【概要】
HiJoJo Partners
657A 東証グロース 証券商品先物 100株
ブックビルディング期間 2026/11/05 - 11/11
上場日 2026/11/20
代表者名 メンザス・スピリドン（上場時53歳1カ月）／1973年生<br>秋山 典文（上場時60歳4カ月）／1966年生
本店所在地 東京都港区西新橋
設立年 2017年
従業員数 39人 (2026/09/30現在)（平均43.5歳、年収1451.1万円）、連結40人
事業内容 スタートアップ企業 投資および組入れファンド販売など
URL https://www.hijojo-partners.com/
株主数 61人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2026/10/26現在)
【事業内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、アセットマネジメント事業を展開しております。
当社グループは、国内外のユニコーン企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場企業への投資を目的とするファンドを組成し運用しております。主にトップディール(評価額100億米ドル以上の非上場企業)を最終投資先としたファンドを組成し、国内投資家に対して通常アクセスできない投資機会を提供しております。
また、当社グループでは、上記のファンド募集事業で培ったネットワーク・ノウハウ・顧客基盤を活用し、US事業、PEIT事業、PMS事業の３つの新規事業を展開することにより、更なる収益機会拡大を目指しております。
[事業系統図]
事業の系統図は以下のとおりであります。
(1) 主要サービスの内容
①ファンド募集事業
主に国内外のユニコーン企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場企業への投資機会を国内投資家向けに提供しております。当社グループは2017年の営業開始以来、プライベート市場の主要参加者と長期にわたる深い関係を構築し、SpaceX、OpenAI、Anthropic等のトップディール（評価額100億米ドル以上の非上場企業）へのアクセスを可能とする独自のネットワークを構築してきました。また、多数の国内金融機関及びIFAとの提携により拡張性の高い販売プラットフォームを構築し、2026年８月末時点での累計顧客数は対面チャネルで1,357名、インターネットチャネルで9,474名を獲得しております。これらの結果、当社が組成してきたファンドの累計契約総額は2026年８月時点で655億円を突破しております。
a. ファンドの組成・運用（ターゲットファンド）
当社グループは、投資家が投資対象企業を明確に認識でき、その事業内容や将来の成長可能性を検討しやすいことから、主として１ファンド１銘柄のクローズドエンド型ファンドを組成・運用し、その組成形態は、匿名組合契約スキーム及び投資事業有限責任組合スキームを採用しております。
本スキームは、投資先企業にとって、日本国内の投資家からまとまった資金を調達できるほか、ファンドを通じての出資となるため、個々の投資家と直接株主関係を持つ必要がなく、株主管理等の事務負担を軽減できるというメリットがあります。
b. 投資対象及びソーシング
投資対象は、国内外のミドル・レイトステージの成長企業とし、近い将来の上場やM&A、又はセカンダリーマーケットでのExitを期待できる銘柄を厳選しております。こうした投資機会の獲得にあたっては、主としてVC及び投資ファンドを運営するGPファンドとの長期的なリレーションを通じた案件紹介を受けております。これに加え、投資先候補企業の経営陣へ直接アプローチや、米国の非上場株式に特化した証券会社からの紹介も活用し、多様な投資機会を発掘しております。
また、2024年に当社は、米国非上場株式市場における案件アクセスの強化及び日本の非上場株式ビジネスの拡大を目的として、Nasdaq Private Market（NPM）と資本業務提携を締結しました。本提携は、当社が非上場株式ファンドの組成・販売を行う資産運用会社から、非上場株式及びファンドの組成・流通・決済に至るプラットフォームをグローバルに運営する企業へと発展していくことを見据えたものです。当社は日本及びアジアの金融機関として初めて本提携を実現しており、これにより米国非上場株式のソーシング力をさらに強化しております。
(注)１.2026年４月末時点。
２.2024年７月に初めて出資し、その後2026年１月に追加出資。
３.トップディールとは、SpaceXを筆頭とする(PitchBook等の公開情報に基づく)評価額100億米ドル以上の非上場企業。
４.NPMのウェブサイトに記載のデータ(2025年８月末時点)。
c. 販売チャネル（対面／インターネット）
当社グループは、対面チャネルとインターネットチャネルの双方でファンドの販売を行っております。
対面チャネルでは主として金融資産１億円以上の法人及び個人を対象とし、提携金融機関やIFAによる顧客紹介のほか、自社のリレーション営業を通じて顧客へ販売を行っております。インターネットチャネルでは主として金融資産3,000万円以上の個人を対象とし、提携ネット証券を通じた顧客紹介のほか、WEB広告・アフィリエイト等により顧客にアプローチしております。当社グループは、株式投資の経験豊富な日本の超富裕層から、ネット取引世代の準富裕層に至るまで、国内各金融機関が強化している富裕層営業を、極めて少人数でありながら効率的に展開しております。
(注)１．顧客紹介契約締結先、純粋販売先を含む。
２．当社会計年度。
３．KYC（本人確認手続き）前の登録を含む。
②新規事業
当社グループでは、上記のファンド募集事業で培ったネットワーク・ノウハウ・顧客基盤を活用し、US事業、PEIT事業、PMS事業の３つの新規事業を展開することにより、更なる収益機会拡大を目指しております。
a．US事業（米国子会社）
当社グループは、米国において非上場株式への機動的な投資を実現するため、連結子会社３社を設立しました。従前は日本国内でファンドを組成してから対象株式の買付に動いておりましたが、ウェアハウジング機能（ファンドが投資可能となる前に、対象株式を一時的に取得・保有し、資金調達完了後にファンドに移転する機能）を担う米国子会社が自己資本を投じることで、従来よりも短期間での出資が可能となりました。具体的には、好条件の案件を事前に米国子会社にて確保し、国内HiJoJoファンドへ売却することで、同ファンドの投資実行までのスピードが大幅に向上いたします。US事業により投資機会の逸失リスクを低減することで、当社のソーシング力を一層強化してまいります。
また、米国子会社の設立により、従来のように国内投資家に限定されることなく、米国を含む海外投資家へのアプローチが可能となりました。すでに海外投資家との取引実績を実現しており、現在は各地域の金融機関との交渉を進めております。
加えて、ソーシング力が向上した結果、機関投資家等も購入が困難な株式を取得できる機会も増えることが見込まれます。その際には、取得価額に対して5%～10%程度マークアップした価格や成功報酬を付与した形で、海外投資家等に売却することを予定しております。従来は収益獲得までにファンド組成・販売・運用等のプロセスを要しましたが、今後は手元資金を短いサイクルで増やすことも可能となります。
さらに、日本のアセットマネジメント事業者の組成する投資信託に対し、当社のHiJoJo US Fundを組み入れる検討が進んでおります。当社グループでは、投資信託の非上場株式部分（募集総額の上限15%）の運用を一括して受託することに向けて交渉を行っております。これによりAUM拡大を目指し、中長期にわたって安定した収益基盤を構築いたします。
(注)１．図中の会社名は略称で表記しており、それぞれ「HiJoJo Holding Company Inc.」、「HiJoJo Investing Company LLC」、「HiJoJo Management Company Inc.」を指す。
b．PEIT事業（ベンチャー投資法人, PEIT=Private Equity Investment Trust）
当社グループは、2025年の規制緩和（ファンドを外国株式100％での組成及び資産運用会社への外部委託が可能となったこと）を契機に、日本初のグローバル非上場株式を主たる投資対象とするクローズドエンド型証券投資法人「HiJoJoグローバルユニコーン投資法人」（以下「HiJoJo PEIT」といいます。）を2026年６月１日に設立しました。HiJoJo PEITは、まず私募による運用を開始し、一定期間の運用を経た後、東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場を目指す方針であります。上場後は、機関投資家・個人投資家からの増資を通じた運用資産の拡大を図り、より多くの投資家にグローバルユニコーン企業への投資機会を提供することを目指しております。なお、HiJoJo PEITが東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場申請を行うことを保証するものではなく、また、上場申請を行う場合の具体的な時期についても未定です。
(注)１．HiJoJo PEITがファンド・マネージャーであるJAMPファンド・マネジメント株式会社（以下JAMP社）に運用を委託し、HiJoJo PartnersはJAMP社より運用の再委託を受けて運用報酬等を獲得するスキーム。
２．運用報酬として純資産額に1.9%（上限）を乗じた金額にJAMP社への報酬を控除した金額及び一般事務委託報酬として純資産額に0.1%（上限）を乗じた金額。
３．成功報酬は費用化額控除前の税引前当期純損益に20%（上限）を乗じた金額。
４．取得価額に1.5%（上限）を乗じて得られる金額であり、私募運用期間中は発生しない。
５．取得資産に係る消費税及び地方消費税相当額並びに取得に伴う費用等を除く。
６．JAMP社の報酬は1,000億円未満の部分：年率0.30％（上限）、1,000億円以上5,000億円未満の部分：年率0.25％（上限）、5,000億円以上１兆円未満の部分：年率0.20％（上限）、１兆円以上の部分：年率0.15％（上限）である。
７．上場は現時点の計画であり、外部環境の変化等により変更又は中止される可能性がある。
c．PMS事業（非上場有価証券特例仲介等業務、PMS= Private Market Solution）
当社グループは、機関投資家やスタートアップ企業における非上場株式に係る各種ニーズに応えるべく、新たに非上場株式について特例仲介等業務を扱えるよう、2026年８月に第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）の登録が完了いたしました。本変更登録により非上場株式に係るプライマリー取引及びセカンダリー取引に関与できるようになり、NPMとの協働によりスタートアップ企業等への投資促進・成長資金の供給にクロスボーダーで助力し、非上場株式市場の発展に寄与してまいりたいと考えております。
(2) ファンド運用状況
当社グループが2026年６月末時点で運用している主なファンドのポートフォリオは以下のとおりであり、契約総額は約462億円、評価総額は約1,070億円に及んでおります。この結果、運用中ファンドの含み益のみを抽出すると約702億円に達しております。
(注)１.2026年６月末時点。
２.Nasdaq Private Marketが提供する情報サイト「NPM Price」に掲載される評価額を参考価格として参照。
３.為替レートは162.39円/USD、215.05円/GBPで換算。
(3) 収益構造
①ファンド募集事業
ファンド募集事業につきましては、以下の３つが主として計上されています。
a. 申込手数料
申込手数料は、ファンドの募集準備・申込勧誘等の対価であり、出資額に対して一定割合（1.0～4.4％程度）をファンドの運用開始時に一括で収受しております。
b. 運用報酬等
運用報酬等は、販売報酬、事務委託手数料、管理報酬を指し、ファンドの運用で発生する役務に対する対価で、期中の顧客フォローや事務管理委託に関する役務を含みます。出資額に対して一定割合（年1.1～2.8％程度）をファンドの運用期間に応じて収益認識しており、１年分の報酬を前受で収受しております。
c. 成功報酬
ファンドが投資対象の売却等により獲得した処分収益から、出資額を控除した金額の22.0％程度を成功報酬として収受しております。
(注)１．個別ファンドによって上記テーブルと異なる報酬体系となる場合があります。送金手数料、為替手数料等の諸費用は別途顧客負担。投資実行時及び売却時に、円から外貨建通貨へ転じる際の為替影響は省略して記載。
２．出資金額に対する割合。
３．販売報酬、事務委託手数料、管理報酬を指す。
４．投資対象ファンド資産を売却し、円転した金額が出資額を超えて収益（超過収益）が発生した場合に適用。
②新規事業
新規事業につきましては、以下の収益構造を検討しております。短期的な一時収益に依存しない強固な収益基盤を築き、グローバル市場で中長期的に安定したパフォーマンスを発揮いたします。
a．US事業（米国子会社）
(1)自己ポジション売却益
自己ポジションを海外投資家へ売却する際、取得価額に対して約5～10％マークアップした価格や、成功報酬を付与した形で売却し、その差益を計上いたします。
(2)ウェアハウジング収益
日本国内のHiJoJoファンドや海外投資家にLP持分を売却する際、取得価額と時価との間に差益が生じている場合はその差益を計上いたします。なお、国内HiJoJoファンドへ売却する場合には法令等に則った公正価値で売却を行うため、差損が発生する可能性もあります。
(3)運用報酬等
HiJoJo US Fundの運用対価として、出資額に対して年率2％程度を海外投資家やAM事業者から受領いたします。
(4)成功報酬
HiJoJo US Fundが投資対象の売却等により獲得した処分収益から、出資額を控除した額（超過収益）の約5～20％を成功報酬として海外投資家から受領する場合もあります。
b．PEIT事業（ベンチャー投資法人）
(1)運用報酬等
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの純資産額に1.9％（上限）を乗じた金額にJAMP社への報酬を控除した金額を運用報酬として国内投資家から獲得いたします。
加えて、HiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの純資産額に0.1％（上限）を乗じた金額を一般事務委託報酬として国内投資家から獲得いたします。
(2)成功報酬
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、HiJoJo PEITの費用化額控除前の税引前当期純損益に20％（上限）を乗じた金額を国内投資家から獲得いたします。
(3)取得報酬
ファンド・マネージャー及びHiJoJo PEITを通じて、取得価額に対して1.5％（上限）を取得にかかる報酬として国内投資家から獲得いたします。ただし、私募運用期間中は発生しません。
c．PMS事業（非上場有価証券特例仲介等業務）
(1)特例仲介等業務に対する報酬
案件の規模・期間等に応じて変動いたしますため、現時点では具体的な数値の開示を控えております。
(2)付随業務に対する報酬
案件の規模・期間等に応じて変動いたしますため、現時点では具体的な数値の開示を控えております。
(用語の解説)
本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2026/10 連結3Q累計実績 2,905 1,680 1,688 1,145
2026/10 連結会社予想 3,499 1,847 1,861 1,185
2025/10 単独実績 1,758 674 686 513
2024/10 単独実績 672 -6 6 15
1株あたりの数値（単位：円） 株式・債券を学ぶ
決算期 種別 EPS BPS 配当
2026/10 連結会社予想 25.63 93.13 0.00
上場時発行済株数 52,185,540株（別に潜在 株式5,327,500株）
公開株数 10,360,300株（公募5,405,400株、売り出し3,603,600株、オーバーアロットメント1,351,300株）
調達資金使途 US事業とPEIT事業の立ち上げならびに事業展開に係る資金
募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。
ＰＥＲ：21.8
ＰＢＲ：
配当利回り：0.95％
公募時吸い上げ資金：58億
公募時時価：292億
【株主構成】
ﾒﾝｻﾞｽ･ｽﾋﾟﾘﾄﾞﾝ 代表取締役共同社長 21,000,000 40.30% 360日
浜田智彦 取締役 4,500,000 8.64% 売出684,400 株 360日変動
杉浦英和 元取締役 4,500,000 8.64% 売出684,300 株 360日変動
(株)ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ 特別利害関係者など 2,564,102 4.92% 180日・1.5倍
秋山典文 代表取締役共同社長 2,500,000 4.80% 売出200,000 180日
みずほ証券(株) 金融商品取引業者 1,561,748 3.00% 180日・1.5倍
(株)ｴﾑﾃｨｰｱｲ 特別利害関係者など 1,282,051 2.46% 売出603,000 180日・1.5倍
(株)Finatextﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 1,282,051 2.46% 売出603,000 180日・1.5倍
谷家衛 特別利害関係者など 1,282,051 2.46% 180日・1.5倍
SBI Ventures Two(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 581,395 1.12% 180日・1.5倍
MUFJｲﾉﾍﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 581,395 1.12% 180日・1.5倍
●その他売 出 株 放 出 元
㈱岡三証券グループ 230,500 株
マネックスグループ㈱ 162,200 株
金子 英樹 120,600 株
宮本 レネ 120,600 株
浜田 昌彦 60,300 株
Christopher Napoli 60,300 株
北原 明子 60,300 株
ＡＴコーポレーション㈱ 14,100 株
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式をみずほ証券株式会社が取得すること等は除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社株主である濱田智彦及び杉浦英和は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から当社の2027年10月期第２四半期決算発表時までの期間（以下「ロックアップ期間②」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出しを除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。ただし、当社の2027年10月期第２四半期決算発表時以降は、所有する当社普通株式の数の２分の１を累計上限として売却等を行うことができるものとし、同決算発表日から３か月を経過する日以降は所有する当社普通株式の数の４分の３を、同決算発表日から５か月を経過する日以降は所有する当社普通株式の全てを、それぞれ累計上限として売却等を行うことができるものとされております。
当社株主（新株予約権者を含む。）である秋山典文、コタエル信託株式会社及び当社役職員35名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間③」といい、ロックアップ期間①、ロックアップ期間②及びロックアップ期間③を総称し、以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（新株予約権者については、当社新株予約権の譲渡、行使その他の処分及び当該新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を含む。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
さらに、当社株主である株式会社クレディセゾン及びその他28名は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間③中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。ただし、当該株主が本募集及び引受人の買取引受による売出し後に所有する当社普通株式について、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であり、かつみずほ証券株式会社を通して行う売却等については、上記制限の対象外とされる予定です。
加えて、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間③中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＪＩＡ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想PER(10/29)
4310 ＤＩ 15.4倍 (連結予想)
4819 Ｄガレージ 22.2倍 (連結予想)
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7347 マーキュリアHD 15.1倍 (連結予想)
8518 アジア投資 13.2倍 (連結予想)
8595 JAFCO 11.3倍 (単独予想)
8739 スパークスG 13.1倍 (連結予想)
9984 ソフトバンクG 18.1倍 (連結予想)
【私見】
仮条件上限：560円
初値予想：560円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
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