【スケジュール】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（ヒトトヒト(株)、ヒトトヒトキャリアライズ(株)、(株)エース警備保障、(株)エースガード、(株)ノティオ）の計６社で構成されております。
当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの３つの分野を主要な事業としております。
それぞれの事業の特徴は以下のとおりです。
(1) イベントマネジメント事業
当事業は、野球やゴルフ、サッカー、バスケットボールなど不特定多数の観客や参加者が集まるイベントの安全を確保する業務を行っております。
当事業は、当社グループの祖業である明治神宮野球場での業務に始まります。当初は試合後の清掃から始まって次第にチケット確認や座席への案内、グラウンド整備を行い、警備業の認定を受けて警備業務も実施するようになり、飲食店舗運営やファンクラブ運営にまで幅を広げております。現在は明治神宮野球場に加えて横浜スタジアム、楽天モバイルパーク宮城、みずほPayPayドーム福岡、阪神甲子園球場、京セラドーム大阪、ベルーナドーム、及び北海道ボールパークＦビレッジと、プロ野球12球団中８球団の本拠地球場にて各種の業務を実施するまでに至っております。（注）１
ゴルフ競技においては、女子ツアーを中心に警備業務の一部受注から始まり、現在は警備のみならず観客の輸送業務や案内整理業務、更に大会開催前の地元説明会や臨時駐車場の確保、バス輸送体制の整備、警察への説明と対応等多岐にわたる業務を行うことで、2025年３月末現在において国内女子JLPGAツアー37大会中15大会をはじめ、その他女子や男子、シニア等合わせて25大会の運営支援を行うまでに成長しております。
サッカーについては、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）発足翌年の1994年より関与しており、現在は７チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。またバスケットボールについては、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）発足４年目となる2019年－2020年シーズンより関与しており、現在は８チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。（注）１
その他にはマラソンや花火大会、音楽ライブ・コンサートなど季節性・一過性のイベントに加え、近年プロリーグ化が進展するラグビーや卓球などでも、野球やゴルフで培った実績と蓄積された運営ノウハウを顧客に評価され、運営支援の数を増やしております。加えて観客数増加やグッズ売上増等を図るためのマーケティング調査サービスやイベント装飾物の調達・設営サービスも提供しております。
上記の各スポーツ・イベントは不定期に開催されるため、繁閑の差が大きく人員確保が困難という点が共通していますが、当社グループは学生を中心とした人財プール（アルバイトスタッフ）を常時一万人近く抱え、協力会社を含めて必要な人員を適宜供給できる人財インフラともいえる体制とそれら人員を統括する現場リーダーのマネジメント力を備えております。この人財インフラを提供することで、主催者がスタッフ人財を流動化しイベント企画等の高付加価値業務に集中できるようなサポートを行っています。全国規模のイベントに柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築しており、イベントが多いシーズンにおいても、グループ横断の連携により安定した人員供給と運営品質を実現しています。このような柔軟な対応力が当社グループの競争力の源泉となっております。
(注)１．2026年１月現在で当社が関与する球団・チームは以下のとおりです。
プロ野球：東京ヤクルトスワローズ、横浜DeNAベイスターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、
福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、埼玉西武ライオンズ、
阪神タイガース、オリックス・バファローズ
Ｊリーグ：横浜Ｆ・マリノス、ベガルタ仙台、柏レイソル、ヴィッセル神戸、SC相模原、
ジェフユナイテッド市原・千葉、RB大宮アルディージャ
Ｂリーグ：仙台89ERS、川崎ブレイブサンダース、千葉ジェッツふなばし、サンロッカーズ渋谷、
大阪エヴェッサ、横浜ビー・コルセアーズ、横浜エクセレンス、ライジングゼファー
福岡
(2) ビルマネジメント事業
当事業は、商業施設やオフィスビル、学校等において従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル清掃や興行施設（スタジアム・アリーナ）のイベント前後の清掃業務を主たる業務として行っております。
施設警備においては、安全確保を第一とする警備業務が主たる業務ではありますが、来場者への施設案内や拾得物取り扱い、迷子案内など接客に類する業務も含まれています。当社グループの警備員（アルバイト含む）に占める女性の割合は17.2％、また30歳未満の割合は37.5％と、いずれも警備業全体の平均割合（7.3％、10.4％）よりも高く、来場者に対して朗らかで柔らかい応対ができる警備員が多いことが特長です。（注）２
交通誘導警備においても商業施設の駐車場では施設と同様に柔らかい応対が期待されるため、若い警備員が多いことは優位点のひとつとなっているほか、野球場等から一時的に多くの交通誘導警備員を供給することで施設特性や曜日・イベントによる繁閑差に応じた柔軟な配置計画を実現できることも優位点と考えております。工事現場においても工事の進捗や天候によって警備員の人数や警備時間の変動があるため、グループ内だけでなく外注先を含めた警備員の供給力は強みとなっております。
上記のような警備業務のみならず、顧客の大規模商業施設においては、受付やバックヤードの各種庶務業務も行う他、施設の設計段階で自治体や警察から求められる警備計画の立案や作成等の支援も行い、開業初期の安全体制構築にも貢献しております。商業施設での警備実績と経験に基づき立案された交通渋滞や混雑を防ぐための当社グループの支援も、商業施設の警備業務を継続的に受注できる要因の一つとなっております。
また清掃業務については、床清掃や窓清掃など清掃箇所別に専業で行う小規模会社が大多数の中、当社グループでは協力会社とともに一括での業務実施が可能であることが、ビル管理会社等の発注企業からの継続的な業務受注の要因となっております。
特に商業施設の実績としては、2026年１月末時点において三井不動産株式会社グループが運営する三井ショッピングパークららぽーとや三井アウトレットパーク等の商業施設（都心型商業施設を除く）52施設のうち26施設において警備等の業務を提供しております。
なお、上記業務については直接契約による他、警備会社や統括管理会社（ファシリティマネジメント会社）等の元請企業との契約により、顧客にサービスを提供しております。
(注)２．当社グループの割合は都道府県公安委員会への届出書類（2024年12月末現在）より、警備業全体の平均割合は警察庁生活安全局生活安全企画課「令和６年における警備業の概況」より、それぞれ抜粋
(3) 人財サポート事業
当事業は、移動体通信関連企業等への一般事務等の人材派遣業と、モバイル機器や消費財を中心としたセールスプロモーション業を主たる業務としており、人財確保に悩む顧客の業務サポートを行うことで、幅広い企業の営業活動の支援を行っています。
当社の人材派遣業における派遣先業務はバックオフィスと呼ばれる顧客サポート窓口や契約事務での業務が中心であり、一般事務といえども派遣先のサービス自体への理解が必要となるため、派遣期間が１年を超える長期になる契約が多く、収益の変動は比較的少ない業務です。
セールスプロモーション業は、メーカーや物販会社から商品の宣伝や販売を受託し実施する業務を中心にしております。モバイル機器については、移動体通信事業者（通信キャリア）からの委託や通信キャリアの販売代理店からの再委託を受け、モバイル機器販売店や家電量販店にて販売業務を行っておりますが、頻繁に変更される料金プランや商品サイクルが短いモバイル機器の特徴といった幅広い販売知識が必要となり、販売員のこれら知識や提案力による販売数量の差が大きいため、安定した販売実績を挙げることができれば顧客からの解約が起こりにくく、逆に取引拡大も可能な業務です。通信キャリアの一つである楽天モバイルの店舗運営業務は2021年の取引開始当初は１店舗のみの受託でしたが、2026年１月時点において27都道府県にて183店舗の受託へと取引が拡大しております。
商品の宣伝においては、数日から１カ月程度の短い実施期間において多数の拠点に多くの宣伝スタッフを配置する必要があるため、東京、大阪、名古屋、札幌など大都市圏に拠点を持つ当社グループのアルバイトスタッフや協力会社からの人財供給力が活かされる業務と考えております。またこれら宣伝は家電量販店で行われることも多いですが、家電量販店は各社独自の商慣習や店内ルールがあり、モバイル機器の販売でそれらを熟知している当社グループはその点でも強みを有すると考えております。専門知識と提案力を備えたスタッフを多数育成することで、店舗、バックオフィス、事務、コールセンター、イベント会場、作業サポート、軽作業、キッティング、スタッフサポート、PR補助、整理案内など多様な現場で業務請負や人材派遣業務を提供しています。
その他、個人向け事業として家事代行サービスも行っており、東京都内の一部地域限定ではありますが、顧客ニーズに合わせて家事に関する様々なサービス提供を行っております。
(4) その他の事業
当社グループでは、その他の事業として、グループ各社のサービスに付随する資機材・装飾物の調達や工事に関する事業、及び野球やサッカーの練習からスポーツイベント等にも使用可能な屋内多目的練習施設「ヒトスタ！」事業を営んでおります。当事業もグループ各社の事業の伸長とともに成長していくものと考えております。
それぞれの事業の内訳と、事業を行っている連結子会社の内訳は以下のとおりです。
【業績等】
ＰＥＲ：9.3
ＰＢＲ：1.7
配当利回り：3.3％
公募時吸い上げ資金：17.3億
公募時時価：60億
【株主構成】
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるJ-GIA１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2026年７月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
さらに、当社株主である株式会社トリプルトレジャーズ、三井不動産株式会社、松本哲裕、東洋テック株式会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及び株式会社ヤクルト球団並びに当社の新株予約権者である田中満、中田哲志、根本輝夫、大山哲也、高野伸一、八木由治、前島大輔、東宏幸、浅川大晃、篠塚一也、田島拓也、西村茂昭及びその他４名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年10月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年10月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(3/18)
【私見】
仮条件上限：430円
初値予想：430円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
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