情報を可視化することで、安定的な調達経路を確立し、また、国内外の幅広いサプライヤーとの連携をすることで以下のような部品および修理サービスを提供することが可能となっています。

・希少部品の供給

・幅広い修理サービスの提供

・200社以上の優良なグローバルサプライヤーネットワーク

・31.5万点超のアイテムを「LAYLA-EC」に掲載

・日本国内の半導体工場の50%以上が「LAYLA-EC」を利用

ｂ．エンジニアリング力を活用した装置販売サービス

　20年以上のエンジニアリング経験を持つ技術営業人員が国内外のエンジニアリング会社やサプライヤーと協業することで、前工程を中心とした半導体製造装置に関して以下のような様々なソリューションを提供することが可能となっています。

・専門性が必要な装置の解体から搬出（設置）までの一気通貫サポート

・旧型装置のプロセスチューニングによる歩留まりの改善

・過去の実績を持つ信頼性（100台以上の装置搬出実績に基づく）

・大手米国半導体メーカーからサプライヤーアワードを受賞

②収益構造

　当社は、半導体工場への製造装置部品の販売・修理サービス、ならびに中古装置の販売や関連サービスの提供を通じて、収益を上げています。

ａ．越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービス

　一度受注すれば継続的に再発注が行われる特性を持ち、前年度の受注案件が継続することによって売上につながっていきます。消耗部品などの新品供給も手掛けており、半導体工場の数カ月から１年間の需要計画に基づき、安定した部品供給を実施しています。また、継続売上のなかには最初は突発的な問い合わせにより発生するものもありますが、一度受注後納品して顧客との信頼を積み重ねていくことにより、継続的な部品や修理発注につながります。

ｂ．エンジニアリング力を活用した装置販売サービス

　主に、半導体製造装置の解体、搬出、設置などの業務を含む案件です。受注から売上計上までに数カ月から１年のリードタイムが必要ですが、売上の計上確度は高い特性を持ちます。

（２）サービスの特徴

　他社に先駆けて半導体製造装置・部品の越境ECサイト「LAYLA-EC」を2018年４月に開設し、半導体工場の調達の利便性向上に寄与しております。「LAYLA-EC」では、世界のサプライヤー200社超がサイトに登録し、現在では31.5万点超のアイテム点数が揃うプラットフォームにまで成長しております。また、顧客数においても国内半導体工場の登録工場数：50工場超、登録ユーザー数：700名超まで増加しております。（2024年９月30日現在）

　かつて半導体工場の調達担当者が部品を購入する過程では、各問い合せ先（例えば商社）に対して個別にコンタクトを取り、必要な情報を手に入れるしか方法がなく、商社は独自のネットワークを通じて、世界各地に散在する在庫情報を収集し、それを基に半導体工場に見積もりを提出しておりました。

　しかしこの流れでは、在庫を持つ販売者からエンドユーザー（最終購入者である半導体工場）へ部品が届くまで、複数の中間業者が介在することとなります。このため、部品の価格が上昇し、納品速度や情報応答も効率が悪化する傾向にありました。

　これらの問題を解決するべく、当社ではエンドユーザーが365日24時間、リアルタイムで現行在庫を確認できるシステムを構築しました。このプラットフォームは半導体製造装置・部品に特化し、価格、納期、保証期間、状態を一覧で確認できる機能を有しております。

　当社のプラットフォームは、世界中のサプライヤーと半導体工場を直接つなぐ初めての試みであり、半導体工場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える重要な要素と自負しております。部品購入において避けられない「品質」の問題に対しても、当社が販売窓口として機能し、半導体メーカーおよびサプライヤーとの直接的なコミュニケーションを担保することで、エンドユーザーが安心して部品を購入できる環境を実現しています。

　また、新たなソリューションとして工場で不要となった旧型半導体製造装置の売却を支援する競売プラットフォームシステム（サイト名：LAYLA-Auction（レイラオークション））を2023年７月に開設し、売買成立後の搬出や輸出手続きも当社が担い、設備更新などで不要になった遊休化する中古装置が増加するなか、半導体工場の保管スペースや廃棄費用の削減ニーズに対応するサービスを展開しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/11 単独3Q累計実績 3,885 61 29 28

2024/11 単独会社予想 6,235 361 359 286

2023/11 単独実績 1,747 -127 -353 116

2022/11 単独実績 1,698 -17 246 216

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/11 単独会社予想 85.04 - -

上場時発行済株数 3,556,250株（別に潜在株式269,750株）

公開株数 695,700株（公募190,000株、売り出し415,000株、オーバーアロットメント90,700株）

調達資金使途 広告宣伝費、製造設備資金、システム開発費用、採用費・人件費

ＰＥＲ：17.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：9.1億

公募時時価：53億

​　　　

【株主構成】 

榎並大輔 代表取締役社長 2,424,500 66.68%　180日　△200,000

SBI AI&Blockchain 投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 250,000 6.87%　90日・1.5倍　△125,000

林書宏 特別利害関係者など 105,000 2.88%　90日・1.5倍　△30,000

林書玄 特別利害関係者など 105,000 2.88%　90日・1.5倍　△30,000

九州ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｸﾗﾌﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 105,000 2.88%　90日・1.5倍

関真希 取締役 92,500 2.54%　180日

香月賢一 取締役 92,500 2.54%　180日　

おおいた中小企業成長ﾌｧﾝﾄﾞ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 85,000 2.33%　90日・1.5倍　△24,000

SEVENﾌｧﾝﾄﾞ2号 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 63,000 1.73%　90日・1.5倍

CBC(株) 特別利害関係者など 62,500 1.71%　180日

三菱UFJキャピタル6号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 62,500 1.71%　90日・1.5倍

Golden Asia Fund II, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 37,750 1.03%　90日・1.5倍

　本募集ならびに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社役員かつ売出人である榎並大輔、貸株人かつ売出人であるET Family Asset株式会社、当社役員かつ当社新株予約権者である関真希、香月賢一および野木村修ならびに当社株主であるCBC株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年６月１日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権および新株予約権の行使により取得した当社株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）は行わない旨合意しております。

　また、売出人である林書宏、林書玄、おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合および大分ベンチャーキャピタル株式会社ならびに当社株主であるSBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、九州アントレプレナークラブ2号投資事業有限責任組合、SEVENファンド2号、三菱UFJキャピタル6号 投資事業有限責任組合、Golden Asia Fund II, L.P. 、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合およびほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2025年３月３日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出しおよび売却価格が発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています

​

【代表者】

代表者名 榎並 大輔（上場時42歳7カ月）／1982年生

本店所在地 大分県大分市下郡北

設立年 2012年

従業員数 37人　(2024/09/30現在)（平均42.6歳、年収636.7万円）

事業内容 半導体製造装置部品の販売・修理サービスおよび半導体製造装置の買い取り・売却支援

URL https://www.tmh-inc.co.jp/

株主数 13人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2024/10/31現在)

代表者生年月日 1982年04月08日生まれ

代表者略歴月

2006年04月 ㈱東芝入社

2010年01月 ㈱セミフレン　代表取締役

2012年03月 当社代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 極東 - -

引受証券 西日本シティＴＴ - -

引受証券 広田 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 むさし - -

【参考類似企業】今期予想PER(11/6)

167A　リョーサン菱　12.8倍 (連結予想)

2737　トーメンデバ　8.0倍 (連結予想)

2760　東エレデバ　11.2倍 (連結予想)

3132　マクニカHD　10.6倍 (連結予想)

3445　RSTECH　13.7倍 (連結予想)

6315　ＴＯＷＡ　17.5倍 (連結予想)

6918　アバール　11.1倍 (単独予想)

6973　協栄産　5.6倍 (連結予想)

7537　丸文　6.9倍 (連結予想)

7995　バルカー　11.6倍 (連結予想)

8141　新光商　32.2倍 (連結予想)

8150　三信電　9.6倍 (連結予想)

【私見】

　TSMCの近くである大分の半導体関連銘柄で、業種としては悪くないです。好業績で、ＰＥＲは割安感はありませんが、成長を加味すれば上値余地はありそうです。規模は小さめで良いのですが、1.5倍でロックが外れるＶＣもいて、ＳＢＩ主幹事からもセカンダリーは入りにくいかもしれません。

想定価額：1500円

仮条件上限：1500円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（令和アカウンティング・ホールディングス）

 12/23　令和アカウンティング・ホールディングス　296A サービス業 東グロ 大和証券     

事業内容：上場会社を中心とする大企業に経理の日常業務、決算、連結、開示、M&A 支援などを、高度な専門的知識を有した人材がチームで一気通貫のサポートを実施し、長期間継続した関係を構築

公開株数合計 3,000,000 オーバーアロットメントによる売出し：450,000（11億）

公募株数 500,000 売出株数 2,500,000

発行済み株数⇒38,000,000（121億）

ブックビルディング12/06～12

引受証券会社　大和証券　SBI証券　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　東海東京証券　極東証券　岡三証券　マネックス証券　楽天証券　松井証券　岩井コスモ証券　

主要株主

須貝　信 28.80%

株式会社ｍｙｓｋｙ 5.33%

須貝　舞 5.33%

繁野　径子 5.33%

ヤーマン株式会社 5.00%

佐々木　明日美 4.27%

株式会社文芸社 3.33%

有限会社スコット 2.50%

株式会社アルタイル 2.13%

株式会社レグルス 2.13%

想定価額：320円　予想レンジ400円～550円　注目度3.5

利益額もよく、ロックありの低単価なので短期的な人気は出るでしょう。

​　

ＩＰＯ分析（Terra Drone）

 【事業内容】

​　［ドローンソリューションセグメント］

  測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題やニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。

  １測量事業

  国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売、ドローンを使用した高精度の３次元計測から図面作成、BIM/CIMによる３次元モデル作成、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Constructionにも対応したサービスを提供しております。Terra Lidarシリーズの国内販売実績を有する地域は41都道府県にのぼり、災害復旧や河川、山間部などで測量を行っております。国内外での測量サービスは年間延べ200件以上、累計延べ2,000件以上実施しております。 連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDARを活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も行っております。 2023年に新規設立された連結子会社のTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。

   ①　UAVレーザ測量による作業短縮

  UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手 法です。地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。   従来においては、トータルステーションや地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。

 ②　写真測量

     ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換し、オルソ画像を作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。

 ③　森林測量

     PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載したドローンによる森林測量を行っております。従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測していましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。

 ④　具体的な製品の特徴

    - Terra Lidar シリーズ

  年間180件以上のUAVレーザでの測量実績と経験を元に、国内の建設業界での課題を解決するために画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり販売だけでなく修理対応まで当社にてサポートしております。

     - Terra Cloud

    当社が独自に開発したUAVレーザ測量をサポートするクラウドサービスであり、ドローンの飛行計画作成から、 解析、３次元点群データの納品、閲覧、共有までをワンストップで完結可能なプラットフォームです。UAVレーザ測量のデータ解析を当社の専門チームが実施することで、機材購入後すぐに運用開始することが可能です。

  ２点検事業

  近年、世界各地において、石油化学プラントを始めとする各種施設での点検に関わる作業員の不足や、高所作業に伴う危険への懸念から、ドローンによる板厚検査のニーズが高まりを見せています。

  当社はそのような環境下において、超音波で板厚検査が可能なTerra UTドローンと、ドローンで取得したデータをクラウド上で管理するプラットフォームを用いて、石油化学プラントのガスタンクやFPSO等の定期点検を行っております。 従来、高所作業に必要とされていた仮設足場の組み立てや撤去にかかる時間を削減することで、点検コストのカットや検査中の施設稼働停止による機会損失を減らすだけでなく、人力により高所で作業する必要がなくなるため、作業員の安全を確保した上で迅速な点検を可能にしております。 海外事業者向けの法定定期点検を対象とするドローン点検サービスの提供と、国内事業者向けの自主点検を対象とするドローン点検サービスの提供により収益を得ております。

  ①　ドローンを活用した点検サービス

  日本国内の工場数は、全国で17万ヶ所にのぼり、定期点検を行うことが建築基準法第12条で義務付けられていますが、天井の点検は非常に高所であることから実施が難しく、これまで安全面での問題や点検にかかる人的コストの問題が発生していました。当社は、自社開発した特許取得済みのTerra UTドローンを用いて、天井クレーンの超音波探傷点検を行うことによっ

て、人力により高所作業を行う必要がなくなり、安全でかつ迅速な点検を可能にしております。 当社Terra UTドローンの展開が加速し、連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.では、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の製油所での点検や、世界最大手総合化学メーカーBASFでの点検など、累計1,500件以上のプロジェクトを実施しております。

②　FPSOでの点検サービス

　当社は、三井海洋開発株式会社と共同で、同社がブラジルでオペレーションを行うFPSOであるFPSO Cidade deMangaratiba MV24において、ドローンによる原油貯蔵タンク内の船体板厚計測を完了し、FPSOでのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABSの承認を取得しております。更に、2024年７月には、同社と海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結し、本契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業における業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することをビジョンに掲げています。

③　AIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを開発

　当社は、九州電力送配電株式会社にて、AIによるがいし自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄塔点検システムを導入し、九州エリア約25,000基の鉄塔のうち、本システムを適用可能な形状の鉄塔である約15,000基まで運用を拡大しています。ドローンの飛行、AIによるがいしの検知、ドローンに搭載したカメラの調整・撮影などを全て自動で行い、鉄塔の点検作業を大幅に省力化することが可能となりました。従来は、ドローンを手動操作して点検を行っており、１基あたり約110分程度を要しておりましたが、本システムを導入することで、１基あたり約60分で行うことが可能となり、点検時間は従来と比べて約50%削減されます。

 ④　具体的な製品の特徴

    - Terra UTドローン

  ドローンとして初めての技術であるタンクなどの表面を壊さず板厚点検が可能な超音波探傷機能を搭載した当社製ドローン。Terra UTドローンは、接触触媒（カプラント）ディスペンサーが搭載されており、飛行中でも探触子にカプラントの供給が可能であるため、効率的に検査を進めることができます。また、３つの高精度カメラが搭載されており、飛行中のドローンからの映像、計測されているUTグラフを地上からリアルタイムで確認することも可能です。また、Terra Inspectionというソフトを用いることで、測定したデータをクラウドで出力し、３次元点群データと写真の連携が可能です。

 ３農業事業

  現在、農業の分野において、精密な作物管理や高効率な生産手法を実現するため、ドローン活用の可能性が急速に拡大しております。2030年には農業用ドローンの世界市場は最大142億9,020万ドル（約2兆680億円）に成長する見込みです。そのような環境下において、当社はインドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、2023年７月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立致しました。 パーム油の元となるアブラヤシは十分な日照と高温湿潤な気候が必要であり、インドネシアとマレーシアはパーム油の主要な生産地として世界における生産の約８割を占めています。しかし、労働環境が厳しい上、労働力が不足しているなど、インドネシアとマレーシアのパーム油産業は深刻な問題を抱えています。当社が事業を買収したAvirtech Solutions Pte.Ltd.は、インドネシアとマレーシアで2017年よりドローンを用いたパーム油農園の農薬散布事業を展開しております。他社に先駆けてスプレー半径10cm以内での高精度な農薬散布を可能にする技術を有しており、ドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーの１社となっております。これまでに累計200,000ヘクタール以上の面積で、１日あたり最大4,000回の飛行を実施、高精度の農薬散布によりコスト削減を実現し、150機以上のドローンの運用実績があります。 パーム油産業の労働力不足の解消や作業員の安全確保、生産性の向上に寄与し、産業課題の解消やサステナビリティに配慮したパーム油の生産支援に寄与しております。収益は主に、農地面積ベースの農薬散布サービスの提供となります。

①　ESG経営の推進

　当社グループはインドネシアとマレーシアで農業事業に参入し、持続的な成長とグローバルでの新しい価値提供を目指し、環境への影響を最小限に抑え、農業労働者の作業負荷を軽減していくことによってESG経営を推進しております。また、RSPOの認証を受けている先のみを顧客対象としていることもESG経営の考え方を反映しております。

②パーム油市場の成長性

　パーム油の生産量は2021年には81百万トンに達し、その生産の約84%を担うのが、インドネシアとマレーシアです。今後も、世界の人口増加に伴い、人々の生活を支えるパーム油の需要は増加していくと考えられています。

 ③　アブラヤシ栽培において、ドローンによる農薬散布が適している理由

　パーム油の原料となるアブラヤシ栽培において、農薬の効果を十分に得るためには、ヤシの実等へ直接散布することが必要となります。手動散布の場合、スプレー散布によりヤシの実等へ直接散布することは可能ですが、少人数で広範囲を周る必要があるためムラが生じやすいという欠点があります。また、セスナなどの小型飛行機の場合、上空からの一斉散布となるため十分な散布効果が得られないとされています。一方、ドローンでの散布の場合、噴射スプレーのアタッチメントがついたドローンで散布を行うことでヤシの実等への直接散布が可能になることに加え、手動散布と比較してムラなく効率的な散布が可能となります。

④　肥料散布事業にも参入

　　PT. Terra Drone Indonesiaは、2024年3月21日、新規事業として肥料散布事業に参入することを発表しました。パ ーム油生産大手SinarMasのグループ会社である SMART Tbkと肥料散布事業の新プロジェクトに関する契約に合意しています。パーム油農園の管理における肥料プロセスのデジタル化と最適化を目指すことで、業務効率を大幅に向上させつつ、環境への影響を軽減します。

　［運航管理セグメント］

　ドローンの普及や空飛ぶクルマ（UAM ： Urban Air Mobility)の実用化が進むことによって、多数の飛行体が低空域で往来する社会実装に備え、安全で効率的な運航を実現する「空のインフラ」構築を進めております。

・１UTM事業

　当社の欠かせない事業の一つであるUTM事業において、国内では2022年12月に航空法が改正され、有人地帯におけるドローンの目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を行える「レベル４」 が認められるようになりました。近年、ドローンや空飛ぶクルマの利活用は、物流、警備、災害対応など、多岐にわたる分野で注目され、運航管理と安全対策の重要性が高まっています。

  　今後、さらに多くのドローンが飛行し混雑が予想される低空域において、目視外飛行における安全確保のためには、安全な自動車運行のための道路交通環境の整備や、航空機の安全運行のための管制業務のような運航管理システムが必要になってきます。

①　UTMの役割

  　UTMは「無人航空機運航管理システム」と日本語訳され、ドローンの運航を管理するプラットフォームのことを指しております。交通インフラの役割は、安全維持と交通の効率性の最適化ですが、自動車の場合、信号や高速道路など車の動きを管理し、車同士の衝突を避けるために欠かせないインフラがあります。飛行機の場合、管制官や管制塔が機体を操縦するパイロットを支えています。ドローンも同様、安全な運航を実現するために、高速道路、信号機、交通規則と同様のインフラストラクチャが必要になると考えられます。

　現在、多くの国や地域において、ドローンが飛行する低空域では十分な空域管理がなされておらず、安全の十分性が確保できておりません。今後ドローンが幅広く普及していく世界になることが予想され、目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を実現した場合、ドローン同士や、ドローンと有人機との衝突を回避する仕組みを作ることで、空の安全を守りながら、ドローンの利活用を効率化していく事業こそ不可欠になると考えております。

　従来の航空機には有人のパイロットがいるのに対して、ドローンはデジタル技術と高度なコネクティビティを持ち、遠隔操作または自動制御による運航も想定されます。そのためUTMは運航管理の自動化とデジタル化を前提に設計されており、スケーラブル(技術的な柔軟性を持った)なソリューションを提供することが可能となります。これらの拡張性によって、UTMはフライト数の増加や複雑な空域管理要件に対応できるようになり、中長期では既存の航空交通管理（ATM：Air Traffic Management）がUTMと融合していくと見られております。

②　Unifly NVのUTM導入実績

　当社は、世界におけるUTMのリーディングカンパニーであるUnifly NVが展開するUTMが、業界全体の発展を支えるインフラとして重要であると考え、当社設立の2016年から出資を行いました。その後、2023年７月、国土交通省傘下の官民ファンドである株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（略称JOIN)との特別目的会社を通じた共同出資によって当社の連結子会社になっております。Unifly NVの大株主は、ドイツの航空管制局（以下、ANSP）であるDFS（Deutsche Flugsicherung GmbH、100%ドイツ政府資本）や、ベルギー政府傘下のファンドSFPI-FPIMであり、Unifly 　NVは、UTM技術開発のリーディングカンパニーとして、実証やPoCだけではなく国全体への実装レベルの提供を行っております。自動承認を含むUTMのオペレーションを提供する企業として、技術力と信頼性が評価され、ドイツ、スペイン、カナダ、ベルギー、ブルガリア、オーストリア、デンマークのANSPへのUTM提供実績を誇り、補助金プロジェクトであるSESAR、FAA（アメリカ連邦航空局）やESA（欧州宇宙機関）とのプロジェクトを実施し、累計30以上を推進しております。現在、UTM検討国はグローバルで42か国存在し、その中でも、有償×民間委託として民間事業者のUTMが「実装済」または「稼働実績あり」の段階にある国は16か国に及びます。これら16か国中、63%に該当する10か国が当社のUTMを採用しており、当社グループはグローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しています。

③　UTM事業の収益構造

　　UTM事業の収益は、初期導入料のスポット収益に加え、年間ライセンスや飛行回数に応じた従量課金等のリカーリング収益が主となっております。その他、顧客別要求となる追加開発費用、他システムとの連携等、要求により追加で機能実装を行うケースがあります。

④　Aloft Technologies, Inc.への出資

 　米連邦航空局認定のUASサービスプロバイダであり、UTM実装済/稼働実績のある国への導入実績において、米国の民間UTM事業者における最大シェアを獲得している、米国UTM業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。当社グループに参画することで、安全で効率的な運航を実現する空のインフラ構築を加速させ、さらなる企業価値向上が期待できる為出資に至りました。米国航空大手BoeingのCVCや米国大手保険会社が出資しており、米国において多数の民間企業及び政府関連機関の顧客を抱えています。

 

⑤　Terra Droneの「グローバルUTMグループ」

　欧州航空安全機関やアメリカ連邦航空局はUTM規制において、世界をリードする可能性を有しております。

　そのような環境下において当社は前述の通り、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NVを子会社化、米国トップシェアのUTM企業であるAloft Technologies, Inc.に出資し、グローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しております。

 【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/01 連結中間実績 1,913 -362 -361 -302

2025/01 連結会社予想 4,122 -669 -650 -460

2024/01 連結実績 2,963 -243 -111 -353

2023/01 連結実績 1,949 90 -855 -1,111

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/01 連結会社予想 -55.03 727.67 0.00

上場時発行済株数 9,319,700株（別に潜在株式1,594,100株）

公開株数 1,605,200株（公募1,155,000株、売り出し240,900株、オーバーアロットメント209,300株）

調達資金使途 M&A資金、子会社事業拡大に向けた設備投資ならびに運転・人財投資資金、国内UTMシステムやグループ管理システムなどの構築

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：39.3億

公募時時価：228億

​　　　

【株主構成】 

ﾃﾗ(株) 役員らが議決権の過半数所有 3,845,200 39.40%　180日

徳重徹 代表取締役社長 1,866,700 19.13%　180日

Saudi Aramco Entre V CO., LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 484,000 4.96%

三井物産(株) 共同開発先 351,400 3.60%　180日

SBI4&5投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 224,200 2.30%　180日

(株)INPEX 特別利害関係者など 218,200 2.24%

(株)海外交通･都市開発事業支援機構 共同開発先 194,500 1.99%　180日

(株)ﾋﾙｽﾄﾝ 特別利害関係者など 177,600 1.82%　180日・1.5倍

関鉄平 取締役 156,900 1.61%　180日

VLI-SAﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 153,000 1.57%　180日

匿名1 子会社の従業員 146,900 1.51%

神取弘太 取締役 135,700 1.39%

ﾅﾝﾄCVC2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 130,900 1.34%　180日

SBI4&5投組2号 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 127,300 1.30%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である德重徹、当社株主であるテラ株式会社、三井物産株式会社、SBI4&5投資事業有限責任組合、関鉄平、VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合、神取弘太、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、SBI4&5投資事業有限責任組合2号、ファーストブラザーズ株式会社、TSVF1投資事業有限責任組合、西華産業株式会社、藤井一郎、VLI-SAベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合、株式会社リアライズベンチャーキャピタル、株式会社サンケイビル、三和興業ホールディングス株式会社、九州電力送配電株式会社、MS スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ウィーンの森－VLIベンチャー育成１号投資事業有限責任組合、深田啓介、一村明博、部坂英夫、株式会社アセットリード、佐藤琢也、長谷川敬起及び高野秀敏並びに当社新株予約権者である株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、植野佑紀、羽渕毅、塩澤駿一、CornerstoneBV、Andres Van Swalm、Verver Beheer B.V.、Smits Beheer B.V.、後藤克巳、Michael Wishnu Wardana Siagian、平賀健太、村建一郎、福田善紀、渡邉昇一、齋藤裕太、Martijn Hoogenstraaten、MAHMOUD AHMAD MOHAMED ATTIA、Steven Verver及びその他63名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年５月27日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　当社株主である株式会社ヒルストン、ザインエレクトロニクス株式会社、NES投資事業有限責任組合及びJIA1号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者であるZXY Builders B.V.は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者名 徳重 徹（上場時54歳10カ月）／1970年生

本店所在地 東京都渋谷区渋谷

設立年 2016年

従業員数 110人　(2024/08/31現在)（平均32.6歳、年収483万円）、連結624人

事業内容 測量・点検・農業などにおけるドローンを含むハード・ソフトの開発およびサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供

URL https://terra-drone.net/

株主数 36人　（目論見書より）

資本金 99,999,000円　(2024/10/25現在)

代表者生年月日 1970年01月23日生まれ

代表者略歴

1994年04月 住友海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社

2000年12月 米国Business Café, Inc. 入社

2004年05月 昭陽海運株式会社代表取締役就任

2010年04月 Terra Motors株式会社（現 Terra Charge株式会社）設立、代表取締役社長就任

2016年02月 当社設立、代表取締役社長就任（現任）、11月：Unifly NV 取締役就任（現任）

2022年02月 Terra Global株式会社 代表取締役就任（現任）

2024年02月 Terra Charge株式会社 代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 1,117,700 80.07%

引受証券 ＳＢＩ 69,700 4.99%

引受証券 野村 41,800 2.99%

引受証券 大和 27,900 2.00%

引受証券 東海東京 27,900 2.00%

引受証券 みずほ 13,900 1.00%

引受証券 楽天 13,900 1.00%

引受証券 松井 13,900 1.00%

引受証券 岡三 13,900 1.00%

引受証券 岩井コスモ 13,900 1.00%

引受証券 水戸 12,500 0.90%

引受証券 マネックス 6,900 0.49%

引受証券 丸三 6,900 0.49%

引受証券 東洋 6,900 0.49%

引受証券 極東 4,100 0.29%

引受証券 香川 4,100 0.29%

【参考類似企業】今期予想PER(11/1)

218A　リベラウェア　1,696.3倍 (単独予想)　時価80億　

5597　ブルーイノベ　- (単独予想)　時価28億

6232　ＡＣＳＬ　- (連結予想)　時価170億

【私見】

　業種は産業用ドローンで、ドローン銘柄として3社上場したものの、株価は大きく伸びていません。ここも売り上げの伸びは良いのですが、現状赤字で、黒字見通しがたたないと厳しいかもしれません。海外売上比率も高めで、空飛ぶ車など将来的な期待はあるので業績に繋がれば一気に上がる可能性はありますが、スタートで時価総額が200億と大きめなことから、この時点では上値余地は大きくあるとは言い難いです。ロックなしVCもいるので、公募やや上のスタートと予想します。

想定価額：2350円

仮条件上限：2450円

初値予想：2550円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（グロービング）

 【事業内容】

​　＜ビジネスモデルの概要＞

　当社においては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる“Joint Initiativeモデル”で企業変革を実現することを目指します。これらの取組みにより、

・“内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化

・　人の“頭数”に頼らないAIによる生産性の劇的向上

・　クラウドプロダクト活用による低コスト化・スケール化

が実現されると考えております。

　また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間/工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内のGLB Intelligence（自社内のAI等活用による業務効率化専門チーム）において、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占める議事録作成やリサーチ業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、テスト運用期間にも関わらず、すでに業務削減効果が表れております。

(コンサルティング事業)

　当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Lab株式会社がJoint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Lab株式会社は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供いたします。

「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」

新規事業の創造、衰退産業のリカバリ/ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現(カーボンニュートラル)等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業/プロダクト・サービスを共創するサービスであります。

　主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者等として事業を推進することで通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行し、将来的には新規事業の売上増加・コスト削減等の利益をクライアントとシェアすることも目指します。

　一般的なコンサルティングファームがコンサルティングサービスを提供する際には、費用の支払に対して、リスクを負わず、役務提供する形が多い傾向にあり、リスクを負わないため、行動が主体的ではないという課題があると考えております。そのため、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材(社員)・資金等を提供していただき、チームアップを行います。共同で事業変革/新規事業/プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。

「従来型コンサルティング」

　事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外(外部視点を持ったインサイダー)”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行/DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略/新規事業立上/M&A戦略、DX/デジタル戦略の構想策定・実行支援を提供しております。

　また、一般的なコンサルティングファームはノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであったため、人の“頭数”が重要でしたが、当社はAI/デジタルツールを活用しコンサルティング業務を省力化して提供することにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しており、ノウハウ/知恵を人から切り離しAIをフル活用することで頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。

(クラウドプロダクト事業)

　コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをシステム化しSaaS型プロダクトで提供しております。

　一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。従来エンタープライズ向けに高価格で提供していたコンサルティングノウハウを幅広いクライアントに提供していくためクラウドプロダクト事業への取組（研究開発）を開始しました。

　提出日現在では、2023年５月期よりセールススイートの開発を開始、2023年12月にβ版のリリース行い、2024年10月末に製品正式ローンチを予定しております。また、2024年１月よりスペンドインテリジェンスの企画を開始しており、初期仮説検証を行っています。

　主な販売先はホンダ16.6％、三井化学12.7％、パーソルクロステクノロジー10.3％、ＭＴＧ4.3％。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/05 連結1Q実績 1,720 610 618 399

2025/05 連結会社予想 7,612 2,184 2,187 1,401

2024/05 連結実績 4,175 369 378 260

2023/05 単独実績 2,606 736 738 473

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/05 連結会社予想 255.59 - 0.00

場時発行済株数 5,745,600株（別に潜在株式782,420株）

公開株数 1,085,600株（公募530,000株、売り出し414,000株、オーバーアロットメント141,600株）

調達資金使途 人件費、オフィス増床費用、ソフトウエア開発費

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：17.7

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：49.2億

公募時時価：260億

​　　　

【株主構成】 以下180日

輪島総介 代表取締役代表ﾊﾟｰﾄﾅｰ兼上級執行役員 2,045,460 34.10%

EMMA&KEITO(株) 役員らが議決権の過半数所有 1,750,000 29.18%

ﾊﾟｰｿﾙｸﾛｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株) 資本業務提携先 375,000 6.25%

(株)KFV 役員らが議決権の過半数所有 250,000 4.17%

田中耕平 代表取締役社長兼上級執行役員 145,140 2.42%

小寺拓也 従業員、元取締役 100,000 1.67%

大沢拓巳 従業員 100,000 1.67%

増本秀俊 上級執行役員CIO、元取締役 100,000 1.67%

赤羽陽一郎 元取締役 100,000 1.67%

北村裕樹 元従業員 100,000 1.67%

寺島尚秀 元従業員 100,000 1.67%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である輪島総介、売出人である田中耕平、小寺拓也、増本秀俊、当社株主であるEMMA＆KEITO株式会社、パーソルクロステクノロジー株式会社、株式会社KFV、大沢拓巳、赤羽陽一郎、北村裕樹、寺島尚秀、矢野冴菜、早川直樹は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 田中 耕平（上場時45歳2カ月）／1979年生

本店所在地 東京都港区南青山

設立年 2017年

従業員数 188人　(2024/09/30現在)（平均34.2歳、年収1482万円）、連結220人

事業内容 コンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業および各種SaaS（Software as a Service）を提供するクラウドプロダクト事業

URL https://globe-ing.com/

株主数 13人　（目論見書より）

資本金 90,000,000円　(2024/10/24現在)

代表者生年月日 1970年11月01日生まれ

代表者略歴

1994年04月 三菱自動車工業株式会社 入社

2000年11月 アクセンチュア株式会社 入社

2012年09月 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任

2017年01月 当社 設立、4月：PwCコンサルティング合同会社 入社

2021年03月 当社 代表取締役代表パートナー 就任

2024年02月 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ - -

主幹事証券 大和 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 あかつき - -

【参考類似企業】今期予想PER(10/30)

3636　三菱総研　12.8倍 (連結予想)

3719　ジェクシード　147.8倍 (単独予想)

3996　サインポスト　35.8倍 (単独予想)

4307　ＮＲＩ　32.4倍 (連結予想)

4722　フューチャー　17.0倍 (連結予想)

4812　電通総研　22.4倍 (連結予想)

6088　シグマクシスH　18.5倍 (連結予想)

6532　ベイカレント　24.5倍 (単独予想)

7033　ＭＳＯＬ　15.6倍 (連結予想)

8275　フォーバル　17.2倍 (連結予想)

9168　ライズ　11.8倍 (連結予想)

【私見】

　デジタル系コンサルで、ホンダ、三井化学、パーソルクロステクノロジーなどを顧客とし、業種妙味はあります。ベイカレントのように大きく伸びた企業もありますが、近いところでは同規模のライズが上昇していないように、見た目の判断ですと将来性をこの時点判断するのは非常に難しいです。今期の利益予想が２０億超と強気な見通しで、ＰＥＲからはシグマクシス、フューチャーと近く、ベイカレントよりは割安な水準で設定されています。仮条件を大きく上げてきたのは、単に同業より割安と判断なのか、さらなる成長があるのか判断が迷います。単価が大きいので吸収金額はそこそこ大きいのですが、海外配分を考えると需給は緩くはなく、完全ロックなのでタイトではあります。上場後緩やかに上がるか分かりませんが、最初は静かなスタートになると予想します。

想定価額：3880円

仮条件上限：4530円

初値予想：5200円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（Synspective）

12/19　Synspective　290A 情報・通信業 東グロ 野村證券      

事業内容：小型 SAR 衛星の開発・運用から SAR データの販売とソリューションの提供

公開株数合計 21,304,200 オーバーアロットメントによる売出し：3,195,600（98億）

公募株数 21,304,200 売出株数 0（国内売出：19,041,200株／海外売出：2,263,000株）

発行済み株数⇒108,249,150（498億）

ブックビルディング12/04～9

引受証券会社 野村證券　みずほ証券　SBI証券　東海東京証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＳＭＢＣ日興証券　大和証券　マネックス証券 楽天証券　アイザワ証券

 

主要株主

新井元行 9.36%

スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合 8.94%

ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 7.62%

清水建設株式会社 7.21%

SPエースタート1号投資事業有限責任組合 6.72%

日本グロースキャピタル投資法人 5.25%

白坂成功 4.67%

森トラスト株式会社 2.49%

協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合 2.37%

Tsunagu Investment Pte. Ltd. 2.31%

想定価額：460円　予想レンジ550円～900円　注目度4

宇宙銘柄第3弾ですが、新鮮さはやや落ち、」赤字で時価総額からも前2社ほどの上昇率とはならないかもしれません。

上場承認（リスキル）

12/17　リスキル　291A サービス業 東グロ SBI証券      

事業内容：人材育成事業

公開株数合計 574,300 オーバーアロットメントによる売出し：86,100株（23.7億）

公募株数 80,900 売出株数 493,400

発行済み株数⇒2,080,900（75億）

ブックビルディング12/02～6

引受証券会社　SBI証券　今村証券　丸三証券　水戸証券　岩井コスモ証券　岡三証券　極東証券　松井証券　マネックス証券　

主要株主

松田 航 100.00%

想定価額：3590円　予想レンジ4000円～6000円　注目度3.5

業種妙味はありませんが、一人株主で需給は良いのでそこそこは上がるでしょう。

上場承認（ファイントゥデイホールディングス）

 12/17　ファイントゥデイホールディングス　289A 化学 東プラ 大和証券     

事業内容：パーソナルケア（ヘアケア、フェイスケア、ボディケア等）製品の生産、販売、マーケティング

公開株数合計 35,717,500 オーバーアロットメントによる売出し：5,357,600株（国内・海外の募集株式数の内訳（国内売出： 15,180,000株／海外売出：20,537,500株）

公募株数 0 売出株数 35,717,500（883億）

発行済み株数⇒102,050,000（2194億）

ブックビルディング12/02～06

引受証券会社　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　UBS証券　SBI証券　楽天証券　

主要株主

Oriental Beauty Holding （HK） Limited 99.67%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

想定価額：2150円　予想レンジ2000円～2500円　注目度3

知名度はありますが、売出し案件は厳し後思います。

上場承認（黒田グループ）

12/17　黒田グループ　287A 卸売業 東スタ ＳＭＢＣ日興証券 野村證券   

事業内容：・液晶ディスプレイ用印刷版、自動化設備、樹脂成形金型、HDD 用部品、電力・電設資材、アルミダイカスト製品の製造・販売およびプリント回路基板の設計・受託開発 ・エレクトロニクス業界および自動車業界への電子部品、電気材料等の販売

公開株数合計 12,148,200 　オーバーアロットメントによる売出し：1,822,200（89億）

公募株数 0 売出株数 12,148,200

発行済み株数⇒46,568,020（298億）

ブックビルディング11/29～12/04

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　野村證券　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　みずほ証券　SBI証券　楽天証券　マネックス証券

主要株主

ケイエム・ツー・エルピー 97.09%

細川　浩一 0.68%

森　安伸 0.32%

鈴木　秀和 0.22%

尹　棡洙 0.22%

小林　郁夫 0.22%

Cheng Jit Ann 0.22%

想定価額：640円　予想レンジ550円～800円　注目度2.5

スタンダードの売出し銘柄で、業種・業績からも厳しそうな銘柄です。

上場承認（ラクサス・テクノロジーズ）

 12/13　ラクサス・テクノロジーズ 　288A サービス業 東グロ みずほ証券     

事業内容：ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリング事業

公開株数合計 7,472,400 オーバーアロットメントによる売出し：1,120,800（24.1億）

公募株数 6,543,600 売出株数 928,800

発行済み株数⇒25,654,383（72億）

ブックビルディング11/27～12/03

引受証券会社　みずほ証券　野村證券　SBI証券　松井証券　楽天証券　 極東証券　岩井コスモ証券　東洋証券　ひろぎん証券　

主要株主　

株式会社ワールド 59.30%

児玉　昇司 35.58%

高橋　啓介 1.42%

竹増　浩司 0.82%

中尾　聡志 0.62%

当社の従業員 0.73%

当社の従業員 0.33%

当社の従業員 0.32%

当社の従業員 0.26%

当社の従業員 0.25%

想定価額：281円　予想レンジ350円～600円　注目度3.5

初物で低単価で完全ロックということで人気は出そうです

ＩＰＯ分析（ククレブ・アドバイザーズ）

【事業内容】

​（１）事業の内容

 ① ＣＲＥソリューションビジネス

　企業のＣＲＥに関するニーズは、事業拠点のサイクルに関するものから経営課題に関するものまで様々なものが存在します。当社グループのＣＲＥソリューションビジネスは、顧客企業のＣＲＥニーズに対して、以下の流れで不動産テックを活用しながら顧客にとって最適なＣＲＥに関するソリューションを提供しております。ＣＲＥソリューションビジネスにおける売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約81％（2023年８月期実績）を占めております。

　a. 不動産テックを活用したＣＲＥニーズの把握・分析

　企業におけるＣＲＥに関するニーズは多岐に亘ると考えております。例えば、拠点に関するニーズとして新規出店、サプライチェーンの維持、拠点再編や資産（遊休不動産）の活用等というものから、経営課題に関するニーズとして資本効率向上、資産圧縮や整理、サステナビリティへの対応等など、幅広くかつ多様なニーズ・課題が存在し、加えて、これらのニーズや課題を企業自体が明確に認識していない可能性もある状況です。

　独自のＡＩエンジンが有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を自動的に分析して売却動向を把握する不動産テックシステム「CCReB AI」、当社の有する不動産テックシステムと連携し生成ＡＩを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式による社内テックシステム「CCChat（ククチャット）」などにより、企業が抱えるＣＲＥに関するニーズや課題を把握・分析し、潜在的なものも含めたＣＲＥに関するニーズの掘り起こしを行っております。

　b. 顧客ニーズに即した最適解のアドバイザリーの実施

　ＣＲＥニーズを把握・分析したうえで、企業に対してＣＲＥ戦略の検討や立案を行い、また、企業もしくは不動産会社からの紹介などにより、拠点戦略、遊休地活用、資本効率向上、その他のＣＲＥに関する様々なニーズについて、企業にとって最適なＣＲＥ戦略の提案を行います。これらの提案の際も「CCReB AI」や「CCChat」、事業用不動産に強みを持つマッチングシステム「CCReB CREMa」を活用し、不動産戦略に留まることなく、企業の企業経営・財務領域への影響を意識した当社ならではのＣＲＥ戦略の提案、アドバイザリーを行います。

c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供

　企業が抱えるＣＲＥに関する課題やニーズに対する最適なソリューションを提供するに際し、事業用不動産マッチングシステムである「CCReB CREMa」などの不動産テックシステムを活用するとともに、ＣＲＥに関する豊富な不動産プレイヤーとのリレーションや企業に対するＣＲＥ提案営業の実績と経験により蓄積したノウハウにより、企業に対してワンストップで幅広いソリューションサービスを提供しております。

　上記のように、企業が抱えるＣＲＥに関する様々なニーズや課題に対して、不動産テックを活用し企業にとって最適なソリューションをカスタムメイドによって提案、サービスの提供などを行うことが当社グループのビジネスモデルとなります。

　② 不動産テックビジネス

　不動産業界は、ＤＸ推進が大きく遅れている業界の一つとして挙げられることが多く、その背景には不動産業界特有の情報の非対称性や属人的な営業活動等があると考えられております。加えて、不動産業界の中でもBtoBの分野にあたる企業向けのＣＲＥ営業活動においては、数多ある企業の不動産ニーズの把握からアプローチ、ニーズの解決、取引の推進までの一連の業務フローのほとんどがデジタル化されておらず、アナログで行われているのが現状です。当社では、これまでの長年の経験と知見に基づき、こうした不動産業界における不動産売却や購入ニーズの発掘から実際の取引成約に至るまでの取引の一連の過程について、テックシステムを開発し、不動産プレイヤー（不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等）向けにサブスクリプションサービス等として以下の各サービスの提供を行っております。不動産テックビジネスの売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約19％（2023年８月期実績）を占めております。

a. ＣＲＥ営業支援システム“CCReB AI（ククレブエーアイ）”

　「CCReB AI」は、有価証券報告書、中期経営計画書等の開示情報を当社独自のＡＩエンジンが解析し、不動産に直接的・間接的に関連するキーワード等の定性情報や財務データ等の定量情報から各企業の不動産ニーズ（売買、資産流動化、有効活用、賃貸、新規出店、工場新設等）をスコアリングし、ＣＲＥ営業のターゲット先企業を効率的に抽出するＣＲＥ営業支援システムです。不動産売却を行う上場企業の中には、有価証券報告書及び中期経営計画書内で言及される経営方針や、財務諸表の動き等に多くの共通点があります。当社グループでは、サービス開発段階から現在に至るまで、上場企業の不動産売却動向と経営方針及び各種指標等の関連性を計測し、機械学習をさせることによって将来的な不動産のニーズの可視化を可能にしました。また、非上場企業においても、外部の信用調査会社の提供するデータなどを活用することで同様のスコアリングを可能としております。

　当サービスは、サブスクリプションサービスとして販売を行っており、不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等のＣＲＥに関わる幅広い企業に導入され、ＣＲＥ営業のためのターゲッティングや企業分析等に活用されております。サービス提供にあたっては、分析対象を上場企業、もしくは上場企業に加えて非上場企業を設定するか、企業が保有する固定資産情報のダウンロード機能などの付帯機能を設定するかなどを含めた複数のサービスプランを用意しており、導入企業より月額利用料を収受しております。

　なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラム）を取得（特許登録第6908308号）しております。

b. 事業用不動産マッチングシステム“CCReB CREMa（ククレブクレマ）”

　「CCReB CREMa」は、工場や物流倉庫等の事業用不動産に強みを持つ、世の中の売買・賃貸借・有効活用等の不動産情報/ニーズをマッチングさせるシステムです。不動産業界においては既に類似の不動産マッチングサービスが一定程度普及しているものの、その多くは一般消費者向けのBtoCサービスであり、またBtoB向けであっても投資用不動産やオフィス賃貸等の用途を限定したものとなっております。そのような中、「保有する工場の売却先を探してほしい」「新規事業拠点の土地情報を探しているが、なかなかマッチする情報が見つからない」「事業所が低稼働となっており有効活用施策を検討したい」という企業の声や、当該企業にサービスを提供する不動産プレイヤーからの要望を受け、事業用不動産に特化したマッチングプラットフォームを開発しました。当サービスは、2020年10月に成功報酬型のサービスとして運用を開始し、現在に至るまでに累計で約５万件を超える不動産情報とニーズが蓄積され、多数のマッチングを創出しております。さらに2023年９月からは月額料金型のサブスクリプションサービスである「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」の提供を開始し、社内専用の情報管理・マッチング機能や、営業担当者・部門ごとの案件進捗管理・営業パフォーマンス管理機能を追加したプランを展開しております。また利用ユーザー自身が登録情報へのマッチング状況を確認できるプランとして「CCReB CREMa＋（ククレブクレマプラス）」を追加するなどのラインナップの拡充を図り、営業管理ツールとして不動産プレイヤーを中心に幅広く導入が進んでおります。

c. BtoBポータルサイト“CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）”

　「CCReB GATEWAY」は、企業の最新の経営トレンドや企業経営に必要となる情報を発信するBtoBポータルサイトです。上場企業による適時開示情報や当社が独自に保有するデータ等についてＡＩエンジンを用いて分析した情報を発信し、例えば有価証券報告書や中期経営計画書から抽出した経営方針に関するキーワードをワードクラウドで表示する「ホットワード分析」等、企業不動産（ＣＲＥ）に限らず企業が経営戦略を検討する際に役立つ各種コンテンツを提供しております。本サイトにおける各種コンテンツは、現在、サイトに会員登録したユーザーに対して無償で提供し、幅広い業種にわたり、経営層や経営企画・財務部門をはじめとするビジネスパーソンに利用されている一方で、当該ビジネスパーソンに対してサービスを提供する企業群からバナー広告を募り、広告掲出料による収入を収受しております。当社グループとしては、広告収入を収受するとともに、これらの「CCReB GATEWAY」の会員ユーザーは、将来的・潜在的なＣＲＥ提案の顧客や事業パートナーの候補先になると考えているため、将来的な顧客基盤形成における重要なプラットフォームを担うポータルサイトと位置付けております。なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラム）を取得（特許登録第7432980号）しております。

 d. その他

　上記３サービスに加え、「CCReB AI」においてサブスクリプションサービスとして提供している情報の一部をスポット業務として納品するサービスとして、有価証券報告書に記載の固定資産情報をリスト化した「CCReB PROP（ククレブプロップ）」や中期経営計画書に記載の経営方針に関する特定のワードをリスト化した「CCReB Clip（ククレブクリップ）」等の事業の展開も行い、主にコンサルティング会社や教育機関、メディア向けに提供しております。

　また、当社グループはテックシステム開発にあたり適切な事業パートナーを選択した上で、システム連携やＯＥＭ生産によるサービス提供も行っております。大手デューデリジェンス会社と提携して開発を行った、対象不動産に係る都市計画情報や土壌汚染情報等の公的情報を一括調査可能な「CCReB BI（ククレブビーアイ）」を始め、2024年２月より新たに外部企業と連携し「CCReB AI」及び「CCReB CREMa」に不動産謄本取得機能を実装しております。今後も、自社内でのシステム開発に拘らず、効率的かつ最適な手段により、不動産テックシステムの継続的なサービス向上に努めてまいります。

(3) マーケットにおける独自のポジショニング

　ＣＲＥマーケットは民間法人の保有不動産のストック数に比べ、不動産情報の流通量が少なく、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高いマーケットと言えます。このような中、当社は大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わない独自の分野にポジショニングしております。

　特にＣＲＥの中でも当社が強みを持つ工場・倉庫等の事業用不動産については、その国内ストックの６割以上が築30年を超える（注）３.とされ、再開発による新陳代謝が進むオフィスビル等とは異なり、老朽化・遊休化した工場・倉庫等が数多く存在する状況です。こうした背景に加え、昨今のサプライチェーンの見直しや生産効率向上に向けた設備投資、さらには地政学リスクを踏まえた製造の国内回帰の可能性から、事業用不動産の分野は今後新陳代謝が進むポテンシャルが大きい分野であると考えております。

　なお、事業用不動産は企業の事業内容と密接に関連することから、一般的な不動産に関する知識・ノウハウのみならず、当該施設で営む生産活動やサプライチェーンに関する事業用不動産独自の知見が必要となります。さらに、企業の経営戦略や財務戦略等に関する理解も必要となることから、参入障壁が高い市場と言え、企業に対して総合的なＣＲＥソリューションを提供する不動産プレイヤーは限定的であることから、当社にとって大きなビジネスチャンスが存在する経営環境であると考えております。

 (4) 当社事業の特徴

①　不動産テックを活用したサービス提供フロー

　ＤＸ推進が遅れ非効率な業務が数多く残る不動産業界において、企業不動産（ＣＲＥ）に関するビジネスにフォーカスしております。当社は、企業に対するＣＲＥ提案までの社内の全ての業務の自動化を念頭に、自社開発の不動産テックを全てのビジネスブレインとして中心に位置づけ、これまで人力に頼りがちであったあらゆる業務をデジタル化し、案件獲得に向けたリードタイムを短縮化することで、１社でも多くの企業のＣＲＥ戦略に関する課題解決へのソリューションを提供することを目標としております。

　実際にＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進により各ビジネスの効率化を図るとともに、昨今、資本効率の向上やサプライチェーンの再構築など多くの課題を抱える企業のＣＲＥニーズに対し、デジタルの力を活用しワンストップでソリューションの提供を行っております。ＣＲＥに関するソリューションの提供と不動産テックを有機的に連携させながら事業を進めていくことに当社グループの事業の特徴があり、具体的にはそれぞれ以下のように取り組んでおります。

 a. 営業活動におけるＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進

　一般的に、企業不動産（ＣＲＥ）に関する営業活動を実施する際には、無数に存在する企業の中から不動産の売買や賃貸借を行うニーズを持つ企業を探索する必要があり、営業部員の属人的な知見や関係性により案件の獲得を行う傾向があります。そのため、営業先が自然と限定され、実際にはＣＲＥニーズがあるにも関わらず有益なソリューションの提案が行き届いていないケースも多くあります。このような問題を解消すべく、当社では有価証券報告書や中期経営計画書、各種財務諸表等の企業が開示する情報に基づきＣＲＥニーズを可視化する独自のＡＩシステムを開発し、抜け漏れのない提案先の選定、提案の質やスピード、成約率の向上に活かしております。

　こうした提案先企業選定の効率化に加え、相談を受けたＣＲＥニーズをスピーディーに検討するため、企業のニーズに合致する可能性の高い情報を自動的に抽出する独自のマッチングシステムを開発・導入しております。一般的に、不動産業界では営業部員の経験や知見に基づく判断に依拠して案件を紹介することが多く、本来であればマッチングしていたニーズの見落としや、成約可能性の低い案件への取組みなど、非効率な営業活動が課題となっております。当社はこうした課題に対し、マッチングシステムを活用することで、成約可能性の高いニーズの見落としを防止するとともに、確度の高い案件におけるＣＲＥソリューション提案に注力して取り組むことで、案件の検討開始から組成までのリードタイムを大幅に圧縮するなど、ＣＲＥに関する営業活動の大幅な業務効率化を推進しております。

 　ＣＲＥ戦略は景気動向がどのような状況かにかかわらず経営戦略の一環として実行されるため、その時々の状況に合わせたソリューションを提供することが可能なことから、当社のビジネスは景気変動の影響を受けづらい事業構造になっております。企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生し、景気の各局面において収益獲得機会があり、かつ当社グループにおいて様々なサービスを提供することができることから、景気変動に強い事業構造を有していると考えております。

 ②　プラットフォーマーならではのネットワーク効果

　不動産テックシステムの活用により企業へのＣＲＥに関するソリューションを提供する「プレイヤー」の側面と、不動産テックシステムをユーザーに提供する「プラットフォーマー」の側面を併せ持っております。このようにＣＲＥマーケットにおけるプレイヤーとプラットフォーマーを兼ねるポジショニングをとることで、企業に対しＣＲＥソリューションの提案を行いながら、場合によっては企業からの不動産ニーズをプラットフォームの利用ユーザーである不動産プレイヤーに紹介するなど、不動産プレイヤーと企業へのソリューションの提供を通じた橋渡しの役割を担うことで、ネットワーク効果を創出し、継続的な相談などによる好循環を実現しております。

③　多様な収益ポイント

　企業不動産（ＣＲＥ）から派生するあらゆるニーズをとらえることで、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに関する多様な収益ポイントを擁しております。また、不動産テックによるサブスクリプション収入、ＣＲＥアドバイザリーに関する固定収入に加えて、バランスシートを活用した不動産賃貸収入による固定収入の売上高計上により、固定収入の実績が積み上がってきております。

（5）高い収益性と財務健全性の両立

　不動産テックを活用した独自のビジネスモデルを確立することで、不動産プレイヤーとの比較においても、適切なレバレッジ水準を維持しながら財務基盤の健全性と高い収益性の両立を実現しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/08 連結会社予想 1,792 515 500 340

2024/08 連結見込 1,269 420 416 288

2023/08 連結実績 703 233 234 163

2022/08 連結実績 515 146 147 98

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/08 連結会社予想 87.09 467.70 -

上場時発行済株数 4,103,637株（別に潜在株式346,300株）

公開株数 1,392,500株（公募640,000株、売り出し570,900株、オーバーアロットメント181,600株）

調達資金使途 人件費関連、広告宣伝費、本店移転経費

ＰＥＲ：10.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.2億

公募時時価：39億

​　　　

【株主構成】 以下180日

宮寺之裕 代表取締役社長 1,868,000 49.56%

(株)ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ その他の関係会社 784,091 20.80%

ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 346,300 9.19%

ｴﾑｴﾙ･ｴｽﾃｰﾄ(株) 取引先 181,819 4.82%

(同)ｽﾃﾙﾗ 特別利害関係者など 160,000 4.24%

(株)ｼｰｱｰﾙｲｰ 資本業務提携先 90,000 2.39%

(同)ﾃｨｰ･ｴﾑ･ﾃｨｰ 代表取締役社長の資産管理会社 77,271 2.05%

白土秀樹 元取締役 49,091 1.30%

東金陽子 特別利害関係者など 40,000 1.06%

鏑木範久 特別利害関係者など 40,000 1.06%

藤本健太郎 特別利害関係者など 40,000 1.06%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である宮寺之裕、売出人である株式会社フィールド・パートナーズ及びエムエル・エステート株式会社並びに当社株主(新株予約権者を含む。)であるコタエル信託株式会社、合同会社ステルラ、株式会社シーアールイー、合同会社ティー・エム・ティー、白土秀樹、東金陽子、鏑木範久、藤本健太郎、小室仁、本宮由佳子、太田佐貴子、岡崎茂一、東金太一、玉川和信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年５月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 宮寺 之裕（上場時48歳8カ月）／1976年生

本店所在地 東京都千代田区内神田

設立年 2019年

従業員数 12人　(2024/09/30現在)（平均36.7歳、年収780万円）、連結12人

事業内容 AI（人工知能）を活用したCRE（企業不動産）に関するソリューションの提供および不動産テックシステムの開発・販売

URL https://ccreb.jp/

株主数 17人　（目論見書より）

資本金 200,000,000円　(2024/10/24現在)

代表者生年月日 1976年03月10日生まれ

代表者略歴

1998年04月 興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社） 入社

2002年10月 株式会社国土評価研究所 入社

2006年03月 森トラスト株式会社 入社

2007年02月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(現株式会社KJRマネジメント）入社

2014年08月 三井不動産株式会社 入社

2016年01月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現株式会社KJRマネジメント）入社、10月：同社投資第二部長

2019年07月 当社 設立 代表取締役（現任）

2021年10月 ククレブ・マーケティング株式会社 設立 代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 極東 - -

【参考類似企業】今期予想PER(10/29)

2337　いちご　12.8倍 (連結予想)

3454　Fブラザース　22.0倍 (連結予想)

3458　シーアールイー　7.1倍 (連結予想)

3491　GATECH　24.8倍 (連結予想)

3772　ウェルス　10.6倍 (連結予想)

3796　いい生活　50.2倍 (連結予想)

4054　日本情報　20.0倍 (連結予想)

4389　プロパティD　16.8倍 (連結予想)

6093　エスクローAJ　22.0倍 (連結予想)

8912　エリアクエスト　14.0倍 (連結予想)

8923　トーセイ　9.9倍 (連結予想)

8934　サンフロンティア　6.3倍 (連結予想)

​

【私見】

 業種としては不動産テックということで、以前は人気業種でしだ、最近では同業も多く、大きな優位性はないのかと思います。業績の伸びは良く、ＰＥＲからも割安感はあり上値余地はあると思います。株主構成から、ロックは万全で売り要素はなく、規模的には大きくはないので初値でそこそこ人気にはなりそうですが、何倍にもなる銘柄ではない予想します。

想定価額：1050円

仮条件上限：950円

初値予想：1400円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5