春IPO総括

　一旦きりが良いので5月末からIPO総括です。

　積極的には買わない時期なので、セカンダリーは慎重になりますが、目玉のＩＰＯアストロスケールHDは時価総額が大きかった影響か初値後は伸び悩みました。さすがに1500憶は大きかったです。

　逆に初値は低調でしたが、セカンダリーの目玉となったのがPostPrime。ほぼ売出だけの銘柄で、損した時の心のダメージが大きいので買えないのですが、良い意味できな臭い銘柄は上がることが多いので、投機と割り切って参戦することも必要だったのかもしれません。

　インテグループは手数料問題の件がなければ買いに行っていたのですが、躊躇しました。成長性考えれば5000円台であれば安かったと思います。WOLVES HANDは、一時PostPrimeに連動し、難易度高い動きでした。豆蔵は、前2社（Post・WOLVES）の動きと需給・初値から1600円～1800円は狙えると判断し冷静に対処できました。

　今後はタイミーでしょう。規模は大きいのですが、多額の利益は出ているので問題はないかと思っています。リクルートなどライバル動き次第でしょうか。7月と言われてた東京メトロは、この時期にはなさそうですね。

キオクシア10月上場へ

 ［東京　２６日　ロイター］ - 半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが、近く東京証券取引所に上場の予備申請をし、１０月末の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す方針を固めた。資金調達に向け上場の可能性を検討してきたが、半導体市況の回復で業績が急速に好転し、実現可能と判断した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

　同関係者らによると、キオクシアは８月末に本申請し、１０月末の上場を目指す。期日に間に合わせるため通常のＩＰＯより急ピッチで準備を進めており、進ちょくによっては１２月にずれ込む可能性がある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と野村証券が東証への上場を支援している。 　キオクシアは２０１７年に東芝から分離して発足した東芝メモリが前身で、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する連合が１８年に約２兆円で買収した。複数の関係者によると、ベインは上場を通じて保有株を一部売却し、資金を回収する。キオクシアは公募増資で資金調達し、半導体市場に追い風が吹く中で投資に充てる。 　キオクシアは、「ＩＰＯ計画について新しく共有できる情報は無く、上場手続きに関わることは回答を控える」とした。ベイン、三菱ＵＦＪモルガン、野村はコメントを控えた。 　関係者の１人によると、市場からの調達額は前回上場を計画した２０２０年時の予定額を下回る可能性がある。投資家の反応も踏まえ、今後調整する。当時は東証から上場を承認されたものの、半導体市況の悪化などを理由に上場直前で延期。時価総額は当初２兆円超とみていたが、最終的には１．７兆円まで減少した。 　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを手掛けるキオクシアは、世界的なパソコンやスマートフォン需要の落ち込みで２４年３月期に２年連続の最終赤字を計上したが、市況の回復に伴い２４年１─３月期は６四半期ぶりに黒字化した。台湾の調査会社トレンドフォースによると、人工知能（ＡＩ）向けサーバーへの投資が増えていること、パソコンやスマホメーカーが増産に動いていることがフラッシュメモリーの価格を押し上げているという。 　キオクシアを巡っては、同業の米ウエスタンデジタルとの間で進めていた統合協議が昨年秋に頓挫した経緯がある。半導体市場の低迷が続く中で両社は規模拡大を模索したが、キオクシアに出資する韓国ＳＫハイニックスが反対して行き詰まった。市況の回復に伴い、キオクシアは上場準備を進めるが、将来的な統合についても交渉は続ける。 　キオクシアは１７日、三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行など銀行団との間で６月に期限を迎える約５４００億円の返済期限を延長することのほか、２１００億円の追加融資枠を設定することで合意した[L4N3IF0CS]。 （浦中美穂、Sam Nussey　編集：久保信博）

ロイターより引用

初値分析（ロゴスホールディングス）

ロゴスホールディングス　

公募価額　２２９０円

初値予想　２２９０円

初値　　　２２９０円（０％）

終値　　　１９３０円

下げすぎのような気もしますが、買うほどでもありません。

前日予想（ロゴスホールディングス）

 ロゴスホールディングス　

公募価額　２２９０円

初値予想　２２９０円

初値買い　ノーマーク予定

上場承認（Faber Company）

7/31　Faber Company 　220A 情報・通信業 東スタ SBI証券     

事業内容：デジタルマーケティング自動化ツール「ミエルカ SEO」等 SaaS 提供、フリーランス人材等を活用したマーケティング支援

公開株数合計 1,071,400 オーバーアロットメントによる売出し：160,700（12.0憶）

公募株数 320,000 売出株数 751,400

発行済み株数⇒3,000,000（29憶）

ブックビルディング7/16～22

引受証券会社　SBI証券　野村證券　岡三証券　東海東京証券　岩井コスモ証券　極東証券 松井証券 マネックス証券

株式会社さくらキャピタル 50.38%

古澤　暢央 36.25%

稲次　正樹 5.00%

副島　啓一 3.75%

山田　明裕 2.00%

鈴木　謙一 0.38%

月岡　克博 0.38%

脇野　兼大 0.25%

岩本　庸佑 0.25%

安澤　薫 0.19%

想定価額：970円　予想レンジ1000円～2500円　期待度3.5

需給は悪くないので、初値人気はそれなりにあるでしょう。

初値分析（豆蔵ＨＤ）

 豆蔵HD

公募価額　１３３０円

初値予想　１４５０円

初値　　　１３４８円（１.３%）

終値　　　１６４８円

割れで指していたのですが、変更して初値やや上で参戦しました。想定以上に早く動きました。

上場承認（Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ）

 7/30　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ 　219A 医薬品 東グロ ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券   

事業内容*重症心不全患者を対象とした iPS 細胞由来心筋球移植治療をはじめとする再生医療等製品の研究・開発

公開株数合計 1,801,700 オーバーアロットメントによる売出し：270,200（22.9憶）

公募株数 1,801,700 売出株数 0

発行済み株数⇒21,996,900（244憶）

ブックビルディング7/12～19

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　野村證券　楽天証券　松井証券　マネックス証券 極東証券　

福田　惠一 15.09%

SBI Ventures Two㈱ 10.55%

Angel Bridge Deal-by-Deal Fund５号㈱ 8.92%

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 7.26%

秋山　琢己 5.28%

古川　俊治 5.28%

河西　佑太郎 3.77%

Astellas Venture Management LLC. 3.34%

プライベート・エクイティインベスト２号投資事業有限責任組合 2.29%

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 2.27%

想定価額：1110円　予想レンジ1000円～1500円　期待度2.5

iPS 細胞の再生医療関係で、内容は悪くなさそうですが、赤字のバイオなので人気はでないでしょう。

前日予想（豆蔵HD）

豆蔵HD

公募価額　１３３０円

初値予想　１４５０円

初値買い　中立

長期的には悪くないと思いますが、割れなければ無理に狙わない予定。

上場承認（Liberaware）

 7/29　Liberaware　218A 精密機器　東G SMBC日興証券     

事業内容：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」をベースにしたドローン等の開発と、点検サービス、ドローンのレンタル・販売、及びドローン等で収集したデータの処理・解析するサービスを提供

公開株数合計 3,144,900 オーバーアロットメントによる売出し：471,700（10.6億）

公募株数 1,700,000 売出株数 1,444,900

発行済み株数⇒18,836,700（55億）

ブックビルディング7/11～18

引受証券会社　SMBC日興証券　SBI証券　楽天証券　松井証券　水戸証券　岡三証券　岩井コスモ証券　丸三証券　極東証券

想定価額：295円　予想レンジ280円～500円　期待度3

低単価で業態は面白いかもしれませんが、赤字でVCのロックも甘いのでやや厳しいでしょうか。

上場承認（タイミー）

 7/26　タイミー　215A サービス業 東グロ 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券   

事業内容：スキマバイトサービス「タイミー」の運営等

公開株数合計 32,245,400 オーバーアロットメントによる売出し：4,836,800（売出に係る国内・海外の募集株式数の内訳（国内売出：9,996,100株／海外売出：22,249,300株）　（493億）

公募株数 0 売出株数 32,245,400

発行済み株数⇒95,139,000（1265億）

ブックビルディング7/09～23

引受証券会社　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　モルガン・スタンレーMUFG証券　野村證券　みずほ証券　SBI証券　ＳＭＢＣ日興証券 　岩井コスモ証券　水戸証券　岡三証券　楽天証券　

主要株主

小川 嶺 21.96%

株式会社Recolle 8.27%

Keyrock Capital Master Fund,Ltd 7.27%

株式会社MIXI 5.59%

ジャフコSV6投資事業有限責任組合 4.30%

月山特定目的会社 3.66%

エン・ジャパン株式会社 3.53%

株式会社サイバーエージェント 3.51%

JEC2 Limited 3.30%

Woodline Master Fund LP 2.91%

想定価額：1,230円～1,430円の平均価格1,330円 　予想レンジ1330円～1800円　期待度4

時価総額は大きく、売出しのみはマイナス材料ですが、利益規模は大きく、海外配分も高いことから問題はないでしょう。

ＩＰＯ分析（PRISM BioLab ）

【事業内容】

​　(1) 当社のビジネスモデル

　独自の創薬基盤技術である「PepMetics技術」を活用した医薬品の研究開発を行い、製薬会社等と提携、共同研究、導出することにより収入を得る創薬事業を展開しております。

　PepMetics技術を最大限に活用するために、自社で創薬標的を選定してプログラムを創出する自社開発事業と、大手製薬会社の創薬標的に当社の技術を利用してプログラムを創出する共同開発事業の二つのビジネスモデルを並行して行っております。これにより、限られたリソースで多くの創薬プログラムを生み出すと同時に、技術の発展やノウハウの蓄積の相乗効果も得られます。

　自社開発事業における製薬会社との主な提携として、エーザイ株式会社及び大原薬品工業株式会社とのライセンス契約があり、アップフロント、マイルストン、ロイヤリティの収入を得ております。また、共同開発事業では、Merck KGaA社、Boehringer Ingelheim International GmbH社、LES LABORATOIRES SERVIER社、F. Hoffmann-La Roche Ltd.社、Genentech, Inc.社、Eli Lilly and Company社との提携があり、それぞれ創薬標的を定めてHit化合物の探索を行っております。

　自社開発事業では、PepMetics技術に適し、かつアンメットメディカルニーズ(いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ)が高い疾患を治癒する可能性の高い創薬標的を選定し、自社でHit化合物の創出、Hit化合物から臨床候補化合物(*2)への最適化(Optimization)を行い、臨床試験に入るために動物等で確認する非臨床試験を進めながら開発パートナーとなる製薬会社を探し導出いたします。

　プログラムを進めるための資金は自社で負担するため、当初は資金面でも人材面でも投資が必要なことに加え、プログラムが途中で中止になるリスクや、製薬会社のパートナーが見つからないリスクがあります。一方で、プログラムの開発が進むほど価値が高まり、導出できた場合に得られる収入(アップフロント、マイルストン、販売後の売上に対するロイヤリティ)は大きくなります。収入は、適用疾患の市場規模、創薬標的の有望性、開発計画の妥当性、競争相手の有無、化合物の有効性や投与方法等、複合的な要素により決まります。

　また、自己資金で臨床試験に進める選択肢もあり、投資額は格段に大きくなりリスクも高まりますが、臨床試験で効果が認められれば飛躍的に良い条件で導出できる可能性も高まります。

　このように自社開発事業は先行投資を行うハイリスク、ハイリターンのビジネスモデルとなり、成功確率を高めるためには複数のプログラムを持つことが重要になります。当社では、これまで２つのプログラムを日本の製薬会社に導出し、開発の進捗に応じたマイルストンを受け取り、承認されればロイヤリティを受け取ることになっております。現在それに続く新たな３つのプログラムの研究開発を行いつつ、継続的に次の創薬標的の選定を行っております。

　共同開発事業では、創薬標的をすでに持っている製薬会社等をパートナーとし、当社のPepMetics技術を活用してHit化合物を創出し、最適化を行います。従来の契約では、最適化はパートナーの意向に応じて共同、もしくはパートナーが単独で行うことになっておりましたが、Eli Lilly and Company社との契約以降は当社がLead化合物もしくは臨床候補化合物までの合成並びに化合物評価を行う契約への転換を図っております。これは、当社内で活性評価の機能を構築したことで可能となったもので、開発効率並びに経済的にも改善が見込まれます。

　当社はPepMetics化合物の知財と評価可能なライブラリーを有していることに加え、創薬標的に合わせて化合物を合成する独自の技術、ノウハウを持っており、製薬会社が困難とする創薬標的での創薬が期待されております。

　収入は、アップフロント、共同研究収入、開発の進捗に応じたマイルストン及び販売後の売上に対するロイヤリティを受け取ります。それらの収入の総額は、自社開発事業に比較すると小さくなりますが、当社側の投資が少なく初めから収益化が見込めることが特徴となっております。共同開発事業の契約金は、過去の創薬の実績や他の技術では探し出せない創薬標的にHit化合物が創出される期待値、パートナーの開発費予算等の要因から交渉によって決まります。すなわち、実績を積み信頼性が高まるほど期待値が高まり、大きな収入を得られるようになるビジネスモデルであります。今後は年に２件程度の新規契約を目標としてまいります。

 (2) 当社の技術

＜PepMetics技術について＞

　PepMetics技術は、ヘリックス構造を模倣した低分子有機化合物(*4)によって、細胞内でのタンパク質間相互作用（PPI：Protein-Protein Interaction)を制御するものです。PepMetics化合物の基本構造は、複数の飽和環状構造を有する骨格に３個から５個の側鎖のついた構造で、３次元的に側鎖の位置と方向を制御することで、多種多様なヘリックス構造を高い精度で模倣することが可能となります。

　キナーゼ阻害剤に代表されるタンパク質を標的とした従来の低分子による分子標的薬は、小さく深い穴に化合物が入り込むことで強く結合しておりました。ところが、PPIの結合部分のポケットは比較的大きく、従来の手法では十分な結合ができませんでした。

　PepMetics化合物は、PPIで最も頻繁に利用されるモチーフであるヘリックス構造のペプチドの一部を模倣する低分子化合物で、比較的大きなポケットに対して複数の接点を確保することで強く結合します。

(a) PepMetics化合物の特徴

　従来の人工合成による低分子では、細胞内でのPPIを制御することは困難とされてきました。一方で、天然物をもとにした薬では、細胞内でのPPIを含む様々な効果が認められております。これは、合成による化合物の場合は多様性を確保しやすい合成ルートを用いる結果、平面的な化合物が多くを占めるのに対し、天然物は３次元的、団子状(Globule)の化合物が多くみられる傾向にあるためです。しかし、天然物は合成が極めて困難で、最適化のための化合物改変の余地も限られるため、創薬の成功は偶然性に依存しており、特定のPPIを標的に創薬をすることは困難とされてきました。

(b) 多様な化合物空間とライブラリーの有用性

　体内では様々なPPIが選択的に制御され、特定のタンパク質やペプチドが、特定の相手に結合することでシグナルを正確に伝えております。

この選択性に重要なのがアミノ酸配列と骨格の形状で、PepMetics化合物では40種類の骨格と、天然アミノ酸と非天然アミノ酸を含む50種類以上のアミノ酸側鎖を自由に組み合わせられる技術を開発いたしました。それにより、例えば４つのアミノ酸をつなげたPepMetics化合物の場合、理論的には２億５千万とおり以上の組み合わせの化合物をデザインすることが可能で、当社はそのような化合物をバーチャルライブラリー(V-Library：Virtual Library)として確保しており、その中で、実際に合成を完了して評価することができるライブラリー化合物(R-Library：Real Library)が２万個以上あります。

 

(c) 多様な創薬アプローチの開発

当社は、PepMetics技術を多くの創薬標的に活用するために様々なアプローチを開発しました。これにより、製薬会社の多様なニーズに合った研究が進められることになったと考えております。

(3) 当社のパイプライン

　当社ではPepMetics技術を活用して、独自のパイプラインの開発を行っております。

(a) Wnt阻害剤(E7386、PRI-724)

　Wntシグナル伝達経路(*14)は1980年代に発見され、ガンの細胞「増殖」に関係することが知られており、多くの新薬開発の試みがなされました。

　正常細胞が細胞分裂の際に同じ細胞に分裂する「増殖」と異なる機能を持った細胞に分裂する「分化」のバランスをとるのに対し、突然変異によりできたガン細胞は異常に「増殖」を繰り返すことで腫瘍となって肥大化します。Wntシグナルは「増殖」を促進するため、Wntシグナルを阻害すれば、ガンが進行しないと考えられました。ところが、Wntシグナルは細胞が「増殖」する際のみならず、「分化」する際にも重要な機能を果たすため、Wntシグナルを止めることは副作用につながります。従来の技術で開発されたWnt阻害剤は細胞外からシグナルそのものを止めてしまうため、強い毒性を示して開発が中止されてきました。PepMetics化合物は細胞の中に入り込んでWntシグナル伝達経路全体の一部だけを止めることで、Wntシグナル全体を止めずに「増殖」を「分化」に切り替えるスイッチの役割を果たします。

　Wntシグナルは、細胞の中でβ-カテニンというタンパク質を通じて伝達されます。細胞核内でβ-カテニンが、CBPというタンパク質に結合することで、転写が始まり、「増殖」のスイッチが入ります。PepMetics化合物は、この転写因子であるCBPに結合し、CBPとβ-カテニンの結合を阻害します。その結果、β-カテニンはCBPと似た別なタンパク質P300と結合し、この結合が細胞を「分化」に導く転写を始めます。すなわち、PepMetics化合物はWntシグナル全体を止めることなく、「増殖」を「分化」に切り替えるスイッチの役割を果たすことが可能です。

(b) その他自社プログラム : 細胞内の翻訳機構を制御する化合物

　その他進行中の自社プログラムのひとつとして、「翻訳」に関わるタンパク質であるeIF4EとeIF4Gの結合を制御する化合物(FEP)の開発を進めております。

　ガンに関係する様々な細胞内シグナル伝達経路の終末で作用点であるCAP依存性翻訳複合体(CAP複合体)は、mRNAの情報からタンパク質を生成する役割を持っております。このCAP複合体を構成するeIF4EとeIF4Gの結合を阻害することで、ガンの増殖に必要なタンパク質の合成を止める仕組みです。

本来、この結合を調整する制御因子として4E-BP1というタンパク質がeIF4Eに結合することで過度な翻訳が制御されておりますが、ガン細胞では上流のPI3K/Akt/mTOR経路が活性化され、4E-BP1の機能が無効化されております。そこで、当社はPepMetics技術を用いて4E-BP1の模倣化合物を作り、過度な翻訳を制御することに成功いたしました。

(4) 当社の事業の可能性

　新薬を作り出す歴史では、技術革新によって新たな創薬手法を生み出すパラダイムシフトが幾度となくあり、その度にそれまで不治とされていた病気に治療方法が生み出されております。天然物を煎じた薬に始まり、19世紀初頭に有効成分のみを抽出する技術によって薬効が高まり、19世紀末に人工的な合成技術によって低分子化合物医薬品(アスピリン)が生まれ、約一世紀にわたって低分子創薬の時代が続きました。20世紀末に高分子のバイオ医薬品(ヒトインスリン)が実用化されたことを皮切りに、抗体医薬品、免疫チェックポイント阻害剤、核酸医薬(mRNA等)等、それまでの常識を覆す技術が発明されることで、医薬品は飛躍的な発展を繰り返してまいりました。また、そのようなパラダイムシフトを牽引したバイオベンチャーは飛躍的に成長し、大手製薬会社と肩を並べる規模に成長しております。

 　細胞内PPI阻害薬はこれまで一つしか承認されておらず(ベネトクラクス、Abbvie社)、その開発は極めて困難とされてきましたが、PepMetics技術により新たな創薬分野を切り開く可能性を持っていると当社は考えており、そのための技術確立と活用を目指しております。

　当社の開拓する細胞内PPI創薬の可能性を示すために、同様に低分子である酵素(キナーゼ)阻害剤との比較を以下に記載いたしました。キナーゼ阻害剤が創薬標的の数や薬のメカニズム(作用機序)、適応症が限定されるのに比べ、細胞内PPI阻害剤はより大きな可能性を持つと考えております。

(5) 当社の優位性

当社でのPepMetics技術は下記の優位性を保持しており、PPIを狙った低分子創薬において競合優位性を保持しております。

(a) 有機合成

　PepMetics化合物の特許を取得していることに加え、他社が容易に追随できない合成ノウハウを蓄積しております。これまで３万以上のPepMetics化合物を合成した実績があり、成功例だけでなく失敗例を含めた反応実績を全て社内データベースで容易に参照可能となっております。これにより、天然物様の立体的で複雑な構造を有するPepMetics化合物の合成を、通常の平面来な低分子化合物の合成のように簡便かつ効率的に合成可能とする体制を整えております。

(b) AI

　進展著しいAI(人工知能)技術をPepMetics化合物へ応用しております。多様な側鎖のバリエーションが可能な一方で限られた骨格群を有するPepMetics化合物は、無限に空間が広がる通常の製薬会社の低分子化合物よりもAIと相性が良いことが期待できます。この特性を活用し、当社ではPepMetics化合物に特化したADMET(化合物の吸収、分布、代謝、排泄、毒性)のAI予測モデルを構築・実用化しております。自社独自で保有するPepMetics化合物群のデータに基づき、高精度でのAI予測が可能です。自社プログラムや共同プログラムにおいて実績を残しているのみならず、他者が保有できない独自のAI技術として今後のさらなる深化、発展が見込まれます。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/09 単独中間実績 115 -334 -322 -336

2024/09 単独会社予想 300 -888 -914 -1,160

2023/09 単独実績 112 -496 -497 -526

2022/09 単独実績 554 66 78 72

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/09 単独会社予想 -37.22 85.93 0.00

上場時発行済株数 35,354,800株（別に潜在株式4,412,400株）

公開株数 4,600,000株（公募4,000,000株、オーバーアロットメント600,000株）

調達資金使途 研究開発費、設備購入費

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：20.7億

公募時時価：159億

​　　　

【株主構成】 

DBJｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 5,829,000 16.30%　90日・1.5倍

大和日台ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,308,200 12.05%　90日・1.5倍

WMｸﾞﾛｰｽ3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 3,965,800 11.09%　90日・1.5倍

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,965,400 8.29%　90日・1.5倍

Eli Lilly and Company 共同研究・ﾗｲｾﾝｽ契約先 2,500,000 6.99%

竹原大 代表取締役 2,279,000 6.37%　180日

中島喜一郎 特別利害関係者など 1,872,000 5.23%　180日

Newton Biocapital I Pricaf pri 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,250,000 3.49%　90日・1.5倍

santec Holdings(株) 特別利害関係者など 1,250,000 3.49%

大原薬品工業(株) ﾗｲｾﾝｽ契約先 1,000,000 2.80%　180日

竹田英樹 特別利害関係者など 935,000 2.61%　180日

　本募集に関し、当社株主である竹原大、中島喜一郎、大原薬品工業株式会社、竹田英樹、株式会社メディパルホールディングス、株式会社メディフューチャー、CBC株式会社、エーザイ株式会社、株式会社エッセンシャルファーマ、小路弘行、岸野努、有限会社アーノスグローブ、栗下昭弘及びその他20名並びに当社新株予約権者である朴煕万、前田倫宏、Ivan Plavec、稲田哲視、藤森正大、STRATELLIGENT Business Development，L．L．C．、石黒雄児、古島ひろみ及びその他14名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年12月28日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　貸株人であるDBJキャピタル投資事業有限責任組合並びに当社株主である大和日台バイオベンチャー2号投資事業有限責任組合、WMグロース3号投資事業有限責任組合、ライフサイエンス３号投資事業有限責任組合、Newton Biocapital I Pricaf privée SA、ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合及びGemseki投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2024年９月29日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上で行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

　当社株主であるHelix Technology組合は、主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2024年９月29日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者生年月日 1963年05月18日生まれ

1986年04月 ㈱リクルート 入社

1997年01月 ㈱アドバンテッジパートナーズ 入社

1999年03月 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント 取締役、6月：㈱長栄アドバンテッジ（現 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント） 代表取締役

2003年09月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス（現㈱アドバンテッジリスクマネジメント） 代表取締役副社長

2007年10月 ザイオソフト㈱ 入社 常務執行役員

2008年01月 同社 取締役

2011年05月 PRISM BioLab㈱（現 当社） 執行役員 CFO

2012年12月 当社 取締役 CFO

代表者名 竹原 大（上場時61歳1カ月）／1963年生

本店所在地 神奈川県藤沢市村岡東

設立年 2012年

従業員数 22人　(2024/04/30現在)（平均44歳、年収680.8万円）

事業内容 独自の創薬基盤（PepMetics技術）を用いた新規医薬品の研究・開発

URL https://prismbiolab.com/

株主数 31人　（目論見書より）

資本金 762,246,000円　(2024/05/27現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 丸三 - -

【参考類似企業】時価総額（5/31）

4564　ＯＴＳ　48億円

4583　カイオム　67億円

4587　ペプチド　2,560億円

4594　ブライトパス　41億円

4881　ファンペップ　40億円

4882　ペルセウス　40億円

【私見】

　低価額の赤字バイオ銘柄で、他のバイオ銘柄と大きくは変わらず、長期では分かりませんが、短期的には値動きの読みでしょう。時価総額は大きくはないので、上値余地はありそうですが、1.5倍のロック基準もあるので、上値は抑えられるかと思います。一個前のバイオ銘柄が初値高騰したことによる連想買いはあると思うので、公募は上回ると予想します。

想定価額：435円

仮条件上限：450円

初値予想：550円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2.5

上場承認（フィットイージー）

7/23　フィットイージー　212A サービス業 東スタ 大和証券     

事業内容：アミューズメントフィットネスクラブの運営、企画、FC 展開事業

公開株数合計 4,300,000 オーバーアロットメントによる売出し：645,000（47億）

公募株数 900,000 売出株数 3,400,000

発行済み株数⇒15,840,000（150億）

ブックビルディング7/05～11

引受証券会社　大和証券　野村證券　みずほ証券　マネックス証券　SBI証券　楽天証券　東海東京証券　岡三証券　松井証券　

主要株主

株式会社オリーブ 51.73%

國江仙嗣 41.70%

中森勇樹 1.94%

國江紀久 1.29%

守田拓記 0.67%

新谷永 0.50%

星野秀人 0.50%

藤原祐次 0.35%

フィットイージー社員持株会 0.26%

想定価額：950円　予想レンジ950円～1500円　期待度3.5

吸収金額が大きいので静かなスタートだと思いますが、流行れば中期で面白いでしょう。

初値分析（ＭＦＳ）

 ＭＦＳ

公募価額　４００円

初値予想　４００円（−８.０%）

初値　　　３６８円

終値　　　３４５円

想定以上に下でした。

前日予想（ＭＦＳ）

ＭＦＳ

公募価額　４００円

初値予想　４００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

初値分析（WOLVES HAND、タウンズ、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ）

WOLVES HAND　

公募価額　７７０円

初値予想　１０００円

初値　　　８７５円（＋１３.６%）

終値　　　８１７円

想定やや下の動きでした。

タウンズ

公募価額　４６０円

初値予想　４４０円

初値　　　４３０円（−７%）

終値　　　４１９円

想定内の動きでした。

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ

公募価額　４５０円

初値予想　４５０円

初値　　　４５０円（±０）

終値　　　５３０円

話題性なのか、勢いある久々のストップ高銘柄でした。少し続くかもしれませんね。

前日予想（WOLVES HAND、タウンズ、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ）

WOLVES HAND　

公募価額　７７０円

初値予想　１０００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

タウンズ

公募価額　４６０円

初値予想　４４０円

初値買い　中立

ノーマーク予定

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ

公募価額　４５０円

初値予想　４５０円

初値買い　中立

ノーマーク予定

初値分析（ライスカレー）

 ライスカレー

公募価額　１４２０円

初値予想　１８００円

初値　　　１５６０円（＋９.９%）

終値　　　１４２８円

想定内の動きでした。

上場承認（カドス・コーポレーション）

 7/18　カドス・コーポレーション　211A 建設業 東スタ ＳＭＢＣ日興証券  

事業内容：土地活用の提案から設計・施工までトータルプロデュースすることにより、流通店舗の建築工事を受注する建設事業及び当該店舗等をテナント企業に賃貸する不動産事業

公開株数合計 430,000 OA64,500　（14.0億）

公募株数 198,000 売出株数 232,000

発行済み株数⇒948,000（27億）

ブックビルディング7/02～8

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　野村證券　大和証券　SBI証券　東海東京証券　ひろぎん証券　

想定価額：2850円　予想レンジ2850円～4000円　期待度3

地方の不動産・建設銘柄で人気にはならないでしょう。

前日予想（ライスカレー）

ライスカレー

公募価額　１４２０円

初値予想　１８００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

初値分析（インテグループ）

インテグループ　

公募価額　３９６０円

初値予想　６０００円

初値　　　５９４０円（＋１５０%）

終値　　　５４８０円

初値は悪くはなかったのですが、同業との比較からも５０００円台が落ち着きどころかもしれません。参戦はしませんでした。

前日予想（インテグループ）

 インテグループ　

公募価額　３９６０円

初値予想　６５００円→６０００円

初値買い　中立

手数料規制はマイナス材料なので下方修正。マークはしますが、積極的にはいけなくなりました。

IPO分析（ロゴスHD）

【事業内容】

（当社グループ各社の役割等）

　株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層（国土交通省「住宅市場動向調査報告書（2021年度）」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。）に向けて住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。しかし、各社独自の商品・ブランドを展開しております。具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構えており、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北地方を中心に展開しております。北海道・東北地方を中心に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の２業態を展開しており、主に「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、『ECOXIA』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『Hikaria』、『e-Hikaria』を販売しております。

　豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に本社を構えており、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道に展開して、「豊栄建設」にて主に『チャレンジ999』を販売しております。

　また、上記以外にも株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社は、温度体験室や地震体験室など実際に体験できる施設や全６棟のモデルハウスを備えた北海道クラシアムを共同運営しております。

　株式会社GALLERY HOUSEは栃木県宇都宮市に本社を構え、注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）の事業を栃木県に展開しており、「栃木建築社」として注文住宅及び分譲住宅の販売を行い、中古住宅に対してリノベーションを行う『VINJOY』及び障がい者グループホームの建設を請負う『ノマリス』等も展開しております。

　また、当社グループの主要な事業である住宅販売は、主に株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が担っております。当社グループは2023年の札幌市の住宅建築確認申請数No.1です。

当社グループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。

149→170→215→247→332→376→430→503→814→924→937

（当社グループの特徴）

　主要な事業である住宅販売において、①商品開発力、②デジタルマーケティング及び③DXによる効率的なオペレーションの主に３つの特徴があり、当社グループの売上の構成要素は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム・工務店支援・オフショア等）であり、2023年５月期連結ベースの売上比率は、注文住宅：72.1%、分譲住宅：7.1%、宅地販売：16.5%及びその他：4.3%となっております。

主な３つの特徴の詳細は以下の通りです。

（１）商品開発力

　全体で仕入・外注先の見直しや株式会社ロゴスホームにおいてMCB工法を用いてモジュールを生産する工場を活用等のコストダウン・人員不足の解決を図りながら、各事業会社の新商品開発を当社がサポートする体制を構築しております。

当社の商品開発に関する主な特徴は次の３つです。

①省エネ、CO2の削減

　省エネ・CO2削減に貢献する住宅の開発を継続しています。「ハウス・オブ・　ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において、株式会社ロゴスホームが3年以上連続受賞企業として「省エネ住宅優良企業賞」、また3年連続で同社の商品が「優秀賞」に選ばれました。当社の省エネ・CO2削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。

②全棟太陽光パネル対応

　2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「約64時間」も要しましたが、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。当社グループでは、災害への備えとして、太陽光発電システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。また、お引渡し後の設置も対応できます。

③最高等級の耐震性

　全国で頻発する地震災害に備えて全棟において、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３相当としています。

また、現在当社グループが販売する主な商品・ブランドは次の通りです。

a 『FORTAGE』

　提案力と技術力をコンセプトとした完全自社設計・施工の注文住宅です。木造住宅で厳しい自然にも耐えられる強さを兼ね備えた住宅性能を根底に、品質と価格のバランスのとれたメインブランド「TRES」、さらに高性能な住宅を求める顧客向けの「TESSERA」、多彩なラインナップの設備機器と仕上げ材を選べる「DUO」の３プランを展開しております。

b 『ECOXIA』

セミオーダー式のZEH対応する省エネ住宅です。太陽光発電と高い省エネ性能による光熱費の削減、内装デザインの自由性、セミオーダーならではの合理的な価格を特徴としております。

c 『Hikaria』・『e-Hikaria』

太陽光パネル×デザイン住宅がコンセプトになっております。ヒートポンプ冷暖房エアコン、LED照明、15年の長期製品保証のある太陽光パネル等の省エネ設備が標準装備となっており、予算・家族の規模に合わせて坪数・間取り・300プラン以上から選べる「豊富なプラン」を有している住宅であります。また、「e-Hikaria」は、Nearly-ZEHに対応した住宅のことです。

d 『チャレンジ999』

理想の住まいとは「価格」、「品質」、「サポート」が重要であるという考えのもと、分かりやすい料金設定に加えて、在来工法を用いた自由設計できる注文住宅を、宅地の提供から戸建住宅の請負、設計、施工、監理を自社で一貫して行うワンストップサービスを提供しております。

e 『VINJOY』

 中古戸建やマンションの１室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施する「中古住宅×デザイン×品質保証」をコンセプトにした中古住宅であります。

（２）デジタルマーケティング

　当社グループは「住宅総合展示場への出展」はしておりません。当社グループは、主にWEB戦略を中心としたデジタルマーケティングによって集客活動を実施しております。必要に応じて現地や交通の看板、地元紙などの広告も活用しますが、営業及びマーケティング活動の安定、営業のコストダウン、営業の省人化などを目的とし、デジタルマーケティングやSNS公式アンバサダー制度を活用して、自社のショールームやモデルハウスに、効率良くピンポイントで集客しております。性別や年齢、地域、アクセスしたページなどの顧客情報を基に属性を分類することで、ターゲットを絞ってアプローチしやすくなり、自社サイトと連動させることなどにより、より効率的に集客するための活動に取り組んでおります。当社グループの顧客層は20～30代の若い世代が中心であり、このようなデジタルマーケティングによるアプローチが効果的であると考えております。

（３）DXによる効率的なオペレーション

　広大な北海道に本社がある当社は、移動コストの削減が重要な経営課題です。従前より「移動時間を０にする家づくり」をテーマに、DX・オンライン化を進めてきたことによりコストダウンと生産性向上を実現しています。具体的には、一般的な住宅会社においては、チラシやDMで集客し、営業社員が資料送付や電話掛けを行い、顧客宅へ訪問し打合せ、その後毎日現場で施工管理、点検も毎回訪問となりますが、当社グループにおいては、デジタルマーケティング（ホームページ、SNS、SEO、住宅系ポータルサイト、リスティング広告等）で効率的に集客し、インサイドセールスがアプローチ、希望者にはオンラインでも打合せを実施（移動時間削減により、他の商談への充当や労働時間の短縮が可能）、施工管理アプリを活用してタイムリーに情報共有、希望者にはオンラインでも点検対応するなど、DXによる効率的なオペレーションに取り組んでおります。

 

・中長期的な経営戦略として、次の４つの施策により成長を実現します。

①出店拡大

　株式会社ロゴスホームは、北海道内での出店拡大を経て、世帯数の少ないエリアでも採算が取れる出店形態を構築できているため、全国に出店可能エリアが多数存在します。株式会社ロゴスホームは今後も出店によって本州のエリア拡大を図り、成長し続けていきます。

　また、北海道のシェアを高める施策として、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社では、体験型ハウジングミュージアム「北海道クラシアム」を活用してまいります。

②新規事業の拡大

a　土地活用：ノマリス（障がい者グループホーム建築）

　障がい者向けの共同生活援助（グループホーム）とは、障害のある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をする形態です。「世話人」や「支援員」と呼ばれる職員が利用者の食事の用意やお風呂、トイレなど介助といった日常生活上の援助を提供します。株式会社GALLERY HOUSEにて障がい者グループホームを建築しています。オーナーに運営事業者を紹介することで、賃借人が確定した投資案件となる点が特長です。

ｂ　中古リノベーション：VINJOY（コンセプトデザイン中古住宅）

　中古戸建やマンションの1室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施。デザインだけでなく、全棟品質保証をつけることにより、差別化しています。オーナー住宅のリノベーションのほか、空室の多い古いアパートを買い取り、入居者ターゲットに合わせたデザインリノベーションをして入居付けも行い、家賃を上げて再度販売するアパート買取再販事業も展開しています。

　VINJOYでは、第三者機関による品質保証を全棟に提供することにより、中古リノベーションの買取再販事業は今後も売上拡大が見込めると考えております。

③MCB工法（特許出願中）

　一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築します。当社のMCB工法は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュールに生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。

④M＆A

　当社は今後も積極的なM&Aを進めます。M&Aを進めるための軸となるのが、工務店支援プラットフォームです。「工務店支援プラットフォーム」とは、当社のグループ会社である株式会社ROOTLINKが全国の工務店に対して提供するサービスの総称で、営業・顧客管理システムの導入支援、設計業務受託サービスを行います。CADオペレーションやDX支援など、各事業会社の現場で実践し、高い生産性を実現したノウハウを、 M&Aで取得した全国の住宅会社へ展開していくだけではなく、取得した会社の強みを吸い上げて、さらにプラットフォームを強化して参ります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/05 連結3Q累計実績 20,257 380 357 181

2024/05 連結会社予想 32,725 1,468 1,426 910

2023/05 連結実績 28,025 -118 -139 -80

2022/05 連結実績 24,850 1,185 1,189 774

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/05 連結会社予想 236.09 1,065.96 259.19

上場時発行済株数 3,908,066株（別に潜在株式237,971株）

公開株数 1,605,800株（公募50,000株、売り出し1,346,400株、オーバーアロットメント209,400株）

調達資金使途 モデルハウス用地取得費用、モデルハウス建築費用、新店舗改修費用

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：9.7

ＰＢＲ：

配当利回り：1.1％

公募時吸い上げ資金：36.8億

公募時時価：89億

​　　　

【株主構成】 

ｴﾝﾃﾞﾊﾞｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 3,451,252 84.26%　1.5倍

(株)ﾁｷﾝｼｰﾌﾟ 代表取締役社長の実質保有会社 305,653 7.46%　180日

池田雄一 代表取締役社長など 48,100 1.17%　180日

(株)BOSS 神山周市の資産管理会社 35,300 0.86%　180日

岩永武也 取締役など 26,160 0.64%

竹田純 取締役など 21,160 0.52%　180日

平山純太 取締役 15,360 0.38%

神山周市 取締役など 15,000 0.37%

谷口文弥 子会社の代表取締役 9,581 0.23%　180日

池田俊 執行役員 9,581 0.23%　180日

匿名 子会社の従業員 5,000 0.12%

三輪貴之 子会社の従業員 5,000 0.12%　180日

野嶽直樹 監査役など 4,440 0.11%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、当社株主である株式会社チキンシープ、池田雄一、株式会社BOSS、竹田純、谷口文弥、池田俊、三輪貴之、野嶽直樹及び西槙裕範は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年12月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　貸株人かつ売出人であるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者生年月日 1967年12月20日生まれ

代表者略歴

1987年01月 ノア一級建築士事務所 入所

1990年04月 奥一級建築士事務所 入所

1994年04月 太平住宅株式会社 入社

2003年06月 株式会社ロゴスホーム 設立

2004年01月 同社 取締役 就任（現任）

2006年06月 同社 代表取締役 就任

2015年02月 Logos Creative Office Philippines. Inc. 代表取締役 就任（現任）、10月：株式会社チキンシープ 代表取締役社長 就任 （現任）

2016年09月 株式会社PLAPRO（現 株式会社ROOTLINK） 代表 取締役 就任

代表者名 池田 雄一（上場時56歳6カ月）／1967年生

本店所在地 北海道帯広市東三条南（実質上：札幌市中央区北5条西）

設立年 2020年

従業員数 84人　(2024/04/30現在)（平均40.7歳、年収440万円）、連結493人

事業内容 デジタルマーケティング集客およびDX（デジタルトランスフォーメーション）による効率的なオペレーションを活用した注文住宅事業

URL https://logos-holdings.jp/

株主数 10人　（目論見書より）

資本金 39,005,000円　(2024/05/24現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 北洋 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 静銀ティーエム - -

引受証券 ちばぎん - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/29）

1449　FUJIJPN　12.2倍 (単独予想)

1840　土屋ＨＤ　10.5倍 (連結予想)

1873　日ハウスHD　8.2倍 (連結予想)

3465　ケイアイスター　7.2倍 (連結予想)

8999　グランディ　27.0倍 (連結予想)

【私見】

　北海道発の住宅事業で、業種妙味はなく、ファンドの売出し案件で人気は高くなさそうです。上場を機に東北方面にも拡大し、成長性はありそうです。同地区の土屋ＨＤとの比較からも、ＰＥＲと時価総額から公募やや上の価額の評価をしても良いかと思います。そうはいっても、ファンドの売出し案件で、吸い上げ規模もそこそこ大きいことから買い手不在で公募前後の動きと予想します。

想定価額：2290円

仮条件上限：2290円

初値予想：2290円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

初値分析（Chordia Therapeutics）

 Chordia Therapeutics

公募価額　１５３円

初値予想　１５３円

初値　　　２５５円（＋６６．７%）

終値　　　１９２円

今年一番の予想外の初値でした。初値後に上がる可能性はあっても、ここまで高い初値とは想定外でした。

前日予想（Chordia Therapeutics）

Chordia Therapeutics

公募価額　１５３円

初値予想　１５３円

初値買い　ノーマーク予定

ＩＰＯ分析（豆蔵ＨＤ）

 【事業内容】

​　情報サービス関連事業は、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの４つのサービスに大別されます。ソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術及びロボット工学を基盤として、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発といった業務をはじめ、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、さらには、産業用ロボットの開発支援を主たる業務としております。

　近年、顧客企業がIT投資の主導権を手にして、デジタルシフトを実現していくことが求められています。当社グループは、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AIとロボット工学を軸とした技術力と、各分野のトップクラスの人材の持つ知識や経験、スキルを結集して、企業の持続的なデジタル革新を支え、お客様のソフトウェアファーストをサポートします。また、企業の「人、技術、プロセス」のデジタルシフトを実現し、顧客と共に”デジタル競争力”をつくりだすデジタルシフト・サービスを提供しております。

　顧客がデジタルシフトを実現する上で必要な様々なソリューションを有しており、クラウド関連の教育、既存システムのクラウド化、内製化推進による新規サービス構築といった付加価値の高いビジネスを展開しております。また生成AIを活用した新規ビジネス創出にも注力しております。その結果として当社は金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を顧客として抱え、プライム上場企業（含む関連会社）からの売上高比率80％超、平均取引年数約８年と強固な顧客基盤を確立しております。

・クラウドコンサルティング

幅広い業種の大手企業に対して、クラウドをはじめとする最先端技術を活用した内製化推進コンサルティング、ERP導入、教育サービス等をご提供

・AIコンサルティング

デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に対して、AIを活用したデータ利活用・システムの企画、設計、アルゴリズムの開発およびコンサルティング、生成AI導入支援サービスをご提供

・AIロボティクス・エンジニアリング

自動車・ロボット等の組込系システムを扱う企業に対してAIソフトウェア開発の技術導入支援、モデルベース開発（MBSE）、プロセス改善等のコンサルティングをご提供

・モビリティ・オートメーション

自動車 ・航空宇宙・船舶分野に関連したAIソフトウェア・ハードウェアの開発支援並びに教育サービス、ファクトリーオートメーション実現に向けたコンサルティングをご提供

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 連結会社予想 10,552 2,071 2,050 1,366

2024/03 連結実績 9,586 1,799 1,820 1,159

2023/03 連結実績 8,859 1,562 1,589 1,103

2022/03 連結実績 8,174 651 674 1,133

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 連結会社予想 85.18 228.63 59.58

上場時発行済株数 16,050,000株（別に潜在株式538,500株）

公開株数 5,137,500株（公募50,000株、売り出し4,480,000株、オーバーアロットメント607,500株）

調達資金使途 採用費

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：15.６

ＰＢＲ：

配当利回り：4.48％

公募時吸い上げ資金：68.3億

公募時時価：213億

​　　　

上場前2020年3月期

売上83億　営業利益8.1億

時価総額36,824百万円(06/01)

発行済株式数19,535,400株

配当利回り0.00%

PER(連)20.60倍　　PBR(連)3.56倍　EPS(連)91.51　ROE(連)19.55%

ＴＯＢ発表前1500円前後　　ＴＯＢ価額1880円

【株主構成】 

(株)豆蔵K2TOPﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 16,000,000 96.74%　180日

中原徹也 代表取締役社長など 186,000 1.12%

宮田賢治 取締役など 18,000 0.11%

牟田嘉寿 子会社執行役員 16,000 0.10%

福富三雄 取締役など 14,400 0.09%

平田雅敏 子会社の取締役 14,000 0.08%

日比生和彦 執行役員、子会社取締役 14,000 0.08%

金子聖史 子会社執行役員 12,000 0.07%

南雲暢之 子会社執行役員 12,000 0.07%

粟津雅浩 子会社執行役員 8,000 0.05%

泉健憲 執行役員 8,000 0.05%

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人及び貸株人である株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年12月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者生年月日 1965年07月30日生まれ

1990年04月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現　株式会社NTTデータ）入社

1996年10月 日本オラクル株式会社入社

2002年04月 ウルシステムズ株式会社入社

2004年09月 株式会社豆蔵入社

2014年04月 株式会社豆蔵 代表取締役社長（現任）

2017年03月 株式会社エヌティ・ソリューションズ代表取締役社長（現任）

2020年03月 株式会社コーワメックス取締役（現任）

2020年04月 当社代表取締役社長（現任）

代表者名 中原 徹也（上場時58歳10カ月）／1965年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 2020年

従業員数 17人　(2024/04/30現在)（平均46.6歳、年収878万円）、連結808人

事業内容 企業のデジタルシフトを実現し、顧客とともにデジタル競争力を高めるためのクラウドコンサルティングサービス、AI（人工知能）コンサルティングサービス、AIロボティクス・エンジニアリングサービス、モビリティー・オートメーションサービス

URL https://www.mamezo-dhd.com/

株主数 1人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2024/05/23現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 香川 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 東海東京 - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/27）

3844　コムチュア　18.3倍 (連結予想)

3915　テラスカイ　45.1倍 (連結予想)

3924　ランドコンピ　11.9倍 (連結予想)

4434　サーバーワクス　94.0倍 (連結予想)

5036　日ビジシス　31.0倍 (連結予想)

5129　FIXER　54.5倍 (単独予想)

6532　ベイカレント　17.1倍 (単独予想)

【私見】

　4年ぶりの再上場案件ですが、関連会社の再編で、業績は一気に向上し、デジタル化の波もありタイミングとしては良い上場となりました。取引先もプライム企業が中心で安定感はあり、DX化に伴い業種妙味はあります。ＰＥＲからも割安感はあり、上場前のＴＯＢ発表前の株価でＰＥＲ17前後、時価総額で300億弱であることからも、同評価でも1800円、今後の成長性を加味すればもう一段上の評価をしても良いかもしれません。そうは言っても、売出し案件であることからも短期的には人気になりずらく、中期では配当利回りも4.4%と高く緩やかに上がる可能性はあると思っています。

想定価額：1280円

仮条件上限：1330円

初値予想：1450円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

タイミー上場へ

 ［東京　１１日　ロイター］ - 単発の仕事仲介アプリを運営するタイミー（東京・港）が、７月にも東京証券取引所への新規上場（ＩＰＯ）を目指していることが分かった。関係者２人が明らかにした。「スポットワーク」（すき間時間の仕事）を紹介する市場は急速に拡大しており、上場規模は３月のトライアルホールディングス (141A.T)に次ぎ今年２番目となる可能性がある。

関係者２人によると、時価総額１５００億円程度を目指し、ＩＰＯの工程全体を仕切るグローバルコーディネーターは大和証券とモルガン・スタンレーが共同で務める。関係者のうち１人によると、来週にも東京証券取引所がグロース市場への上場を承認する見込み。

２０１７年に創業したタイミーには、伊藤忠商事(8001.T)やデジタル広告のサイバーエージェント (4751.T)などが出資している。関係者１人によると、ＩＰＯに際してジャフコ　グループ(8595.T)

などが保有株を売却する。

ロイターはタイミーにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。東証を運営する日本取引所グループ (8697.T)は「個別銘柄については上場申請を受けているかどうかも含め回答していない」（広報）とした。大和、モルガン・スタンレー、ジャフコの広報は、コメントを控えた。

タイミーの累計利用者は７００万人以上。飲食店やコンビニエンスストア、ホテルなどで１時間から働ける仕事を紹介している。ユーザーはすぐに報酬を受け取ることができ、スポットワークを探すユーザーと人手不足に直面する企業を結び、売り上げを伸ばしている。

一方、同市場は競争も激しくなりつつある。フリマアプリを運営するメルカリ (4385.T)が３月に類似のサービスを開始。リクルートホールディングス (6098.T)や、パート求人サイト「バイトル」を運営するディップ(2379.T）も、今年後半に同様の新サービスを始める。ディップが第三者機関の調査をもとにまとめた予測によると、スポットワークの仲介市場は２０２８年３月期までに現在の５倍に当たる１０００億円へ拡大する。

英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、東証には今年、ディスカウント店のトライアルや宇宙ゴミ除去のアストロスケールホールディングス (186A.T)など３２社が上場し、市場から１２４０億円以上を調達した。２３年は同期間に、楽天銀行(5838.T)を含む２９社が上場し、２１００億円以上を調達した。

ロイターより

https://jp.reuters.com/markets/japan/IF2ARBKRWJNZ7NGHVOPBZJHJLM-2024-06-11/

初値分析（Ｄ＆Ｍカンパニー）

Ｄ＆Ｍカンパニー

公募価額　１０００円

初値予想　１４００円

初値　　　１３０８円（＋３０.８%）

終値　　　１１８６円

想定通りのいつもの動きでした。

前日予想（Ｄ＆Ｍカンパニー）

Ｄ＆Ｍカンパニー

公募価額　１０００円

初値予想　１４００円

初値買い　ノーマーク予定

ＩＰＯ分析（ＭＦＳ）

【事業内容】

​　住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介を主な事業として取り組んでいます。

住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が主導で金融機関を紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。

・「モゲチェック」事業

　ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務においてユーザーの住宅ローン審査申込に際して審査申込先銀行と契約している広告代理店より広告宣伝費を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、保険会社向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進、不動産会社向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進、モゲチェック事業会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために不動産会社に対する住宅購入予定者の紹介、保険会社に対する住宅ローン利用顧客の紹介においては、紹介手数料として当社より不動産会社及び保険会社に手数料を支払っております。

　モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。

　サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage)とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。

　2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり月次の会員数及び四半期ごとの住宅ローン審査の申込数は増加し、現在まで続いております。オンラインサービスへの需要の高まりや、コロナ禍において在宅勤務が普及したことによる住環境の見直し、低金利が続く住宅ローンに応じた借り入れ、借り換え需要などと考えております。また、社会全体のオンライン化が進む中、住宅ローンの分野でも今後ますますオンラインサービスの需要は伸びると当社グループとしては考えております。

 

以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。

 ①お客様ごとの住宅ローンの提案

　オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。

②クイック申込

　最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査にお申込みされた時点を起点として、審査申込１件あたりに対して銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。

③チャットサポート

　モゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくはAIによるチャットサポートを実施しています。

　 銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。2023年６月期より安定してマージンを確保していると判断しております。

 

④不動産会社との提携による顧客獲得の効率化

　ユーザー獲得を目的として、提携している不動産会社や保険会社等よりユーザーにモゲチェックをご紹介いただいており、住宅ローン審査にお申込みされた時点を起点として、当該提携不動産会社や保険会社等に手数料を支払っております。

「INVASE」事業

　サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて2つの主要業務を営んでおります。

　１つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の仲介です。２つ目は当該投資用不動産の仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介等をしております。

　ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示（サービス名：バウチャー）しております。当該バウチャー発行時に、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件仲介会社を紹介し、当該紹介１件あたりに対して紹介先不動産会社より手数料を受領しています。当該紹介先不動産会社には子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント社も含まれており、投資用物件の仲介に至った際にはお客様より仲介手数料を受領いたします。加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10%あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。

　主なKPIとしては売上、バウチャーサービスの申込数、借換サービス申込数、不動産仲介に係る契約数となります。

　アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主または売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/06 連結3Q累計実績 1,420 -47 -58 -60

2024/06 連結会社予想 1,965 -127 -127 -127

2023/06 連結実績 1,607 -139 -147 -149

2022/06 連結実績 843 -547 -552 -555

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/06 連結会社予想 -19.82 225.56 0.00

上場時発行済株数 9,072,600株（別に潜在株式631,200株）

公開株数 4,972,800株（公募2,700,000株、売り出し1,624,200株、オーバーアロットメント648,600株）

調達資金使途 採用費・人件費、広告宣伝費

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：19.8億

公募時時価：36億

​　　　

【株主構成】 

中山田明 代表取締役CEO 1,614,200 23.05%　180日

JICﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｸﾞﾛｰｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 812,400 11.60%　180日・1.5倍

塩沢崇 取締役COO 600,000 8.57%　180日

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ5号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 464,000 6.62%　180日・1.5倍

ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ5号ﾌｧﾝﾄﾞ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 456,800 6.52%　180日・1.5倍

BIG1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 306,000 4.37%

YJ2号投資事業組合 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 284,000 4.05%

Globis Fund V, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 195,200 2.79%　180日・1.5倍

ｼﾞｰ･ｴｽ･ｸﾞﾛｰｽ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(同) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 190,000 2.71%

ﾏﾈｯｸｽﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 150,000 2.14%

(株)電通総研 特別利害関係者など 150,000 2.14%

(株)電通ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 150,000 2.14%

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である中山田明、売出人である塩澤崇並びに当社新株予約権者である平山亮、生駒清文、酒匂武志及びその他18名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年12月17日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人であるグロービス５号ファンド投資事業有限責任組合及びGlobis Fund V, L.P.、当社株主であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合、新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限責任組合、DEEPCORE TOKYO１号投資事業有限責任組合、NVCC９号投資事業有限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者であるあおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年12月17日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

　また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年12月17日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。

​

【代表者】

代表者名 中山田 明（上場時57歳5カ月）／1967年生

本店所在地 東京都千代田区大手町

設立年 2009年

従業員数 44人　(2024/04/30現在)（平均38.8歳、年収687.3万円）、連結60人

事業内容 オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の開発・提供、不動産投資の総合プラットフォーム「INVASE」の開発・提供

URL https://www.mortgagefss.jp/

株主数 23人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2024/05/17現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 マネックス - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 中銀 - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/24）

2120　LIFULL　68.8倍 (連結予想)

2371　カカクコム　19.5倍 (連結予想)

3662　エイチーム　15.9倍 (連結予想)

3679　じげん　14.6倍 (連結予想)

4445　リビンＴ　12.2倍 (連結予想)

【私見】

　オンライン住宅ローン比較サイトで、初物ではありますが、今後普及するかといえば簡単ではないのではないかと思います。現状赤字なので、大きく拡大しないと利益も伸びないでしょう。吸収金額もやや大きめで、1.5倍のロック切れＶＣも多く、買いは入らないと予想します。

想定価額：400円

仮条件上限：400円

初値予想：400円

ブック申し込み度・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（タウンズ）

 【事業内容】

​(1）経営戦略等

　当社は、「診断技術で、安心な毎日を。」をコーポレートスローガンとして、世界の安心な毎日を創るために、感染症POCT１分野において、創業以来30年以上の長きにわたり、多くの製品を開発・販売し、世界に向けて高品質な製品の提供を目指しております。2020年10月に新型コロナウイルス抗原検査キットの製造販売承認を得て「イムノエース®SARS-CoV-2」の販売を開始するなど、現状においても国内のPOCT市場を牽引していると自負しております。今後に向けては、新たな事業の柱を築き更なる高付加価値企業となるべく、以下の戦略を推進しております。

① 新たな検査技術の開発

　既存のイムノクロマト法に加えて、高付加価値な次世代の検査技術の開発に取り組んでおります。

　開発中のD-IA(デジタルイムノアッセイ）は、抗原検査キットと同等の簡易な操作性でありながら、PCR検査にも比肩し得る高い精度の検査を、小型かつ安価な装置で迅速に実施できることが最大の特長です。

　ディスク型の装置に検体をセットすれば同時に最大で８検体を検査でき、１名分の検体を最大８項目同時（例えば風邪症状の患者の検体を、新型コロナ、インフルエンザ、アデノウイルス、溶連菌、RSウイルス、ヒトメタニューモウイルスなど複数の呼吸器検査項目を同時に検査することや、性感染症疑いの患者検体を、HIV、梅毒、B型肝炎、C型肝炎など複数項目を同時に検査することを想定）に検査したり、あるいは１項目であれば最大８名分を同時（例えばクリニックの繁忙期や、大量の検査を日常的に実施する検査ラボにおいて、同時に８名分の検査を行うことで検査の効率化・迅速化に貢献）に検査するなど、さまざまな使い方が想定できます。また定性検査のみならず、定量検査も可能です。当社はD-IAにより、POCT検査を質的にも量的にも進化させ、クリニック環境においてラボレベルの検査を簡易に行えるようにすることを目指しています。D-IAの他にも、血中のバイオマーカーを定量的に測定することができる小型血液検査装置や尿中バイオマーカーを簡便に測定できる尿検査システムの開発、新たな抗体取得技術による高性能な抗体の創出、体内の免疫細胞状態を解析するアプローチを用いた診断技術の開発、全ゲノム検査への取り組み等、当社の技術基盤の強化に向けて様々な角度から取り組んでおります。

 ② 慢性疾患領域への進出

　血中の亜鉛濃度を測定して亜鉛欠乏症の診断を行う「アキュリード®亜鉛」を皮切りに、慢性疾患分野への進出に取り組んでいます。具体的には、免疫プロファイリングを活用した血液検体によるがんのコンパニオン診断、POCTによるがんのリキッドバイオプシー検査、簡易尿検査システムによる腎疾患検査、イムノクロマト法による歯周病検査キット等、様々な製品の開発を進めています。

③ 予防・未病領域の開拓への取り組み

　低侵襲に取得できる検体を用いたホームテストの活用とそこから得られる健康情報の解析や、各医療機関と連携した検体データベースの構築に向けた準備を進めています。それらを活用することで、新たなバイオマーカーの発見や、予防・未病領域向けの新たなPOCTの開発に繋げていきます。

④ 海外展開

　海外展開は、短期的には既存製品を取り扱う各地域の代理店網の強化を進めております。中期的には品質を維持しつつコストを抜本的に見直した海外向け仕様品の開発・展開、長期的には新開発の高付加価値製品の投入を行っていきます。

⑤ 新工場設立

　新工場の設立を計画しております。今後の事業成長に向け、既存製品向けの製造ラインの増設に加えて、新製品に対応した製造ラインを設置し、またFactory Automationの推進により人員数の効率化を実現すると共に、品質の安定化を進めます。加えて、広大な敷地を活用して原材料在庫の十分な保管スペースを確保することで、倉庫費や物流費の削減が可能となることや、従来の１拠点のみの生産体制から２拠点体制に移行することで、緊急事態時にも生産ラインを止めることなく事業継続が可能となるBCP面の効果も想定しております。

⑥ 知財・戦略投資

　慢性疾患領域への進出を始めとする事業ドメインの拡大・強化に向けて、10年後のビジョンと現状の技術基盤を比較し、不足している・強化すべき領域を中心に、知財への投資や技術提携先への資本投資を戦略的に行ってまいります。

⑦ 戦略人事

　今後事業領域を拡大して国内外で高い成長を続けていくために必要なのは、それを実現する人財の登用と、最大限能力を発揮してもらうための仕組み、現社員と融和した組織作りだと考え、重要課題の解決に直結する戦略人事を実行してまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

　体外診断用医薬品業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、医療現場におけるPOCTの重要性が一層認知されている一方で、競合他社の参入により、競争は激しくなっています。

　また、昨今の新型コロナとインフルエンザの同時流行の発生や薬剤耐性問題、性感染症の蔓延などを背景として、網羅的かつ迅速な検査による、高精度な疾患鑑別へのニーズが高まりを見せており、感染症検査におけるマルチプレックス検査※化や更なる高精度化への流れが加速しています。

　このような状況の中、当社は「診断技術で、安心な毎日を。」というコーポレートスローガンのもと、企画開発から製造、販売までを自社一貫体制で行う強みを活かし、医療機関や患者を始めとする世の中の幅広いニーズに応える製品を提供するため、以下の課題に取り組み、事業の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 営業チャネルの強化・拡大

　2024年４月30日時点で35名の営業員を有しており、その６割以上が10年以上にわたる業界経験を持つ人財です。今後はさらに人員を拡充することで、新規及び既存の医療機関との関係構築・強化に注力してまいります。一方で、現状で当社がアプローチし切れていない医療機関もあることから、当社製品を扱う重要代理店との関係強化に加えて、製薬会社との共同販売推進による営業チャネルの拡大に取り組んでいます。

② 特定製品への売上依存

　当社の各感染症検査キットの市場シェアは、概ね拡大傾向で推移しております。以前はインフルエンザ検査キットが当社売上の大きな割合を占めていたものの、2020年10月に新型コロナウイルス抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2」を発売して以降は、新型コロナウイルス感染症関連製品への売上依存度が５割以上を占めており、新型コロナウイルス感染症の流行度合いにより業績に大きな影響を受ける状態にあります。当社は継続的に次世代型の検査技術や新製品の開発、新たな市場の開拓に取り組み、新型コロナウイルス感染症感染製品以外の売上拡充に努めております。また、新製品の迅速な市場展開に向け、薬事申請を含む規制対応の体制強化や、量産製造への移行プロセスの最適化等に取り組んでおります。新たな収益基盤を速やかに構築することで、特定製品への売上依存度を下げるように努めております。

③ 海外事業拡大に向けた基盤整備

　各地域における特定の代理店を通じて海外市場での販売を行っております。今後海外事業をさらに拡大していくために、より海外市場に受け入れられ易い価格と高品質を両立させる海外仕様製品の開発を行っています。また海外市場向けの薬事申請体制の強化や海外のKoL※との関係構築等と併せて、海外営業体制やマーケティング体制の強化に取り組んでおります。

④ 新たなコア技術の開発

　現状の抗原検査の枠を超えて事業領域を拡大するために、Ecobody技術、D-IAや簡易尿検査システム、小型血液検査装置、免疫プロファイリング等の新たなコア技術の開発を行っております。これらの技術を活用し、既存の呼吸器感染症検査の領域のみならず、D-IAを用いた性感染症検査や慢性疾患の検査などの新疾患領域、予防・未病領域における超早期マーカーの発見や新規IVDの開発、簡易尿検査システムによる日常的な疾患リスクのモニタリングへの進出などに取り組んでおります。

⑤ ICT活用による生産性向上

　現在推進している新基幹システムの導入プロジェクトに伴い、業務体系を見直し、様々な業務データを標準化・マスタ整理をすることで、社内における非効率的なオペレーションを解消し、業務体系の効率化及び生産性の向上に取り組んでおります。

⑥ 人財採用及び育成の強化

　当社の、今後の更なる成長に向けては、人員体制の一層の強化が必要です。専門人財の積極的な採用活動や、社内人財への教育体制の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般

① 戦略

　2020年から始まった新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界各地で医療体制がひっ迫し、人々の生活や経済全体に大きな影響を与え、診断技術の重要性が改めて明らかになりました。また、昨今では老年人口の増加による慢性疾患の需要が拡大しており、国策としての社会保障費の削減要請などを背景にした予防・未病医療の進展が待ち望まれております。他方で、今後地域医療構想※による病院の再編が見込まれる中では、病院の減少に伴いクリニックの役割が拡大し、クリニックで完結する検査の領域拡張が求められると考えております。

　当社は、このような社会的課題への問題意識を常に持ち、事業活動を通じてその解決に全力で挑みます。持続可能な社会の実現及び当社の持続的な成長に向けて、感染症診断の拡充に加え、感染症以外の診断領域への展開を進め、総合的な診断薬企業を目指すべく、以下のプロセスを経て、優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しました。

　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/06 単独3Q累計実績 16,371 8,226 8,249 5,906

2024/06 単独会社予想 17,553 7,891 7,741 5,550

2023/06 単独実績 15,673 4,967 4,953 3,034

2022/06 単独実績 17,456 11,189 11,210 4,480

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/06 単独会社予想 55.51 134.30 27.75

上場時発行済株数 100,000,000株（別に潜在株式7,907,918株）

公開株数 24,253,500株（売り出し21,090,000株、オーバーアロットメント3,163,500株）

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。

ＰＥＲ：8.3

ＰＢＲ：

配当利回り：6.0％

公募時吸い上げ資金：111億

公募時時価：460億

​　

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

【株主構成】 

CCJP. III 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 59,632,653 55.26%　180日　売出17,715,800

野中雅貴 代表取締役社長 33,252,000 30.82%　180日　売出1,304,400

Ariake-T1 投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 6,000,000 5.56%　180日　売出1,782,500

(株)くふうｶﾝﾊﾟﾆｰ 特別利害関係者など 3,000,000 2.78%

Ariake Secondary Fund I LP 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 600,000 0.56%　180日　売出178,200

CCJP III Co-Investment, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 367,347 0.34%　180日　売出109,100

内山義雄 取締役 164,736 0.15%　　180日

中沢真士 特別利害関係者など 148,000 0.14%　180日

匿名1 従業員 124,037 0.11%

匿名2 従業員 119,420 0.11%

　引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるCITIC Capital Japan Partners III, L.P.、Ariake-T1 投資事業有限責任組合、野中雅貴、Ariake Secondary Fund I LP及びCCJP III Co-Investment, L.P.、並びに当社の株主である中澤真士は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2024年12月16日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する野中雅貴、内山義雄、遠藤佳孝及びその他役職員229名は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

　

【代表者】

代表者名 野中 雅貴（上場時49歳0カ月）／1975年生

本店所在地 静岡県伊豆の国市神島

設立年 2016年

従業員数 272人　(2024/04/30現在)（平均38.6歳、年収720.7万円）

事業内容 体外診断用医薬品、研究用試薬などの開発、製造および販売事業

URL https://www.tauns.co.jp/

株主数 7人　（目論見書より）

資本金 200,000,000円　(2024/05/17現在)

代表者生年月日 1975年06月11日生まれ

1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年04月 (株)日本総合研究所入社

2005年09月 アリコジャパン（現メットライフアリコ生命保 険）入社

2006年06月 みずほキャピタルパートナーズ(株)入社、みずほコーポレートアドバイザリー(株)入社

2007年07月 アルノホールディングス(株)（現当社）事業開 発部長兼海外担当取締役

2010年05月 (株)タウンズ取締役

2013年12月 アルノホールディングス(株)代表取締役

2014年04月 (株)タウンズ代表取締役、5月：(株)ビーエル（現当社）代表取締役

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 静銀ティーエム - -

引受証券 ＦＦＧ - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/23）

177A　コージンバイ　13.8倍 (連結予想)

4549　栄研化　15.9倍 (連結予想)

4556　カイノス　8.7倍 (単独予想)

4595　ミズホメディ　10.8倍 (単独予想)

【私見】

　検査キットということで、コロナ特需が終了し、ＶＣの売出しのため案件で厳しいことが予想されます。特需終了により、今後の業績を伸ばすことは簡単ではなく、公開価額もそれを踏まえての低めの設定でしょう。ＶＣも巧みに考え、記念配当により配当利回りは今期のみ６％と高配当で、しかも6月決算なので、5営業日のホールドで権利が得られるという、ゆうちょの時のＰＯのような作戦ではあります。本来なら初値で８％下がる可能性が高く、６％の配当なので、5営業日の限定銘柄でしょう。

想定価額：440円

仮条件上限：460円

初値予想：440円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（WOLVES HAND）

 【事業内容】

①　動物病院運営・・・動物病院における獣医療の提供

②　ペットサロン運営・・・トリミングサービスの提供、ペットホテルの運営

③　動物病院向けソフトウエアの提供・・・動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発・販売

④　獣医療教育セミナーの配信・・・獣医師向け情報サイト「VMN」の運営、セミナーコンテンツの制作

⑤　医療用機械器具の製造・販売・・・医療用機械器具、医療用具の研究、開発、製造、販売、リース及び輸出入

①　動物病院運営

　当社が運営する動物病院において、診察、検査、手術等の診療サービスを提供し、その対価として診療費を受領しております。当該事業は、当社グループ売上の80％以上を占めております。

　現在、関西エリア、関東エリア、九州・沖縄エリアの３エリアにおいて、CTやMRIなどの高度医療機器を備え、専門分野を持った獣医師が診療を行う『センター病院』と、かかりつけ病院として、診療や簡易的な手術等を行う『サテライト病院』をドミナントで複数配置しており、2024年３月31日現在における年間診療件数は345,012件（2023年７月から2024年３月までの実績に基づく年換算値）と豊富な診療実績を誇っております。

　一般的な動物病院では、かかりつけ診療と高度診療は別病院での対応となっており、高度診療は紹介によりペットの受け入れを行っているのが通例ですが、当社グループの各動物病院は、センター病院を中心に相互ネットワークを形成しており、爪切り等の身近なケアから脳神経外科等の高度医療まで、シームレスに提供することを可能としている点に大きな特徴があります。

　豊富な診療実績からノウハウを蓄積し、経験豊富な獣医師を育成するとともに、全拠点と共有することで、質の高い動物医療サービスを提供できる体制を構築しております。

②　ペットサロン運営

　ペットサロンにおいて、トリミングやペットホテルなどのサービスを提供し、その対価としてサービス料を受領しております。

　動物病院に併設する形で運営することを基本としており、ペットの医療ニーズが顕在化していない潜在顧客との関係性構築に貢献しております。定期的なトリミングによってペットの体を清潔に保ち、ノミ・ダニの発生を抑制することや、皮膚などの健康チェックを行い、異常があれば併設する動物病院での診療を勧めることなど、ペットの健康管理にも重要な役割を果たしております。

③　動物病院向けソフトウエアの提供

　2020年６月期に動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売会社であるわん太郎株式会社を買収し、利用ユーザーから初期費用や月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業を行っております。

　「わん太郎」は、電子カルテや各種証明書の発行、顧客管理、会計管理など、動物病院を運営するうえで必要な機能を網羅的に有しており、2024年３月末時点で157の動物病院（当社グループ病院含む）で導入されております。オンプレミス型（サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し、運用する形態）のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド開発を進めており、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形に改良を進めております。

 ④　獣医療教育セミナーの配信

　小動物臨床獣医師向けに、さまざまな情報を提供するサイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、有料会員から会員種別に応じた月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業であります。

　「世界標準を一次病院の獣医師へ」を理念として掲げ、若手獣医師の卒後教育を目的とした、実践的な情報を提供しており、2024年３月末時点で1,200名を超える有料会員に利用いただいております。

　オンデマンドによる動画配信、最新の獣医療情報（獣医療雑誌や文献）、各種コンサルティング、セミナーの開催、臨床現場の疑問をコンサルタントに質問できる「Vet to Vet Board」など、多様なコンテンツを有しております。

⑤　医療用機械器具の製造・販売

　2023年６月期に医療用機械器具の製造・販売を手掛ける飛鳥メディカル株式会社に出資を行い、関連会社化致しました。同社は、主にレーザー医療に特化した動物用の製品の製造、販売を手掛けております。なお、同社の業績は、持分法投資損益（営業外損益）として当社連結業績に反映されこととなりますが、同社は利益計上をしているものの、現在では債務超過の状態にあることから、のれん相当額の償却部分を持分法投資損失として計上しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/06 連結3Q累計実績 3,523 516 508 310

2024/06 連結会社予想 5,048 863 830 546

2023/06 連結実績 4,651 803 800 506

2022/06 連結実績 4,295 720 713 316

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/06 連結会社予想 73.53 279.71 0.00

上場時発行済株数 7,974,000株（別に潜在株式398,000株）

公開株数 1,050,000株（公募50,000株、売り出し863,100株、オーバーアロットメント136,900株）

調達資金使途 獣医師などの採用活動資金

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：10.5

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：７.9億

公募時時価：60億

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【株主構成】 

北井正志 代表取締役CEO 3,291,500 42.08%　180日

J-STAR No.3 SS, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,588,298 20.31%　180日・1.5倍 　売出356,000

J-STAR No.3 JF, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 822,689 10.52％　180日・1.5倍　売出184,300

J-STAR No.3 jc, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 　680,451　8.70%　180日・1.5倍　売出152,500

J-STAR No.3 GF, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 677,166 8.66%　180日・1.5倍　売出151,700

山下瞬 取締役COO 94,000 1.20%　180日

J-STAR(責)2016 特別利害関係者など 83,396 1.07%　180日・1.5倍　売出18,600

池原秀壱 執行役員、子会社の取締役 52,000 0.66%　180日

東野利武 執行役員、子会社の取締役 32,000 0.41%　180日

水野雄貴 執行役員 30,000 0.38%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるJ-STAR No.3 SS, LP、J-STAR No.3 JF, LP、J-STAR No.3 JC, LP、J-STAR No.3 GF, LP及びJ-STAR有限責任事業組合2016は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年12月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

　当社株主である北井正志、山下瞬、池原秀壱、東野利武、水野雄貴、谷内圭一郎、岡田崇司、野田敏寛、肥下誠司、中筋雅志、栗原大、福山達也及びその他16名は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者名 北井 正志（上場時51歳0カ月）／1973年生

本店所在地 大阪府大阪市西区南堀江

設立年 2019年

従業員数 344人　(2024/03/31現在)（平均32.3歳、年収368.7万円）、連結383人

事業内容 一次診療から高度医療まで対応可能な動物病院運営、その他周辺事業（トリミングサロン運営、動物病院向けシステム開発、獣医療関係者向け教育コンテンツ配信など）

URL ttps://wolveshand.jp/

株主数 35人　（目論見書より）

資本金 90,000,000円　(2024/05/16現在)

代表者生年月日   1973年05月23日生まれ

1998年04月      新田谷動物病院入社

2000年01月      きたい動物病院開業

2002年10月      堀江動物医療センター有限会社（後に株式会社大冬希に組織変更）代表取締役就任

2007年07月      株式会社Ｖパワー代表取締役就任

2019年04月      株式会社大冬辰代表取締役就任

2019年05月      当社代表取締役CEO就任（現任）

       

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/23）

6039　動物高医　11.9倍 (連結予想)　時価57億　売上50億　経常6億

【私見】

　動物病院ということで、上場会社での類似業種は日本動物高度医療センターですが、非上場では数多くあるので妙味はそこまでありません。大きな優位性はないので規模の勝負になりますが、動物高医が売上50億・経常6億（ＰＥＲ１２）の時価総額60億なので、利益率で上回っている分、こちらの方が上の評価で良いでしょう。ＰＥＲ１２を当てはめても最低880円の評価はでき、上場プレミアムを加味すればもう少し上の1000円の評価はできます。問題はＶＣの売出し案件で、ロックも1.5倍で外れることから警戒感は強く、需給面では買いが入りずらく、1155円に強いラインがあるでしょう。

想定価額：755円

仮条件上限：770円

初値予想：1000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5