2025年12月5日金曜日

IPO初値予想2025

2/03 バルコス  フィリ 1400円 1550円 2.5  1401円 0.1%

2/05 技術承継機構  SBI 2000円 2500円 3.5 2700円 35%

2/20 フライヤー   みずほ証券  680円 950円 3.5 1178円 73%

2/21 ブッキングリゾート 日興 1240円 1600円 3.5 1550円 25%

2/28 TENTIAL 野村 2000円 2500円 3.5 2600円 30%

3/18 TalentX みず 750円 1050円 3.5  1026円 38%

3/19 JX金属 大和 820円 850円 3.5  843円 2.8%

3/19 メディックス みず 800円 800円 3  760円 −5%

3/21 ミーク 日興 800円 850円 3.5 845円 5.6%

3/21 パパネッツ フィリ 720円 720円 2.5 830円 15%

3/24 ミライロ 日興 270円 620円 4  661円 145%

3/25 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン 岡三 1430円 2200円 3.5 3040円 113%

3/27 ダイナミックマッププラットフォーム 日興 1200円 1800円 4 1601円 28%

3/27 ZenmuTech 岡三 1580円 3500円 4 5000円 178%

3/28 プログレス・テクノロジーグループ 野村 1950円 2050円 3 1980円 1.5%

3/28 トヨコー 日興 730円 850円 3.5 871円 19%

3/31 ジグザグ 大和 1500円 2500円 3.5 2030円 35%

4/7 IACEトラベル 東海 1000円 1000円 3 864円 -14%

4/22 デジタルグリッド 大和 4570円 4570円 3.5 5310円 16%

4/24 LIFE CREATE 大和 1250円 1250円 3 1280円 2.4%

4/25 エレベーターコミュニケーションズ 東洋 1700円 1800円 3 2200円 19%

6/20 伊澤タオル SBI・三菱 750円 800円 3 765円 +2%

6/23 ウェルネス・コミュニケーションズ 野村 2480円 3600円 3.5 3300円 +33%

6/24   プリモグローバルHD 日興 2150円 2150円 3 2013円 -6.3%

6/25 北里コーポレーション 野村・日興 1340円 1600円 3.5 2001円 +49%

6/26 エータイ 大和 1510円 2300円 3.5 2547円 +69%

6/30 レント みず 4330円 4800円 3.5 5730円 32%

6/30 リップス 野村 3130円 3600円 3.5 3200円 2.2%

7/4 ヒット SBI 1500円 1800円 3.5  2166円 44%
7/16 かがやきHD 東海 1200円 1500円~2500円 3.5 中止
7/18 みのや みず 1540円 2400円 3.5   2531円 64%
7/24 フラー SBI 1117円 3200円 3.5  5200円 344%
7/29 山忠 藍沢 2600円 2800円 3
8/13   霞ヶ関ホテルリート投資法人 みずほ 100000円 110000円 3.5  103800円 3.8%
8/13  アクセルスペースHD 日興 370円 800円 4751円 103%
9/25 オリオンビール 野村 850円 1300円 4 1863円 192%
9/25 GMOコマース 大和 1180円 2000円 3.5 2131円 81%
9/26  UNICONHD 野村 1050円 1100円 3.5 1385円 32%
10/3 オーバーラップHD みず 1650円 1650円 3.5 1533円  -8%
10/6 ムービン・ストラテジック・キャリア 大和 2080円 2500円 3.5 2502円 20% 
10/7 ウリドキ Jトラ 1200円 1500円 3.5 1290円 8%
10/8 サイプレスHD 大和 710円 900円 3.5 675円 -5%
10/15 ライオン事務機  みずほ 213円 300円 3.5  374円 76%
10/16 テクセンドフォトマスク 日・野・三 3000円 3200円 3.5 3570円 19%
10/17 ユーソナー 野村 2000円 2500円 3.5 2350円 18%
10/23 サイバーソリューションズ 大和 1380円 1800円 3.5 1914円 39%
10/24 インフキュリオン SBI 1600円 1700円 3.5 1560円 -7.8%
10/28 BJC 日興・SBI 1680円 1800円 3.5 中止
11/4 NE みずほ 750円 800円 3 750円 0%
11/5 クラシコ 大和 1390円 3500円 4  3270円 135%
11/5 ファイントゥデイHD 大和 1470円 1500円~2000円 3.5  中止
11/17 ハンワホームズ フィリ 250円 250円 2.5 298円 10%
11/21 ノースサンド 大和 1120円 1300円 3.5 1200円 7.1%
11/27 HUMAN MADE  野村 3130円 3500円 3.5 3440円 9.9%
12/1 BRANU みず 980円 1500円 3.5
12/5 FUNDINNO 野村 620円 750円 3.5
12/12 フィットクルー みず 2200円 2800円 3.5
12/12 AlbaLink 野村 1300円 1800円 3.5
12/17 SBI新生銀行 野村・SBI 1450円 1600円 3.5
12/18  ミラティブ 三菱・大和 860円 860円  3
12/19 ギミック 野村 1150円 1300円~2500円 3.5 
12/19 辻・本郷ITコンサルティング SBI 1810円 2000円~3500円 3.5 
12/19 パワーエックス 日興・三菱 1200円 1000円~1800円 3
12/22 スタートライン みずほ 440円 800円~1800円 3.5 
12/23 テラテクノロジー SBI 2090円 2000円~3000円 3.5 
12/24 フツパー 日興 960円 1000円~1800円 3.5 
12/24 PRONI 大和 1730円 1800円~2500円 3.5 
12/25 リブ・コンサルティング 日興 920円 1200円~2000円 3.5 

初値分析(FUNDINNO)

 FUNDINNO

公募価額 620円

初値予想 750円

初値   883円

終値   900円

初値、セカン、出来高からも想定以上に強い動きでした。やはり来期の業績予測が良いからでしょうか。


2025年12月4日木曜日

前日予想(FUNDINNO)

FUNDINNO

公募価額 620円

初値予想 750円

初値買い 中立

無理には参戦しない予定。


IPO分析(ミラティブ)

 【事業内容】

 当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。当社グループでは、ゲームやエンターテイメントを、出自や言語を超えて人と人を繋ぐ強い力をもった媒介であると考え、特にゲーム配信に注力しております。また、当社グループは、「わかりあうこと」は人類の究極的な願い、「なかなかわかりあえないこと」は人類の永遠の課題だと考えており、「わかりあう願いをつなごう」をミッションとして掲げ、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の企画、開発、運営を行っております。

 

(1) 当社グループの事業内容

① 当社グループの事業の構成

当社グループの事業は、主に以下のサービスによって構成されており、ミラティブ事業を主要な事業としております。

a.ミラティブ事業

ア.ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営

主にスマートフォンアプリを通じて、ライブ配信、視聴、コメント、ギフト、コミュニティなど、ユーザー間のコミュニケーションを促進するための多様な機能を提供しております。特に、モバイルゲームとの親和性が高く、ゲーム実況配信者やゲーム好きの視聴者を中心に利用されております。

イ.広告・プロモーション

「Mirrativ」プラットフォーム上での広告掲載や、企業へのプロモーション支援などを展開しております。ゲーム会社をはじめとする様々な企業に対し、ユーザーエンゲージメントの高いプロモーション機会を提供しております。

b.その他関連事業(ストリーマープラットフォーム事業)

上記に付随して、イベント企画・運営、グッズ販売など、ユーザー体験の向上や新たな収益機会の創出に繋がる事業を検討・実施しております。

また、当社完全子会社である株式会社アイブレイドを通じて、個人VTuberを中心に広告案件のインフルエンサーマーケティングを行いたい企業と配信者を結びつけるプラットフォーム「ぶいきゃす」の運営、VTuberによる音楽イベント「Rock on Ⅴ」の運営等を行っている他、当社持分法適用関連会社である株式会社キャスコードを通じて、配信支援ツール「CastCraft」のユーザーに対してミラティブ事業で培ったアセットやノウハウを提供する等、「Mirrativ」のプラットフォーム外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。

② 「Mirrativ」の概要について

「Mirrativ」は、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるアプリです。「Mirrativ」では、リアルタイムで配信を行いたいスマートフォン上のゲーム等の画面をミラーリングすることにより、配信を行うことが出来ます。また、配信にあたっては、「エモモ」を通して配信を行うことになります。エモモとは、「Mirrativ」内で使用できる3Dアバターであり、配信中の配信者の声に反応してアバターが動き出すため、顔出しをせずにリアルな感情等を表現しながら配信することができます。配信者は、顔出しをせずに配信できることから、配信へのハードルが下がり、誰でも気軽にライブ配信を行うことが可能です。

また、「Mirrativ」におけるリアルタイムの配信では、視聴者が参加可能な仕組みとなっており、視聴者からコメントや配信画面にエフェクト効果を表示させることができるデジタルコンテンツをギフトとして贈ることが可能です。配信者は、ライブ配信の中で、視聴者からのコメントやギフト等に言葉でレスポンスをすることや、他の配信者と一緒に配信を行うコラボ配信を行うことによって、コミュニケーションが生まれるサービスとなっております。

 

 

(図1)「Mirrativ」上の配信画面

 


 

「Mirrativ」では、視聴者は配信者に対して、コメントを投稿したり、配信画面にエフェクト効果を表示させることができるデジタルコンテンツをギフトとして贈ることで、配信を盛り上げることができます。このデジタルコンテンツの入手については、ユーザーは当社が発行するMirrativコインを使用して、ギフトを行うことにより、当社からデジタルコンテンツの利用権を付与しております。Mirrativコインは、ユーザーが使用する通信端末に応じて、App Store、Google Play Store、Webサイトを通じて購入することができます。

また、「Mirrativ」では、配信で生活したい・副収入が欲しいという配信者のニーズに応えるため、ミラティブスターズ制度(※申請条件及び審査に合格した配信者を対象にした、報酬を現金で受け取ることができる制度)を導入しております。ミラティブスターズに該当する配信者に対して、ミラティブスター規約に基づき、現金報酬又は有償コインを配信者へ支払っております。なお、当該配信者側への還元部分については、原価計上をしております。

加えて、「Mirrativ」上での広告掲載による広告費を受領して収益計上しております。特にゲーム配信に注力しているライブ配信プラットフォームであるため、多くのゲーム会社からプロモーション戦略の一環として利用いただいている状況です。

 

③ 「Mirrativ」における配信内容

「Mirrativ」では、スマートフォンのゲームアプリ配信が中心となっており、2024年12月期で約73%、2025年9月末現在では約75%の配信(※いずれも期間合計の配信数ベース)が、ゲームアプリの配信となっております。

また、他社の既存ゲームのプレイ配信だけではなく、当社が発明した「ライブゲーミング」のプレイ配信も行われております。ライブゲーミングでは、ゲームとゲーム実況が融合した体験=「ライブゲーミング」で視聴者が配信中のゲームに介入する新たな体験を創出しており、従来のゲーム配信からさらに一歩進んで、より配信者と視聴者が密なコミュニケーションを行うことができる仕様になっております。

その他、ゲーム配信だけではなく、雑談やカラオケ配信も可能となっており、ゲームをあまりしないユーザーでも、気軽に配信を楽しめるプラットフォームとなっております。

 

④ 「Mirrativ」におけるサービスの特徴

「Mirrativ」では、単に配信者を応援するだけではなく、各サービスとの連携により、多様な楽しみ方を提供しております。当社は、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じたMirrativアプリ課金収入と、プラットフォームへの広告掲載による広告収入が中心です。2024年12月期の実績では、Mirrativアプリ課金収入が売上全体の95.2%(エモモ・ランキング:71.6%、ライブゲーミング:23.6%)を占め、広告収入は4.8%となっております。

a.エモモ

「エモモ」は、「Mirrativ」の配信者と視聴者の両方が利用できるアバター機能です。自分の分身となるキャラクターを作成し、ライブ配信や視聴体験をより豊かにすることができます。作成した「エモモ」は、配信者の声に合わせてリアルタイムにアニメーションします。これにより、視聴者は配信者の感情をより身近に感じることができ、一体感のあるコミュニケーションを実現しております。また、視聴者も自分の「エモモ」を作成し、配信に参加することができ、コメントと共に自分のアバターを表示したり、リアクションを送ったりすることで、より積極的にライブ配信を楽しむことを可能にしております。さらに、複数の配信者や視聴者の「エモモ」を一つの画面に表示させることも可能であり、これにより、コラボ配信や大人数での参加型企画など、多様なライブ配信のスタイルが実現されております。

配信者及び視聴者は「Mirrativ」上で、原則、エモモアイテムが入手可能な専用ガチャ等のギフトアイテムを贈る又は贈られることで、エモモの衣装、アクセサリー、エフェクトなどのアイテムを入手することができます。

b.ランキング

「ランキング」は、「Mirrativ」内のユーザーやライブ配信を様々な指標に基づいて順位付けするイベントです。これにより、人気のある配信者や盛り上がっているライブ配信を見つけやすくなる他、ランキング上位を目指すことで、配信者はより多くの視聴者を集めるためのモチベーションとなり、視聴者は推しの配信者を応援する楽しみが生まれるなど、プラットフォーム全体の活性化に繋がっております。

c.ライブゲーミング

「ライブゲーミング」は、「Mirrativ」でのライブ配信中に、配信者と視聴者が一緒に遊べるインタラクティブなゲーム機能です。これにより、一方的な視聴体験ではなく、参加型のエンターテイメントを提供し、より深いコミュニケーションと一体感を実現しております。視聴者は、配信中にギフトやコメントなどを通じて簡単にゲームに参加することができ、特別なアプリのインストールや複雑な操作は不要な場合が多く、手軽に楽しむことが出来ます。2025年9月末現在、ライブゲーミングとして9本のタイトル(※非常設タイトルを除く)が運営されており、完全内製タイトル及び3rd Partyによる開発タイアップを除いたタイトルの平均外注開発コストは約29百万円であります。既存スマホゲームの平均開発コストが4.92億円(出典:JOGA オンラインゲーム市場調査レポート2025)であることと比較すると、当社は比較的低コストで、新しいゲームの開発を行うことが出来ることから、様々なユーザーの趣向にあった多様なコンテンツを制作することを可能としております。また、ライブゲーミングの開発にあたっては、APIを開放し3rd Partyによる外部開発タイトルの受け入れも行っております。

 

(2) 当社グループの事業の特徴

① 日本最大級のゲーム配信プラットフォーム

「Mirrativ」では、配信者は顔出しをせずに配信を行えることから、配信へのハードルが下がり、誰でも気軽にライブ配信を行うことが可能です。このような理由から、2025年9月末時点において、累計配信者数は570万人を超え、アクティブユーザーの約3割(※月間のアクティブユーザー(アプリを起動したユーザー数(同一端末で複数アカウントのログインがある場合には1と集計)ベース))が配信を行っており、アクティブユーザーの配信者数は11万人超にのぼるなど、日本最大級のゲーム配信プラットフォームであるものと自負しております。

 

② 高いユーザーエンゲージメント

「Mirrativ」では、「好きでつながる」ことを目的に集ったユーザー同士が日々活発なコミュニケーションを交わしており、ギフトや配信をコミュニケーションツールの一つとして活用しています。コミュニケーションを通じてエンゲージメントが高まったユーザーは自身も配信を行うようになり、相互に視聴し合いギフトやコメントを贈り合うことを通じて、さらにエンゲージメントを高めていく傾向があります。一般的に視聴者と配信者が区分けされやすいライブ配信プラットフォームにおいて、全アクティブユーザーのうち配信者比率が2025年9月時点で31.8%(※月次ベース)であり、課金売上に占める配信者率は2025年9月時点で90.4%(※月次ベース)であることも「Mirrativ」の特徴の一つです。なお、2025年9月時点の1日あたり平均配信時間(※サービス内で配信したユーザーの1日あたりの平均配信時間、月次ベース)は91.3分、1日あたり平均視聴時間(※サービス内で配信を視聴したユーザーの1日あたりの平均視聴時間、月次ベース)は102.1分であります。

また、配信者における相互視聴割合(※配信者側のユーザーが、視聴者側のユーザーの配信を視聴している割合)は58.9%(※2025年9月時点、月次ベース)であることに加え、プラットフォーム内の相互ギフト率(※①有償コインを消費するギフトをお互いに贈り合ったユーザーのペアが消費した有償コインの総額、②一方通行の有償コインを消費するギフトを送った視聴者と配信者のペアが消費した有償コインの総額の割合から算出(①÷(①+②)))は74.8%(※2025年9月時点、月次ベース)と、コミュニケーションの一環として贈られたギフトが再度ギフトとして消費される傾向にあり、収益構造に好影響を及ぼしております。

 

③ ゲーム会社との多数の連携

「Mirrativ」では、年間100タイトル超のゲームとのタイアップ広告等を展開しております。当社は、特にゲーム配信に注力しているライブ配信プラットフォームであることから、「Mirrativ」上でゲーム会社の広告が配信されるにあたり、ゲーム会社がターゲットとするユーザーへの接触効果が必然的に高くなるという特徴があります。さらに、「Mirrativ」で配信キャンペーンを行ったゲームタイトルにおいては、施策実施後の効果測定の結果等より、配信者を媒介してゲーム自体のアクティビティ(継続率、1日あたり課金額等)が上昇していると考えております。当社としてもキャンペーンをフックに新規ユーザーが流入するため、マーケティングコストを抑えることが可能です。

 

④ 安心・健全なプラットフォームの運営

当社が運営する「Mirrativ」は、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができ、配信を通じて配信者と視聴者が相互にコミュニケーションを行うことが出来ることを踏まえ、ユーザーが安心して利用できるよう、プラットフォームの健全性維持・改善に努めております。主要な取り組みとしては、以下のとおりです。

トピック

主な取組内容

未成年者の保護

・12歳以下ユーザーの利用禁止

・17歳以下ユーザーに対するダイレクトメッセージ機能の利用制限

・17歳以下ユーザーに対する課金上限の導入

・ミラティブコイン購入時の未成年者への注意喚起

サービス監視体制

・当社が定めた基準に従い、アウトソーシング(外部委託)の活用による24時間365日の監視体制を構築。無作為サンプリングによるリアルタイムでの配信監視の実施

・ユーザーからの報告に基づき、違反行為に対する対応を実施

・当社が定めた基準に従い、配信音声のテキスト監視を実施

配信者の保護

・誹謗中傷や、公序良俗に反する発言等を防ぐことを目的に、NGワードを設定し、表示がされない仕組みの導入

・指定したユーザーをブロックすることにより、ブロックされたユーザーが配信を見たり、ダイレクトメッセージ等を送ることが出来なくなる機能(ブロック機能)の導入

・配信者が配信中に特定の視聴者を配信から退出させることが出来る機能(キック機能)の導入

・配信者が、配信中に特定の視聴者を指名すると、その視聴者はキック機能を利用出来るようになり、他の視聴者を配信から退出させることが出来る機能(モデレーター機能)の導入

著作権保護対応

・配信動画に関するゲーム会社からの許諾取得

・著作権を有する権利団体や会社(一般社団法人日本音楽著作権協会、株式会社NexTone)との間で、サービス上の著作権利用に関する包括契約を締結

・許諾取得済の配信動画以外に対するチェックリストガイドラインの制定及びチェックの実施

・相談窓口の設置

ユーザーへの啓蒙活動

・配信を始めるユーザーに対して、SMSやメールの通知等が配信中の画面に映りこまないような設定を促す注意喚起のためのポップアップの表示

・配信ガイドライン及びMirrativ利用規約において、禁止事項を明確にし、ユーザーに対する周知を継続的に実施

 

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/12 連結3Q累計実績 5,211 276 233 231
2025/12 連結会社予想 7,004 229 163 593
2024/12 単独実績 6,096 -245 -257 -259
2023/12 単独実績 5,438 -1,179 -1,190 -1,192

決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/12 連結会社予想 37.55 177.43 0.00

上場時発行済株数 16,927,750株(別に潜在株式1,943,700株)
公開株数 7,843,000株(公募1,176,400株、売り出し5,643,600株、オーバーアロットメント1,023,000株)
調達資金使途 マーケティング費用、新規ライブゲームの開発費・運営費、採用費・人件費、長期借入金の返済


PER:22.9
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:67億
公募時時価:146億
​   
 【株主構成】 以下180日
赤川隼一 代表取締役最高経営責任者 3,507,900 19.82%
グロービス5号ファンド投組 投資業(ファンド) 3,295,900 18.63% 売出1,375,000
ANRI3号投組 投資業(ファンド) 1,954,250 11.04% 売出815,300
テクノロジーベンチャーズ4号投組 投資業(ファンド) 1,676,400 9.47% 売出699,400
Globis Fund V,L.P. 投資業(ファンド) 1,407,550 7.95% 売出587,200
YJ3号投資事業組合 投資業(ファンド) 1,293,100 7.31% 売出539,500
ジャフコSV5共有投組 投資業(ファンド) 732,100 4.14% 売出305,500
グローバル・ブレイン7号投組 投資業(ファンド) 603,450 3.41% 売出251,700
グローバル・ブレイン6号投組 投資業(ファンド) 517,250 2.92% 売出215,800
(株)MIXI 特別利害関係者など 293,750 1.66%


赤川 隼一352,900株
グロービス5号Sファンド投資事業有限責任組合107,900株
夏 澄彦75,000株
小川 真沙美70,000株
ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合54,200株
伊藤 光茂50,000株
KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合36,800株
株式会社セガ29,400株
中川 綾太郎28,000株
佐藤 裕介23,300株
島田 達朗15,500株
大湯 俊介6,200株
栗田 健悟2,500株
大野 知之2,500株

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるグロービス5号ファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund Ⅴ,L.P.、ANRI3号投資事業有限責任組合及びテクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合、売出人であるグロービス5号Sファンド投資事業有限責任組合、YJ3号投資事業組合、グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、小川真沙美、伊藤光茂、佐藤裕介、中川綾太郎、島田達朗及び大湯俊介、売出人及び当社新株予約権者である赤川隼一、当社株主である株式会社丸井グループ、株式会社バンダイナムコエンターテインメント及び他3名、当社株主及び当社新株予約権者である須山敏彦、横手良太並びに当社新株予約権者である岡田裕次郎、千吉良成紀、杉原健太郎、妻木泰夫、石原一樹及び鈴木信裕は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年6月15日までの期間(以下「ロックアップ期間(A)」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。

さらに、当社新株予約権者である当社従業員等86名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2026年3月17日までの期間(以下「ロックアップ期間(B)」という。)中、共同主幹事会社 の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間(A)中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割、株式無償割当て、譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限がロックアップ期間(A)中に解除されないものに限る。)の導入に関する発表並びにストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の発行(ただし、ロックアップ期間(A)中にストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の譲渡制限の解除がなされないものであり、かつ、ロックアップ期間(A)中に発行されるストック・オプションの目的となる当社普通株式及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の合計数が当社の発行済株式総数の1%を超えないものに限る。)等を除く。)を行わない旨合意しております。


【代表者】
代表者名 赤川 隼一(上場時42歳6カ月)/1983年生
本店所在地 東京都目黒区目黒
設立年 2018年
従業員数 152人 (2025/09/30現在)(平均34.7歳、年収685.5万円)、連結156人
事業内容 ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営および周辺事業
URL https://www.mirrativ.co.jp
株主数 30人 (目論見書より)
資本金 100,000,000円 (2025/11/14現在)

社員数   152人(20250930日現在)

代表者生年月日  19830610日生まれ

代表者略歴

200604      ㈱ディー・エヌ・エー 入社

201204      同社 執行役員社長室長

201802      ㈱エモモ(現 当社)設立 代表取締役

201906      当社 代表取締役最高経営責任者(現任)

202412      ㈱アイブレイド 取締役(現任)


【幹事団】
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
主幹事証券 モルガン・スタンレーMUFG - -
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 SBI - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 極東 - -


【参考類似企業】今期予想PER(11/21)
2432 DeNA 18.0倍 (連結予想)
5031 モイ 57.9倍 (単独予想)
5032 ANYCOLOR 27.6倍 (単独予想)
5244 jig.jp 8.8倍 (連結予想)
5253 カバー 18.8倍 (単独予想)

【私見】
 ライブ配信のプラットフォームということで、Vチューブ関係であれば人気業種ではあるものの、モイやjig.jpなど不人気となる銘柄もあり二極化してます。売上は伸び、赤字から脱却し、次期決算を踏まえると割高感はありません。ロックはかかっているものの、VCの売出し案件で、吸収金額も大きいことからも初値段階では苦戦が予想されます。年明けの決算を見てから判断したい銘柄です。

想定価額:850円
仮条件上限:860円
初値予想:860円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価:3

2025年12月3日水曜日

IPO分析(NSグループ)

 【事業内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社1社で構成されております。

 当社グループは、連結子会社である日本セーフティー株式会社において、単一セグメントで家賃債務保証事業を展開しており、滞納報告型のサービスである家賃債務保証サービスと集金代行サービスがあります。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1)家賃債務保証サービス

① 家賃債務保証

 当社グループが展開する家賃債務保証サービスとは、日本セーフティー株式会社が入居者の連帯保証人になり、家賃等の保証を約束することです。入居者が賃借料を支払わなかった場合には日本セーフティー株式会社が代位弁済し、同社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する仕組みとなっております。一般的に不動産を賃貸借する場合には賃貸人から連帯保証人を求められますが、日本セーフティー株式会社が家賃債務保証サービスを提供することで、賃貸人に対して賃貸料収入を保証することになるため、家賃債務保証を実施することで、入居者はお部屋を借りやすく、物件の賃貸人はお部屋を貸しやすくなります。日本セーフティー株式会社はその対価として入居者から保証委託料(契約時に新規保証料、以後1年又は1か月ごとに更新保証料)を受領しております。家賃債務保証サービスの保証委託契約は、不動産会社(不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称)が仲介しております。

 

[事業系統図]

 

0201010_003.png

 

 

[代位弁済時のフロー]

 

0201010_004.png

 

 通常、不動産の賃貸においては不動産会社が入居者と賃貸人の各種契約の取次を実施し、入居者と賃貸人で賃貸借契約を締結します。当該賃貸契約を締結するには、通常「連帯保証人」が必要となります。この「連帯保証人」とは、家賃や賃貸中に発生した修繕費、退去時の原状回復費用など、賃貸人に対する入居者の債務について、入居者と同等に支払い責任を負いますが、2020年の民法改正により、連帯保証人が個人である場合、当該連帯保証人が負担する極度額の設定と、事業用物件に関して、賃借人から連帯保証人に対する情報開示が義務付けられました。

 また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第12号、その後の改正を含みます。)が改正され、2025年10月より、高齢者、障碍者、低所得者、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として一定の要件を満たす者を国土交通大臣が認定する認定家賃保証制度が導入されました。これにより、連帯保証人を確保しづらい入居希望者の家賃債務保証サービスへの需要拡大のほか、自治体の補助による家賃債務保証サービスの利用促進や居住支援法人との連携による安定的な案件の流入が期待されると考えております。

 このような中で、入居者においては、物件を賃借したいが「連帯保証人」を頼みづらい、頼める人がいないという状況が想定されます。一方で、賃貸人においては、もっと幅広い入居者に物件を貸したいが、家賃滞納のリスクが心配、という状況がある中で、前述の民法改正に伴う負担増加を背景に、連帯保証人に対する手続きを簡略化したいというニーズが高まってきております。このように家賃債務保証自体の需要が高まる中、入居者の信用を補填し、家賃や原状回復費用の回収を保証することで、入居者のスムーズな手続きをサポートし、賃貸人に安心と安定をご提供することが家賃債務保証サービスの最も重要な目的です。このような中で、当社グループは健全な財務内容、担当者によるスピーディーな対応、迅速な審査対応などサービス面において高い評価を得ており、不動産会社及び不動産賃貸人に選ばれております。

 

 

(家賃債務保証サービス相関図)

0201010_005.png

 

 当社グループでは家賃債務保証事業を実施しておりますが、その対象は主として居住用・事業用(いわゆる事務所や店舗)・その他(駐車場や借地、工場など)に分かれます。下記にて、主要な家賃債務保証プラン及びその保証料を記載いたします。

 

(居住用)

0201010_006.png

 

 

(事業用)

0201010_007.png

 

(その他)

0201010_008.png

 

 家賃債務保証サービスについて、主要な保証・サービスの内容は以下のとおりです(保証プランに応じて保証の範囲は異なります)。

・賃料……………………家賃及び共益費やその他費用

・残置物処理費用………行方不明者の残置物(動産)や本人との話し合いで確定した残置物(動産)の処分費用

・早期解約違約金………契約期間満了前に解約したことによる違約金

・死亡時原状回復費用…単身の方が死亡した場合に発生した原状回復費用(居住用のみの保証)

・原状回復費用…………退去時の原状回復費用(賃借人負担分。国土交通省のガイドラインに基づく当社グループ基準にて保証)

・明渡訴訟費用…………明渡訴訟(※)が必要となった場合の費用(弁護士費用も含む)

※明渡訴訟とは、賃借人を強制退去させるために賃貸人側が行う訴訟のことです。

 

 

② 集金代行サービス

 家賃債務保証サービスに付随して、集金代行サービスも実施しております。収納代行サービスを提供する金融機関と業務提携し、家賃等の集金業務を不動産会社や不動産賃貸人に代わって実施しております。

 また、当社グループが集金代行にて借主から預かった家賃等を送金する際に、家賃とその他の料金(管理料等)を分割して異なる送金先に直接送金ができるサービスを提供しております(分別送金サービス)。当該分別送金サービスは、競合他社での展開はほとんどないと考えており、当社グループが強みとするサービスです。細やかな対応を実施することで、信頼と実績を獲得しております。集金代行時のフローは下図のとおりです。

 

[集金代行時のフロー]

 

0201010_009.png

 

(2)当社グループのビジネスモデルと強み

① 家賃債務保証に係る審査・回収業務

a.審査業務

 家賃債務保証サービスを提供するには、まずは入居者の入居審査を実施する必要があります。当社グループでは、「入居者が住まいを確保して安心した生活が送れるようサポートすること」を事業の主たる目的と考えており、「通過させるための審査」をコンセプトとしておりますので、むやみに厳しい審査を実施することはしておりません。しかしながら、幅広く入居者に家賃債務保証サービスを提供することは、家賃滞納や回収不能な債権(いわゆる貸倒)の発生のリスク(回収リスク)を高めることにつながります。当社グループでは創業以来、長期にわたって培ってきたノウハウやデータを適切に審査業務に落とし込み、体系的で詳細な審査フローを設けております。また、当該審査フローにおいては、債権管理業務を実施している管理統括部の意見も適時に取り入れ、より適切で入居者に寄り添った審査業務を実施しており、その結果、回収リスクを高めることなく、審査通過率を低下させない入居審査が可能となっております。

0201010_010.png

 

 審査は契約管理部審査課にて当社グループ独自の基幹システム(SIONS)で、これまで培ってきた経験・ノウハウを判断基準に反映した審査フローに従って実施しております。審査の決裁においては、当該審査フローの状況を確認した上で、決裁者が承認若しくは否認(お断り)の判断を実施しております。結果としてリスクを低減しつつ幅広い受け入れを可能とするバランスの取れた適切な審査となるように対応しております。

 いずれの場合も、原則として当日の審査完了を目指しており、平均して2時間程度での審査完了が可能な体制を構築し、スピーディーな対応を実施しております。

 

b.回収業務

 家賃債務保証サービスを幅広い入居者に提供するためには、それを支える高い回収率を維持する必要があります。当社グループでは、蓄積した滞納実績データを活用して賃借人の滞納状況を複数に分類し、適材の人材・チームで回収対応にあたることで、高い回収率を実現しております。過去の実績から得た独自のノウハウを生かして、滞納状況を複数階層に分類し、入居者の事情に即した対応を実施することで、家賃滞納を解決に導く「滞納解決スキーム」を採用しております。

 回収業務における各部署での作業は、明確に分業化されており、丁寧かつ効率的な回収業務を実施しております。また、当社グループ独自の基幹システム(SIONS)を回収業務にも活用しており、担当社員と本部間での情報連携を強化するとともに、行動結果を適切にフィードバックすることで、業務の適正性を担保しております。

 また、高リスク層の審査を通過させながらも高い回収率を維持するために、回収チームの1人あたりの債権数管理、事業用専任の回収チームの設営、スコアリングを基にした回収優先先の選定、長期・退去済債権に対する弁護士への回収業務委任を行っております。滞納防止のKPIを下記のとおり設定しており、日々モニタリングを実施することで、滞納の発生を未然に防止することにも注力しております。

 

(滞納防止に関するモニタリングKPI)

(a)送金額

・滞納時の家賃立替え金額

・下記(b)及び(c)のKPIのモニタリングを通じて、送金額が増加しないように管理

 

(b)正常化率

・「正常化要請した後に3か月滞納がない状態」を正常化と定義

・正常化率(正常化成功債権数÷滞納債権数)をモニタリングすることで、滞納者を正常入居者に戻す活動状況を把握

・返済能力のある滞納者に対し、翌月からの滞納をしないよう要請(正常化要請)

 

(c)複数月滞納率

・滞納者のうち、複数月にわたって滞納をしている者の割合(※)

・3~4か月の滞納者にリソースを割かれると、1か月滞納者へのアクション(例:正常化要請)が薄れてしまうため、複数月滞納率をモニタリングすることで長期債権の削減に取組む

※2か月以上の滞納を「複数月にわたっての滞納」と定義。複数月滞納のうち、2か月滞納、3か月滞納、4か月以上滞納、訴訟案件で区分してモニタリングを実施

 

 コンプライアンス対策としては、訪問時の姿勢・玄関前での対応・時間外訪問の注意点等に係る詳細な業務マニュアルを策定しております。また、訪問・架電・受電、接触・未接触問わず全案件を録音することで、回収オペレーションをモニタリングしております。

 

② 模倣困難な競争優位性

 当社グループは、競合他社には獲得困難な滞納情報や取扱店との連携情報等、豊富なデータを蓄積しております。これらのデータをインプットしたAIモデルを各種業務に活用することで、オペレーションを高度化し、模倣困難な競争優位性を築いていると当社は考えております。

 

0201010_011.png

 

③ 独自のポジショニング

 物件管理戸数が相対的に少ない不動産管理会社(Small領域)と深い関係性を築いており、独自のポジショニングを築いています。その領域では、きめ細かい対応が求められる一方、競合他社との競争が相対的に穏やかであり、高い収益性の維持に繋がっていると当社は考えております。不動産管理会社は家賃債務保証会社の財務安定性、販売手数料、借主の信用リスクに応じて第一保証会社と第二保証会社を使い分けています。第一保証会社としては販売手数料が高い保証会社が利用される傾向にある一方で、財務安定性を優先して選定する不動産管理会社も一定数存在し、第二保証会社としては販売手数料は第一保証会社より低位な水準にあるものの高い信用リスクを許容できる保証会社が利用される傾向があると当社は考えております。取扱店及び家賃保証市場全体に関する当社独自の分析と検討に基づく推計によれば、管理戸数が1,250戸以下である不動産管理会社の市場領域(Small領域)において、当社グループは、第一保証については約10%、第二保証については約6%のシェアを占めています。

 

0201010_012.png

 


【業績等】
決算期 種別 営業収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2025/12 連結3Q累計実績 22,026 8,140 7,756 5,029
2025/12 連結会社予想 29,814 9,240 8,728 5,712
2024/12 連結実績 26,348 8,818 8,790 5,681
2023/12 連結実績 23,902 7,850 6,775 5,106

決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/12 連結会社予想 109.53 541.72 32.68

上場時発行済株数 52,155,600株(別に潜在株式4,276,600株)
公開株数 26,599,300株(売り出し23,129,900株(国内:16,480,000株/海外:6,649,900株)、オーバーアロットメント3,469,400株)


PER:13.5

PBR:2.73

配当利回り:2.2%
公募時吸い上げ資金:393億
公募時時価:772億
​   
 【株主構成】 
BVアセット(株) 大谷彰宏の資産管理会社 23,470,020 41.59% 売出12,925,400 180日
BCPE Say Cayman, L.P. 投資業(ファンド) 20,862,240 36.97% 売出3,554,600 180日
BCPE Say Cayman2, L.P. 投資業(ファンド) 5,737,116 10.17% 180日
大谷彰宏 エンゼル投資家 2,086,224 3.70% 180日
清水信 取締役相談役など 1,121,400 1.99%
鳳山一洋 専務取締役など 521,600 0.92%
岩本祐司 元取締役など、創業者 521,600 0.92%
匿名1 グループ執行役員または従業員 417,200 0.74%
匿名2 グループ執行役員または従業員 365,000 0.65%
匿名3 グループ執行役員または従業員 234,800 0.42%

グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるBCPE Say Cayman, L.P.及びBCPE Say Cayman2, L.P.は、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日(2026年6月13日(当日を含む。))までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却並びに一定の借入れに関する担保権の設定(担保権設定契約において担保権者がその担保権の実行等について同様の制限に服する場合に限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。

 また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中は、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、株式分割、株式無償割当て並びに株式報酬制度の導入に関する発表及びストック・オプションの発行(ただし、ロックアップ期間中にストック・オプションの行使等がなされないものであり、かつロックアップ期間中に発行されるストック・オプションの目的となる当社普通株式数が当社の2025年12月7日付発行済株式総数の1%を超えないものに限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

 また、当社の株主であるBVアセット株式会社及び大谷彰宏は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中は、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。


【代表者】
代表者名 大塚 孝之(上場時61歳11カ月)/1964年生
本店所在地 大阪府大阪市北区中之島
設立年 2021年
従業員数 62人 (2025/09/30現在)(平均35.6歳、年収498.1万円)、連結763人
事業内容 家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理など
URL https://nsg-inc.co.jp/
株主数 4人 (目論見書より)
資本金 100,000,000円 (2025/11/12現在)

代表者略歴

1987年04月 ㈱リクルート入社

2004年07月 GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現 新生フィナンシャル㈱)入社 マスターブラックベルト(MBB)

2008年07月 GEヘルスケア・ジャパン㈱ ヘルスケアIT事業部長

2013年06月 日本GE㈱(現 GEジャパン㈱) 執行役員 兼 マーケティング本部長

2017年04月 パナソニックヘルスケア㈱(現 PHC㈱)入社、同社 執行役員 兼 メディコム事業部副事業部長、パナソニックヘルスケアメディコムネットワークス㈱(現 ウィーメックス㈱) 取締役、7月:パナソニックヘルスケア㈱ 取締役 兼 メディコム事業部長、新興サービス㈱(現 SHINKO㈱) 取締役

2018年04月 PHCメディコムネットワークス㈱(現 ウィーメックス㈱ )取締役、PHC㈱ 取締役 兼 執行役員 兼 メディコム事業部長

2020年04月 PHCホールディングス㈱ 執行役員 兼 ヘルスケアソリューション共同ドメイン長

2021年04月 PHCメディコム㈱(現 ウィーメックス㈱) 取締役


【幹事団】
主幹事証券 SMBC日興 - -
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 JPモルガン - -
引受証券 野村 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 岩井コスモ - -


【参考類似企業】今期予想PER
5843 ニッポンインシ 13.4倍 (単独予想)
5845 全保連 13.2倍 (単独予想)
7183 あん保証 15.2倍 (単独予想)
7187 ジェイリース 11.1倍 (連結予想)
7191 イントラスト 14.7倍 (連結予想)
7196 Casa - (連結予想)

【私見】
 家賃保証大手で、安定している業種ではあるものの人気業種ではありません。全保連など同業とのPER比較でも、仮条件は下げても妥当な水準で上値余地は少ないと判断します。ベインの売出し案件で、更に配当も2%台と平凡なことから人気が出る要素が非常に低い銘柄だと思います。

想定価額:1585円
仮条件上限:1480円
初値予想:1480円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価:3