ＩＰＯ分析（レジル）

 【事業内容】

​　１．事業内容について

（１）分散型エネルギー事業

　「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。

　なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。

 ①マンション一括受電サービス

　マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。

　当該サービスを適応しないマンションは各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯（専有部分）及び共有部分が低圧電力を受電する場合と比較してマンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。

　本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資（割引原資）として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。

（サービス導入にかかる初期投資は不要であること)

　一括受電サービス（及び後述のマンション防災サービス）は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築しております。

　顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入における意思決定のハードル引下げを図っております。

（長期契約に基づくストックビジネスであること)

　2024年6月期第２四半期末現在におけるサービス利用顧客は、2,239棟（17万8,061戸）であります。当該サービスは顧客マンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結（期間終了後は２年又は３年ごとの更新）しております。また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月のサービス開始以降における解約実績は１棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを構築しております。

（「マンション防災サービス」の推進)

　当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サービス」を2023年４月より開始し、現在は本サービスの営業活動に注力しております。

　当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであり、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして提供していく予定であります。

　なお、当社グループは、当該サービスを今後の新規顧客獲得の中心と位置付けておりますが、募集開始から間もないこともあり、本書提出日現在、サービス開始に先行して蓄電池設備を実証導入した２棟(172戸)を除き、顧客マンションに対するサービス提供は開始されておりません。

②その他サービス

　マンション一括受電サービスの提供顧客向けに提供する各種サービスであり、マンション内の各種電気設備の改修工事（当社保有設備を除く）、ガスの小売販売及び取次販売、他社サービス（掃除代行、インターネット回線等）の紹介等であります。

＜分散型エネルギー事業の事業概要＞

　当社向け電力調達及び顧客マンションへの電力供給等のサービス提供について、中央電力エナジー株式会社がその電力調達の一部を、中央電力ソリューション株式会社が当社設備（受変電設備等）の設置工事・保守・点検等の業務をそれぞれ行っております。

（２）グリーンエネルギー事業

　再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。当該事業においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給（販売）を行っておりますが、一部調達及び供給は中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を２社体制とすることにより、効率的かつ良好な条件での調達に努めております。

①電力小売サービス

　主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を大手電力会社と比較して廉価にて顧客へ供給（販売）しております。当社グループにおいては、顧客の多くを占める関西エリア及び関東エリアを中心に全国（沖縄県を除く）にてサービスを展開しております。

　顧客企業等に対しては、高圧電力、低圧電力及び特別高圧電力を提供しております。主力と位置付ける高圧電力にかかる料金体系については、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」（電力量単価（従量部分）が固定）及び電力量料金が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の２つの料金プランを設定しており、顧客ニーズに応じて提供しております。

　また、当社グループの分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達の一部についても本事業にて実施しております。夜間に電力を多く利用する傾向のマンションのまとまった需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人企業の需要を組み合わせることで、安定的な電力調達を図っております。

（最適な電力調達の推進）

　電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条件の確保に努めております。また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。

　価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保していくことを基本としており、卸電力取引所（JEPX）からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた最適化を図っております。なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却した上で、供給先となるエリアで電力を購入し供給することとなります（当該取引を「間接オークション取引」といいます）。当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に計上されております。

　また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。

（再生可能エネルギーの取扱い拡大）

　法人小売サービスにおいて供給する電力について、将来的には「非化石証書」購入により全量を再生可能エネルギーとする方針であります。顧客契約時の同意に基づく供給量について同証書を調達しており、2023年12月末時点における割合は64.2％（契約数ベース）であります。

②自己託送支援サービスからの撤退

　マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立し、サービスを提供しておりました。しかし、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消し、既に設置済みの設備についての合同会社リネッツとの取引は継続するものの、外部顧客向け自己託送支援サービスからは撤退しております。

 （３）エネルギーDX事業

　主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。自社設備の保安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」及び当社グループの分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS(Business Process as a Service、通称：ビーパース）（※1）形態により顧客企業に提供する「DX支援サービス」を展開しております。

　当該事業においては、当社が顧客に対するDX支援サービスの提供を、中央電力ソリューション株式会社が顧客に対する電気保安管理サービスの提供を、それぞれ実施しております。

①電気保安管理サービス

　顧客となる一括受電事業者（同業）、電気設備保安事業者及び一般事業者より、高圧受変電設備等の電気設備の保安・点検業務等を受託しております。顧客が設置する電気設備について、法令及び保安計画に基づく定期（年次・月次）点検等を実施しており、点検結果等の経年履歴をデータベース化により設備更新計画の策定を含む最適な設備管理を実施しております。

　なお、電気設備の保安業務については、高圧電気利用地点毎に主任技術者（有資格）を選任する必要があり、業務実施においては当社在籍技術者による形態及び外部技術者（個人事業主等）の仲介形態があり、後者は中央電力ソリューション株式会社において、外部技術者より顧客に対する料金請求や顧客窓口等の業務を受託しております。

②DX支援サービス

　エネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービスを提供しております。

　当該サービスは、当社グループの業務運営を通じて構築した業務オペレーションやシステムツール（料金計算システムや顧客管理システム等）をBPaaS（Business Process as a Service）形態で提供するほか、顧客業務内容及び課題等に応じた業務効率化や改善等にかかるコンサルティングも実施しております。

　当該サービスにかかる対価は、顧客企業のエンドユーザー数や当社グループが提供する席数（人員数）に応じて決定しております。顧客企業がサービス拡大した場合には当社グループの収益の拡大にも繋がる仕組みとなっております。

　分散型エネルギー事業では、当社及び中央電力エナジーが顧客に対して電力の供給を行っております。グリーンエネルギー事業では、当社又は中央電力エナジーが電力調達を行い、顧客に電力を供給しております。エネルギーDX事業では、当社がDX支援サービスを顧客に対して行っているほか、中央電力ソリューションが電気設備保安サービスを提供しております。

　また、セグメント間の内部取引として、分散型エネルギー事業に対して、グリーンエネルギー事業は調達した電力の一部を供給し、エネルギーDX事業は保安サービスを一部提供しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/06 連結中間実績 20,268 1,767 1,730 1,215

2024/06 連結会社予想 37,827 2,638 2,569 1,808

2023/06 連結実績 48,867 1,636 1,972 1,344

2022/03 連結実績 30,990 1,849 1,714 1,519

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/06 連結会社予想 99.23 421.79 30.00

上場時発行済株数 18,345,000株（別に潜在株式1,802,200株）

公開株数 5,928,300株（公募150,000株、売り出し5,005,100株、オーバーアロットメント773,200株）

調達資金使途 マンション防災サービスの設備投資

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：12.1

ＰＢＲ：

配当利回り：2.5%

公募時吸い上げ資金：71億

公募時時価：220億

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【株主構成】 

Team Energy GI(株) 創業者の資産管理会社 11,355,000 56.78%　180日　売出　2,270,000

中村誠司 創業者 3,859,100 19.29%　180日　売出2,270,000

関西電力(株) 資本業務提携先 1,820,000 9.10%　180日

丹治保積 代表取締役社長 533,250 2.66%　180日

EEIｽﾏｰﾄｴﾅｼﾞｰ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 367,100 1.83%　90日・1.5倍　売出183,600

EEIｸﾘｰﾝﾃｯｸ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 280,000 1.40%  売出280,000

みずほｸﾞﾛｰｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 280,000 1.40%　90日・1.5倍

山本直隆 取締役CFO 189,800 0.94%　180日

下平福子 元取締役 116,100 0.58%　180日

北川竜太 取締役 75,000 0.37%　

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　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるTeam Energy GI株式会社及び中村誠司並びに当社の株主である関西電力株式会社、平野泰敏、レジル従業員持株会、東北電力株式会社、下平福子、有賀貞一、佐藤雅典、大石茂及び岩佐喜八郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024年10月20日)の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること）を行わない旨を合意しております。売出人であるＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合及び当社の株主であるみずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2024年7月22日)の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する丹治保積、山本直隆、下平福子、北川竜太、川島親之、村田佑介、中嶌大輔、伊与田陸、横井祐子、石井大地、大内剛、桑原鉄也、三石剛由、上野博己、須山一成、田口雄一、福島正悟、山本一佳、洲之内好古、清田宏、郡山大樹、赤津佐、佐々木隆史、岩本知東、岩﨑真一郎、桑原大、佐藤光宏、小林尚人、松本将吾、森川洋一、千葉清香、村上強史、村上暢、村田貴暢、中谷佐和子、鳥越勝吾、南薫、落合陽介、福村健太、高谷行惠、田中浩司、伊藤辰浩、宮原恵介、宮木竹信、国田寛志、山本学、小川ひより、上野幸太朗、的場俊、藤枝小百合、二神竜也、北田武司、田嶋詳知、田中良人、関口優人、舟守航大、青山歩希、中井隆平およびその他102名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024年10月20日)の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名 丹治 保積（上場時52歳6カ月）／1971年生

本店所在地 東京都千代田区丸の内

設立年 1994年

従業員数 174人　(2024/02/29現在)（平均40.8歳、年収685.9万円）、連結209人

事業内容 集合住宅への電力供給および分散型電源の開発、法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給、エネルギー事業者へのBPOおよびSaaS（Software as a Service）の提供を通じたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援

URL https://rezil.co.jp/

株主数 14人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2024/03/21現在)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 極東 - -

【参考類似企業】今期予想PER

3150　グリムス　14.8倍 (連結予想)

5020　ENEOS　9.2倍 (連結予想)

7692　Eインフィニティ　57.0倍 (単独予想)

8174　日ガス　26.4倍 (連結予想)

8877　エスリード　7.7倍 (連結予想)

8928　穴吹興産　6.0倍 (連結予想)

9514　EF-ON　14.7倍 (連結予想)

9517　イーレックス　- (連結予想)

9531　東ガス　10.3倍 (連結予想)

【私見】

　マンション向け電力サービスで、業種妙味はありませんが、この分野では最大手なので評価はできます。業績のブレが大きく読みにくいのですが、ＰＥＲからは割高感はありません。吸収金額が大きく、ファンドのロックもやや甘いので大きくは上がらなく、公募やや上の動きと予想します。

　

想定価額：1080円

仮条件上限：1200円

初値予想：1400円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5