2025年11月30日日曜日

IPO分析(フィットクルー )

【事業内容】

当社は「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念とし、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルトレーナー養成スクールの運営を直営展開しており、その対価を得ております。

 「顧客の望みを叶える」を我々の果たすべき使命とし、トレーナーの多くは正社員として雇用し、技術だけではなく理念やミッションの教育を徹底し、全店舗で質の高いサービスを提供できるよう努めております。

 当社はパーソナルトレーニングジムを運営するフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に変えて事業ブランド別の記載としております。

 

ブランド

ブランドコンセプト・特長

UNDEUX SUPERBODY

UNDEUX SUPERBODY LIFE

「女性の健康と美で社会を明るくする」を事業コンセプトに掲げ、女性専用のパーソナルトレーニングジムUNDEUX SUPERBODYブランドで全国展開をしております。妊娠、出産、更年期等、ライフステージの変化による女性特有の健康問題解決に着目し、トレーニングだけではなく、管理栄養士による食事指導や宅配食サービス等、体内からの体質改善サポートをサービスに取り入れております。

駅から徒歩5分圏内を目安に出店することにより、利便性を高め来店に対する負担を軽減しております。トレーニングジムを辛く苦しい運動をする場所ではなく、なりたい自分に近づく姿を見るのが楽しみな場所になるよう、店舗設備にもこだわり、出店地域に合わせた内装デザインで、多くの女性に選ばれる施設づくりに注力しております。

全ブランドに共通して、社内研修や当社のスクール事業「プロジム」と連携し、全トレーナーへの定期的な研修や資格取得のサポートを行い、お客様に提供するトレーニングの品質を保っております。

UNDEUX SUPERBODYでは、短期集中で身体を変える集中コースと、集中コース終了後のリバウンド防止や運動習慣の継続等を目的とした月額制のアフターコースを提供しており、美容・健康意識が高い若年女性を主なターゲットとしております。

UNDEUX SUPERBODY LIFEは、コンセプトはUNDEUX SUPERBODYと同じですが、郊外を中心に展開し、長く通っていただくことを目的とし、初期料金を抑えた月額制の料金体系でサービスを提供しており、幅広い若年女性を主なターゲットとしております。

Dr.plus Fit

「健康問題をトレーニングと栄養指導で解決する」を事業理念に掲げ、いつまでも健康であり続けるために運動と栄養指導でサポートするトレーニングジム業態です。

医師が監修したプログラムにより生活習慣の乱れによる不調、肩や腰の負担の軽減、全身運動・ストレッチ等による若々しい体づくりといった健康寿命の延伸からダイエット・ボディメイク等幅広いお客様に対応することを目的としております。

Dr.plus Fitは、性別に関係なくご利用いただけるサービスであり、月額制の料金体系でサービスを提供しており、若年からミドルシニアの幅広い男女をターゲットとしております。

プロジム

「一流のパーソナルトレーナーになる。稼げるパーソナルトレーナーになる。そのために必要なことは、ここで全て教える。」を事業コンセプトとし、トレーナーを目指す男女を対象とした「プロジム」ブランドでパーソナルトレーナー養成スクールを全国展開しております。

パーソナルトレーニングジム運営をしている当社ならではのノウハウを活かし、コース期間は6か月で、トレーニング知識だけではなく、栄養学、接遇、お客様へのカウンセリング等顧客獲得の為の営業手法も授業内容に学べるよう組み込んでおります。

さらに、オプションであるNSCA対策講座では、パーソナルトレーナーに関する資格であるNSCAの資格取得に向けた授業を行っております。

 

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[事業系統図]

   当社の主要な事業系統図は以下のとおりであります。

 

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【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/11 単独3Q累計実績 2,127 152 149 155
2025/11 単独会社予想 2,947 290 283 261
2024/11 単独実績 2,454 112 109 44
2023/11 単独実績 1,768 77 79 33

決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/11 単独会社予想 277.00 647.40 0.00

上場時発行済株数 1,075,487株(別に潜在株式68,300株)
公開株数 384,500株(公募110,000株、売り出し224,400株、オーバーアロットメント50,100株)
調達資金使途 新規出店費用

PER:7.9
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:8.5億
公募時時価:24億
​   
 【株主構成】 
鹿島紘樹 代表取締役社長 592,500 58.44% 売出110,000 180日
サファイア第一号投組 投資業(ファンド) 265,487 26.19% 売出79,600 180日・1.5倍
Social Entrepreneur3投組 投資業(ファンド) 75,000 7.40% 売出22,300 180日・1.5倍
(株)ベルパーク 特別利害関係者など 12,500 1.23% 売出12,500
大下雅之 取締役 10,500 1.04% 以下180日
匿名1 従業員 10,500 1.04%
矢野佑樹 常務取締役 10,000 0.99%
武田定男 取締役 7,000 0.69%
匿名2 従業員 7,000 0.69%
森山瑛司 取締役 3,000 0.30%
匿名3 従業員 3,000 0.30%
匿名4 従業員 3,000 0.30%
匿名5 従業員 3,000 0.30%
匿名6 従業員 3,000 0.30%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である鹿島紘樹並びに当社新株予約権者である大下雅之、矢野佑樹、武田定男、森山瑛司及び当社従業員11名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2026年6月9日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。)等は行わない旨合意しております。

 また、売出人であるサファイア第一号投資事業有限責任組合及びSocial Entrepreneur3投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。)等を行わない旨合意しております。

 加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。



【代表者】
代表者名 鹿島 紘樹(上場時47歳1カ月)/1978年生
本店所在地 大阪府大阪市西区靱本町
設立年 2015年
従業員数 272人 (2025/09/30現在)(平均27.9歳、年収397.7万円)
事業内容 パーソナルトレーニングジムやパーソナルトレーナー養成スクールの運営
URL https://fitcrew.co.jp/
株主数 5人 (目論見書より)
資本金 48,000,000円 (2025/11/10現在)

社員数 272人(2025年09月30日現在)

代表者生年月日 1978年11月02日生まれ

代表者略歴

2007年04月 木本興産株式会社 入社

2010年03月 株式会社ラシアス取締役 就任 5月:かしま整骨院 開業

2015年01月 株式会社トライアス(現当社) 設立 当社代表取締役社長 就任(現任)

2019年02月 株式会社AIDAMA 設立 同社代表取締役 就任


【幹事団】
主幹事証券 みずほ 301,200 90.07%
引受証券 SBI 31,000 9.27%
引受証券 楽天  1,600 0.9%
引受証券 松井   300 0.48%
引受証券 岡三   300 0.48%

【参考類似企業】今期予想PER(11/14)
212A フィットイージ 29.1倍 (単独予想)
2378 ルネサンス 40.9倍 (連結予想)
2928 RIZAPG 61.5倍 (連結予想)
352A LOIVE 13.4倍 (単独予想)
4650 SDエンター 12.2倍 (連結予想)
4801 セントラルSP 19.3倍 (連結予想)
7074 247HD - (連結予想)
7085 カーブスHD 14.7倍 (連結予想)
7092 FFJ 21.2倍 (連結予想)
8920 東祥 12.7倍 (連結予想)

【私見】
 女性用パーソナルフィットネスということで、競争相手も多く、業種としては大きな優位性は感じません。仮条件は上がってもPERからは割安なので、12~15の評価はしても良いのかとは思います。ただし、1.5倍のロック外れのVC残りもあることから1.5倍の3300円は壁があるでしょう。

想定価額:1910円
仮条件上限:2200円
初値予想:2800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価:3.5

上場承認(テラテクノロジー)

12/23 テラテクノロジー 483A 東S システム開発 SBI証券

事業内容:システム開発

公開株数合計 570,000 オーバーアロットメントによる売出し:85,500(13.6億)

公募株数 0  売出株数 570,000

発行済み株数→1,801,000(38億)

ブックビルディング12/9~12

引受証券会社 SBI証券 岡三証券 岩井コスモ証券 丸三証券 むさし証券 松井証券 Jトラストグローバル証券 極東証券

想定価額:2090円 予想レンジ2500~3500円 評価:3.5

スタンダードで成長力は強くなさそうですが、VCなしで需給は良いのでそこそこは上がるでしょうか。

2025年11月27日木曜日

初値分析(HUMAN MADE)

 HUMAN MADE

公募価額 3130円

初値予想 3500円

初値             3440円(+9.9%)

終値   3545円

セカンダリーで上か下かどちらかに大きく動くと思い参戦しませんでしたが、想定よりも安定した動きでした。


2025年11月26日水曜日

前日予想(HUMAN MADE)

HUMAN MADE

公募価額 3130円

初値予想 3500円

初値買い 中立

価額にもよりますが、無理には参戦しない予定。



IPO分析(FUNDINNO)

【事業内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社FUNDINNO GROWTH)の2社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。

なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(1)リスクマネーの循環サイクルの創出

当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。

プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。

主に、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取り組んでおり、2024年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が805,869千円(68.0%)、グロース領域が358,017千円(30.2%)、セカンダリー領域が20,918千円(1.8%)であります。

 

(2)各領域のサービス内容

①プライマリー領域

プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。

 

(a)「FUNDINNO」

「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1(※)の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。

・1人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。

・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間1億円未満とされている。

・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。

このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて1口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。

 

(※)日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年4月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報(過去の取扱状況(株式)(新株予約権))」によると、2024年11月から2025年7月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8%であります。

 

(b)「FUNDINNO PLUS+」

「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年5月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年7月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。

・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。

・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。

・対面での投資の勧誘行為も認められている。

このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導の下、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。

 

(c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携

「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積み上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。

2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。

 

[「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴]

 

 

「FUNDINNO」

「FUNDINNO PLUS+」

投資家

勧誘方法

オンラインのみ

対面・オンライン

種別

一般投資家・特定投資家

個人・法人

特定投資家

個人・法人

同一企業への年間投資額

一般投資家 50万円まで

特定投資家 上限なし

特定投資家 上限なし

手数料

なし

なし

発行体

発行種別

株式・新株予約権

株式・新株予約権

調達金額

1億円未満

上限なし

ステージ

アーリーステージ中心

ミドル・レイターステージ中心

手数料

初回    20.0%

2回目以降 18.0%

工数に応じて(15%以上)

 

②グロース領域

グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。

 

(a)「FUNDOOR」

「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。

「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。

また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。

「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。

 

(b)「FUNDINNO GROWTH」

「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。

当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスを提供しております。

 

③セカンダリー領域

セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年9月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。

 

(a)「FUNDINNO MARKET」

「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。

 

(b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」

「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。2024年3月に試験的に案件を実行し、2025年9月より新サービスとして展開しております。「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。

 

(用語の解説)

本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。

用語

内容

株式投資型クラウドファンディング

未上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであります。

株主コミュニティ

地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として創設された未上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。証券会社が未上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘が認められます。

特定投資家

金融商品取引法において、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。

金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、投資者保護に関する行為規制の一部が適用除外となります。また、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)で取引される商品を買い付けたり、株式投資型クラウドファンディングを通じた同一発行体への投資を上限なく行ったりすることができます。

特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)

証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度であります。

プライマリーマーケット

企業が新たに発行した証券を直接又は仲介者を通じて投資家が取得する市場をいい、発行市場や一次市場とも呼ばれます。

セカンダリーマーケット

企業が既に発行していた証券を投資家間で売買する市場をいい、流通市場や二次市場とも呼ばれます。

シード、アーリー、

ミドル、レイター

スタートアップ企業の成長ステージのことを示し、下記に大別されます。

・シード :事業計画を基に事業を立ち上げている段階

・アーリー:ビジネスモデルを検証し、初期顧客獲得を進める段階

・ミドル :事業拡大と組織強化を通じて事業をスケールさせる段階

・レイター:収益モデルを確立し、IPOやM&Aを視野に入れる段階

流通取引総額(GMV)

「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額を合わせて、当社グループのプラットフォームにおける流通取引総額(GMV)として管理しております。

※GMVはGross Merchandise Valueの略

 


【業績等】

決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益

2026/10 連結会社予想 3,892 1,132 1,131 1,147

2025/10 連結会社予想 2,514 173 178 345

2024/10 連結実績 1,184 -1,059 -1,076 -1,421

2023/10 連結実績 600 -1,393 -1,430 -1,433


決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/10 連結会社予想 49.69 258.87 0.00


上場時発行済株数 23,096,901株(別に潜在株式4,466,000株)

公開株数 2,780,300株(公募87,700株、売り出し2,330,000株、オーバーアロットメント362,600株)

調達資金使途 採用費・人件費、マーケティング費用


PER:12.5
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:17.2億
公募時時価:143億
​   

【株主構成】 

(株)JCC 代表取締役の資産管理会社 4,786,666 17.42% 180日

平石智紀 執行役員 1,665,000 6.06% 180日

松井宏記 特別利害関係者など 1,136,920 4.14% 180日

i-Lab5号投組 投資業(ファンド) 840,000 3.06% 売出420,000株 180日・2倍

藤井優紀 従業員 637,315 2.32% 売出432,215 180日

(株)岡三証券グループ 金融商品取引業者の資本的関係会社 625,000 2.27% 180日

三菱UFJ信託銀行(株) 資本業務提携先 625,000 2.27% 3年

松岡司 従業員 495,256 1.80% 売出13,256 180日

柴原祐喜 代表取締役CEO 480,000 1.75%

大浦学 代表取締役COO 480,000 1.75%

*その他売出

西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合230,770株

東急株式会社200,000株

池森ベンチャーサポート合同会社191,280株

株式会社MMKカンパニー190,000株

川又 則夫125,000株

株式会社ココシス101,283株

 ひまわりG5号投資事業有限責任組合60,000株

さくらフォレスト株式会社46,154株

合同会社MCC42,640株

合同会社ユープランニング32,640株

遠藤 学30,000株

いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合30,000株

秋保 潤30,000株

浮舟 邦彦25,640株

株式会社コレックホールディングス20,000株

株式会社ブリーチ18,462株

石村 俊一15,640株

エッジ・ラボ株式会社15,640株

株式会社バウムクーヘン12,820株

松浦 崇久12,820株

安木 正美11,282株

株式会社SEKAISHA10,000株

太田 全紀8,460株

佐野 公彦2,640株

室原 豊明1,000株

株式会社JCC358株

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である株式会社JCC、売出人である松岡 司、藤井優紀、池森ベンチャーサポート合同会社、合同会社MCC、秋保 潤、合同会社ユープランニング、株式会社ブリーチ、太田全紀、エッジ・ラボ株式会社、佐野公彦、石村俊一及び室原豊明並びに当社株主である松井宏記、平石智紀、株式会社岡三証券グループ、第一生命保険株式会社、株式会社ラクーンホールディングス、野村ホールディングス株式会社、依田泰典、株式会社IPPO TRUST、立石知雄、バルテス・ホールディングス株式会社、株式会社アクリア、ハクバ写真産業株式会社、株式会社マフィン、株式会社ウィーンの森、山口功一郎、メディア総研株式会社、株式会社ZERO PLUS、伊藤秀雄、伊藤徳子、三櫻工業株式会社、株式会社菊池製作所、吉澤信男、株式会社Macbee Planet、INTLOOP株式会社、Zenken株式会社及び92名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年6月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。

 また、売出人であるi-Lab5号投資事業有限責任組合及びいよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるHFA7号投資事業有限責任組合、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社、IPPOクラウドキャピタル有限責任事業組合、Power Angelsファンド1号、GOLDEN EGG1号投資事業有限責任組合、ミライドア株式会社、プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、株式会社 S Ventures、株式会社CARTA VENTURES、SocialEntrepreneur3投資事業有限責任組合、ごうぎんキャピタル株式会社、MGキャピタル株式会社及びBORベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年6月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の2倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。)を行わない旨合意しております。

 さらに、当社株主である三菱UFJ信託銀行株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)の3年後の日(2028年12月5日)までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、保有する当社普通株式625,000株の売却等を行わない旨合意しております。

 加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年6月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2025年10月31日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。

 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者(高橋広敏、セブン&ジェイパートナー合同会社、服部健彦、西田育弘、株式会社アスヒラ、青松敬補、FIRST DOMINO株式会社、荒木愼二、PowerAngelsファンド12号、萩生田観光株式会社、西谷茂樹、上田 肇、福留大士、ディライトワークス株式会社、白神文樹、日吉システムズ株式会社、青松直撥、三浦利雄、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、藤田善弘、富永 朋、牧 大介、津村佳宏、柳田晃嗣、株式会社NAGAYOSHI及び林郁)及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。

【代表者】

代表者名 柴原 祐喜(上場時41歳6カ月)/1984年生<br>大浦 学(上場時38歳3カ月)/1987年生

本店所在地 東京都港区芝

設立年 2015年

従業員数 118人 (2025/09/30現在)(平均40.1歳、年収669.8万円)、連結120人

事業内容 未上場企業エクイティープラットフォーム事業の運営など

URL https://fundinno.com/

株主数 243人 (目論見書より)

資本金 90,720,000円 (2025/10/31現在)



【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 SBI - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 フィリップ - -

引受証券 今村 - -

引受証券 三田 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -


【参考類似企業】今期予想PER(11/11)

2124 JACR 21.0倍 (連結予想)

2998 クリアル 16.0倍 (連結予想)

3482 ロードスター 6.3倍 (連結予想)

3491 GATECH 25.9倍 (連結予想)

3494 マリオン 7.5倍 (単独予想)

4479 マクアケ 27.7倍 (単独予想)

6539 MS-Japan 23.4倍 (連結予想)

7089 フォースタ 10.8倍 (連結予想)

7172 JIA 12.1倍 (連結予想)

7175 今村証券 7.5倍 (単独予想)


【私見】
 株式投資型のクラウンドファンディングで、初物としての注目度は高いものの、東京PRO以外への上場案件がなく、自らが上場という投資家にとっては複雑な心境でしょう。赤字を脱却し、来期の予測利益の数字は良く、PERからは割高感はありません。ダウンラウンド案件で、需給も良くないので、初値段階では大きくは上がらないと予想しますが、業績は良いのでどこかのタイミングで上がる可能性はあるかと思います。

想定価額:570円
仮条件上限:620円
初値予想:750円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価:3.5


2025年11月24日月曜日

上場承認(テラテクノロジー)

12/23 テラテクノロジー  483A 情報・通信業 東スタ SBI証券

事業内容:システム開発事業

公開株数合計 570,000 オーバーアロットメントによる売出し:85,500(13.6億)

公募株数 0  売出株数 570,000

発行済み株数→1,801,000(38億)

ブックビルディング12/9~12

引受証券会社 SBI証券 丸三證券  岡三証券 岩井コスモ証券 Jトラストグローバル証券 むさし証券 松井証券 極東証券

想定価額:2090円 予想レンジ2000~3000円 評価:3.5

需給は良いですが、スタンダードの普通のシステム会社で妙味は少ないかと思います。

2025年11月23日日曜日

上場承認(パワーエックス)

12/19 パワーエックス  485A 電気機器 東グロ SMBC日興証券・三菱UFJモルガンスタンレー証券

事業内容:大型蓄電池の製造販売等

公開株数合計 8,388,300 オーバーアロットメントによる売出し:1,258,200(115億)

公募株数 4,166,700  売出株数 4,221,600

発行済み株数→36,298,700(435億)

ブックビルディング12/3~9

引受証券会社 SMBC日興証券  三菱UFJモルガンスタンレー証券 野村證券 SBI証券 岡三証券 岩井コスモ証券 マネックス証券 楽天証券 松井証券 みずほ証券 中銀証券

想定価額:1200円 予想レンジ1000~1800円 評価:3

電池関連なので業種としては面白いのですが、赤字の業績を見ると、規模感からもやや厳しい印象です。

2025年11月22日土曜日

上場承認(リブ・コンサルティング)

12/25 リブ・コンサルティング 480A サービス業 東グロ SMBC日興証券      

事業内容:総合経営コンサルティング業務及び企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営

公開株数合計 1,650,000 オーバーアロットメントによる売出し:247,500(17.4億)

公募株数 1,300,000 売出株数 350,000

発行済み株数→6,400,000(59億)

ブックビルディング12/10~16

引受証券会社 SMBC日興証券  野村證券 SBI証券 岡三証券 岩井コスモ証券 マネックス証券 楽天証券 松井証券 あかつき証券


主要株主

関 厳 63.97%

権田 和士 15.15%

加藤 有 5.05%

榎園 利浩 8.42%

当社の従業員 0.69%

当社の従業員 0.69%

中川 貴裕 0.60%

株式会社310 0.50%

当社の従業員 0.37%

当社の従業員 0.35%


代表者生年月日 1979年02月21日生まれ

代表者略歴

2002年04月 ㈱日本エル・シー・エー入社

2009年05月 ㈱インタープライズ・コンサルティング 取締役就任

2010年05月 同社専務取締役就任

2012年07月 当社設立代表取締役就任(現)

2018年06月 ㈱Impact Venture Capital代表取締役就任(現)


想定価額:920円 予想レンジ1200~2000円 評価:3.5

大手ではありませんが、業種としては人気業種なので、そこそこ人気になるでしょう。

上場承認(PRONI )

12/24 PRONI  479A 情報・通信業 東グロ 大和証券     

事業内容:BtoB 受発注プラットフォーム「PRONI アイミツ」の運営

公開株数合計 1,729,300 オーバーアロットメントによる売出し:259,300(34億)

公募株数 250,000 売出株数 1,479,300

発行済み株数⇒4,382,560(75億)

ブックビルディング12/09~15

引受証券会社 大和証券  SBI証券 みずほ証券 楽天証券

主要株主

株式会社エールユー 25.54%

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 11.50%

栗山 規夫 10.37%

柴田 大介 8.54%

MICイノベーション5号投資事業有限責任組合 5.11%

ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合 5.00%

株式会社リブセンス 5.00%

Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合 4.47%

SBI4&5投資事業有限責任組合 2.55%

日本郵政キャピタル株式会社 2.55%


代表者生年月日 1980年10月23日生まれ

代表者略歴

2003年04月 株式会社三井住友銀行入社

2003年10月 株式会社ディー・エヌ・エー入社

2018年11月 当社取締役就任

2019年12月 当社代表取締役就任

2023年10月 当社代表取締役CEO就任(現任)


想定価額:1730円 予想レンジ1800~2500円 評価:3.5

業種としては初物感があり面白いのですが、VCのロックが甘く初値段階では抑えられるでしょう。

上場承認(フツパー)

12/24 フツパー 478A 情報・通信業 東グロ SMBC日興証券     

事業内容:製造業向け AI サービスの提供 1.外観検査自動化 AI「メキキバイト」 2.AI 受託開発サービス「カスタム HutzperAI」 3.人材配置最適化システム「スキルパズル」等

公開株数合計 3,387,000 オーバーアロットメントによる売出し:508,000(37.4)

公募株数 1,250,000 売出株数 2,137,000

発行済み株数⇒10,040,000(96億)

ブックビルディング12/09~15

引受証券会社 SMBC日興証券 SBI証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 楽天証券 松井証券 ひろぎん証券 東海東京証券 中銀証券 株主


主要株主

大西 洋 26.4%

ANRI4号投資事業有限責任組合 14.1%

黒瀬 康太 11.2%

弓場 一輝 8.7%

フツパー従業員持株会 3.5%

広島大学・広島県内大学発ベンチャー支援投資事業有限責任組合 2.8%

GA3号投資組合 2.3%

三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合 2.1%

関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合 2.0%

創発の莟1号投資事業有限責任組合 2.0%


代表者生年月日 1994年09月13日生まれ

代表者略歴

2017年04月 日東電工株式会社入社

2018年10月 AIエンジニアリング株式会社(現 中島工業株式会社) 入社

2020年04月 当社共同設立 代表取締役社長(現任)


想定価額:960円 予想レンジ1000~1800円 評価:3.5

AIサービス等で業種としては面白いのですが、VCのロックが甘いので警戒感は強いでしょう。

上場承認(スタートライン)

12/22 スタートライン 477A サービス業 東グロ みずほ証券     

事業内容:障害者の雇用支援及び就業支援事業

公開株数合計 1,460,000 オーバーアロットメントによる売出し:219,000(7.4億)

公募株数 1,400,000 売出株数 60,000

発行済み株数⇒3,912,000(17億)

ブックビルディング12/05~11

引受証券会社 みずほ証券 SBI証券 SMBC日興証券 楽天証券 極東証券 松井証券 岩井コスモ証券 東海東京証券 丸三証券 水戸証券 03-6


主要株主

株式会社ストーン 40.6%

株式会社ウエスト 15.3%

西村賢治 10.0%

長谷川新里 10.0%

白木孝一 10.0%

井上剛 2.8%

ディーエムソリューションズ株式会社 1.8%

みずほリース株式会社 1.1%

株式会社WOWOWコミュニケーションズ 1.1%

石川敬啓 1.1%


代表者生年月日 1969年02月01日生まれ

代表者略歴

1989年04月 株式会社ロートワイス入社

1993年08月 株式会社びわこ物流サービス入社

1996年11月 株式会社エントリー入社

1999年06月 株式会社フルキャスト(現 株式会社フルキャストホールディングス)転籍

2004年04月 株式会社フルキャストテレマーケティング 代表取締役就任

2006年04月 株式会社フルキャストファクトリー 九州四国エリア部長

2009年12月 当社設立、代表取締役社長就任(現任)

2010年04月 株式会社ビート 取締役就任


想定価額:440円 予想レンジ800~1800円 評価:3.5

業種は悪くなく、低単価の小規模銘柄なので初値高騰は必至でしょう。

上場承認(辻・本郷ITコンサルティング)

12/19 辻・本郷ITコンサルティング 476A 情報・通信業 東スタ SBI証券     

事業内容:各種業務コンサルティング、ソフトウェア販売導入支援やシステム開発等のDX支援及びSaaSと専門知識を基盤とした経理労務代行、専門人材供給等のオペレーションコンサルティング等

公開株数合計 570,000   オーバーアロットメントによる売出し:85,500(11.8億)

公募株数 260,000 売出株数 310,000

発行済み株数⇒1,951,988(35億)

ブックビルディング12/04~10

引受証券会社 SBI証券 大和証券 あかつき証券 岩井コスモ証券 岡三証券 Jトラストグローバル証券  東海東京証券 松井証券 水戸証券


主要株主

Hongo holdings株式会社 56.18%

伊藤忠商事株式会社 24.07%

ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合 2.16%

黒仁田 健 2.05%

ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合 1.87%

安東 容杜 1.41%

菊池 典明 1.28%

大下 宏樹 1.20%

徳永 和喜 1.20%

当社の従業員 1.20%


代表者生年月日 1979年11月21日生まれ

代表者略歴

2003年02月 辻・本郷税理士法人 入所

2005年04月 アクタス税理士法人 入所、5月:株式会社ビッグアビリティ 入社

2006年02月 辻・本郷税理士法人 入所

2014年10月 辻・本郷税理士法人 経営企画室室長就任

2018年06月 いわぎん事業創造キャピタル株式会社 取締役就任、10月:辻・本郷税理士法人 執行理事就任、11月:辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社 監査役就任

2019年01月 CSアカウンティング株式会社 取締役就任、10月:辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社 取締役就任

2021年06月 当社代表取締役就任(現任)、辻・本郷税理士法人シニアパートナー DX事業推進 室長就任

2022年04月 株式会社ネクステージコンサルティング 取締役就任、10月:特定非営利活動法人未来の樹 社員就任

想定価額:1810円 予想レンジ2000~3500円 評価:3.5

スタンダードですが、業種も良く、規模も小さいのでそこそこ人気になりそうです。

上場承認(ギミック)

12/19 ギミック 475A サービス業 東スタ 野村證券     

事業内容:患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業

公開株数合計 2,168,200 オーバーアロットメントによる売出し:325,200株

公募株数 1,000,000 売出株数 1,168,200

発行済み株数⇒4,910,000

ブックビルディング12/04~9

引受証券会社 野村證券 みずほ証券 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 松井証券


主要株主

株式会社Y-Blood 42.95%

横嶋 大輔 38.66%

横嶋 洋子 4.49%

増山 太郎 1.79%

Malcolm F. MacLean IV 1.79%

ギミック従業員持株会 1.19%

株式会社エイチ・アイ・エス 1.19%

牧 綾子 1.19%

松永 恵倫 1.19%

松永 寛暁 1.00%


代表者生年月日 1965年08月24日生まれ

代表者略歴

1989年04月 株式会社リクルートフロム・エー(現 株式会社リクルート)入社

2003年12月 当社設立 代表取締役社長 兼 社長執行役員 CEO(現任)

想定価額:1150円 予想レンジ1300~2500円 評価:3.5

吸収金額がやや大きめですが、業種は悪くなく、需給も良いのでそこそこは人気になるでしょう。

2025年11月21日金曜日

前日予想(ノースサンド)

ノースサンド

公募価額 1120円

初値予想 1300円

初値   1200円(+7.1%)

終値   1467円

安めに寄りましたが、参戦はせず、公募分はホールドしました。


2025年11月20日木曜日

前日予想(ノースサンド)

ノースサンド

公募価額 1120円

初値予想 1300円

初値買い 中立

ノーマークではないですが、無理には参戦しない予定。

2025年11月17日月曜日

初値分析(ハンワホームズ)

ハンワホームズ

公募価額 270円

初値予想 270円

初値            298円(+10.3%)

終値            378円

ノーマークでしたので、ストップ高は想定外でした。

上場承認(ミラティブ)

 12/18 ミラティブ 472A  情報・通信業      東グロ   三菱UFJモルガン・スタンレー証券 大和証券    

事業内容:ライブ配信プラットフォーム「Mirrativの開発・運営及び周辺事業

公開株数合計      6,820,000            オーバーアロットメントによる売出し:1,023,000株(67億)

公募株数             1,176,400            売出株数             5,643,600

発行済み株数⇒16,927,750(143億)

ブックビルディング12/039

引受証券会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 大和証券 モルガン・スタンレーMUFG証券 みずほ証券 SBI証券 楽天証券 東海東京証券 岡三証券 マネックス証券 松井証券 岩井コスモ証券 丸三証券 極東証券

                           

主要株主

赤川 隼一           19.82%

グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合       18.63%

ANRI3号投資事業有限責任組合   11.04%

テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合          9.47%

Globis Fund V,L.P.            7.95%

YJ3号投資事業組合        7.31%

ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 4.14%

グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合   3.41%

グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合   2.92%

株式会社MIXI    1.66%

 

社員数   152人(20250930日現在)

代表者生年月日  19830610日生まれ

代表者略歴

200604      ㈱ディー・エヌ・エー 入社

201204      同社 執行役員社長室長

201802      ㈱エモモ(現 当社)設立 代表取締役

201906      当社 代表取締役最高経営責任者(現任)

202412      ㈱アイブレイド 取締役(現任)

  

想定価額:850円 予想レンジ850~1500円 評価:3.5

大幅なダウンラウンド案件で、やや厳しそうな印象です。

2025年11月16日日曜日

IPO分析(BRANU)

【事業内容】

当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設という産業インフラを支える中小建設企業の経営課題に対するソリューションを提供しております。当社は、「After Us」(誰よりも一歩先に。)を経営哲学とし、建設業界の99%(※1)を占める中小建設企業にテクノロジーを提供してビジネスを前進させることを意味する「スモールビジネスを前進させるブレークスルーカンパニー。」をミッションとすることで、建設業界のアップデートを図ることを目的に事業を展開しております。

 当社の事業内容は以下の通りであります。なお、当社は、建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 (※1)出所:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和6年5月15日)表-5資本金階層別業者数及び構成比の推移より。資本金1億円未満を中小建設企業と定義

 

(1)サービスの概要、提供形態、事業推移

 中小建設企業は、既存の取引先や元請業者からの顧客紹介等に受注経路が偏重し新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭であるといった経営課題を有する傾向にあります。当社は、そのような中小建設企業の課題解決のため、建設DXプラットフォームである「CAREECON Platform」を提供しております。「CAREECON Platform」の主なサービスとして①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用、②建設業に特化した統合型ビジネスツールである「CAREECON Plus」の提供、③建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供を行っています。これらのサービスは一体となって中小建設企業の経営を支える土台(プラットフォーム)としての機能を果たします。

 

①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用

 当社は、中小建設企業の新規顧客獲得や従業員採用に貢献するサービスとして、企業ウェブサイト、動画や施工事例、ブログコンテンツ等のオウンドメディア(※1)の構築を行っています。

オウンドメディアを構築しても、オウンドメディアへの関心や来訪を集めなければ新規顧客獲得や従業員採用につながりません。そのため、当社は、建設関連情報を掲載する建設メディア機能と工事案件の募集・応募を可能とする機能を備えた、マッチングメディア「CAREECON」を運営し、顧客のオウンドメディアへの導線を確保しております。具体的には「CAREECON」上に顧客のPRページ(※2)を掲載すること、そのPRページから顧客のオウンドメディアへの導線を確保することで、顧客となる建設企業の新規の顧客獲得や従業員採用の機会を提供しています。

オウンドメディアの構築に関しては、オウンドメディア構築のみを行うサービスと、オウンドメディアの構築に加え「CAREECON」への企業PRページ構築、受発注案件や採用案件の優先掲載サービスをパッケージで提供するサービスがあり、いずれもフロー型の収益を得ています。

また、ユーザー登録を行うことで「CAREECON」への施工事例の掲載や、建設企業間で工事案件の募集や応募が可能となりますが、いずれも無償での提供とすることで建設企業の「CAREECON」への来訪を促進しています。

 当社は、主に登録ユーザーや取引関係のない中小建設企業に対して、架電営業、オフラインでの建設企業同士のマッチングイベントの開催、ウェブマーケティング等の手法を用いて、オウンドメディア構築に係る新規顧客の獲得を図っています。

 「CAREECON」の媒体価値を高めページビュー数を増加させることで、顧客のマッチングの機会を増加させることが可能となります。建設企業にとって、マッチングの機会が増加することは当社のオウンドメディア構築導入の誘因となるため、「CAREECON」の媒体価値を高めることは間接的に当社の収益獲得につながります。「CAREECON」の媒体価値を示す指標について、2024年10月末時点の「CAREECON」の登録ユーザー数は4,785ユーザー、月間のページビュー数は230,418PV、2024年10月期年間の「CAREECON」を通じたGMV(※3)は1,874百万円となっております。

 

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(※1) 企業ウェブサイトやブログコンテンツ、SNS等、企業が自社でウェブマーケティングを目的として保有・運営するメディア。

(※2)「CAREECON」内の所定のフォームに沿ったウェブページであり、事業内容や会社の特徴、工事案件の募集内容を掲載可能。

(※3) Gross Merchandise Valueの略称。流通取引総額を意味し、「CAREECON」における登録ユーザー間の受発注のやり取りの金額を集計。

 

②「CAREECON Plus」

 「CAREECON Plus」は、新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭といった中小建設企業の課題解決に特化した統合型ビジネスツールであり、マーケティングから採用管理、施工管理、経営管理までの一連の機能を具備しています。「CAREECON Plus」の導入により業務のデジタル化を推進し、中小建設企業が直面するこれらの経営課題の解決や事業の生産性の向上に寄与します。また、ITに精通した人材が不在という中小建設企業の課題に対応するため、「CAREECON Plus」を導入した企業は、当社のカスタマーサクセスによる経営課題解決及び事業生産性向上のサポートを受けることができます。

 「CAREECON Plus」は、マーケティング機能、採用管理機能、施工管理機能を全て制限なく利用できるStandardプランと、利用できる機能を一部に限定し初期的な導入を容易にしたminiプランが存在します。miniプランは、マーケティング機能を中心とし、一連のウェブマーケティングの実践を可能とするとともに、採用管理機能や施工管理機能の一部を利用することができます。

 「CAREECON Plus」は、Standard、miniともに1年の契約期間でのSaas(※1)型サービスであり、月額で利用料の支払いを受けるストック収益型のビジネスモデルです。

 オウンドメディアのサービス利用には、「CAREECON Plus」のサービス内で提供されるCMS(※2)の利用が前提となっており、オウンドメディア構築を行った顧客は少なくともminiプランに加入します。

 「CAREECON Plus」では、主にオウンドメディア構築によってminiプランを利用する既存ユーザーに対しStandardプランへのアップセルを促進し、収益基盤の拡大を図っています。Standardプランで提供される機能を活用することによって、構築したオウンドメディアをウェブマーケティングに最大限活用することが可能となります。

 また、「CAREECON Plus」に付随する追加オプションとして広告運用サービスを行っております。広告運用サービスでは、新規案件の受注拡大を目的として、インターネット検索サイトへのリスティング広告(※3)やSNS広告等のウェブマーケティングの運用代行を行っており、月毎に定額の運用手数料を収受するストック収益型のサービスです。

(※1)Software as a Serviceの略称。ユーザーのコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワークを介してサービス提供事業者のソフトウェアを利用する形態のサービス。

(※2)CMS:Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するシステム。

(※3)検索エンジンでユーザーが検索したキーワードを元に、検索結果画面に掲載されるテキスト形式の広告。

 

Standardプラン、miniプランの契約社数の推移は下記のとおりとなっております。

 Standardプランは2023年9月(第4四半期)よりサービス提供を開始しております。Standardプランを利用することで建設DXプラットフォームとしての機能を制限なく発揮できることから、サービス提供開始以降順調に契約社数が増加しております。

 

(※)各時点に契約が存在する「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」の契約社数を集計しております

 

Standardプランとminiプランで利用できる機能の比較は下記の図表の通りです。

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「CAREECON Plus」機能概要

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  (CAREECON+はサービスロゴであり、CAREECON Plusと同じサービスを指しております。)

 

「CAREECON Plus」プラン別機能比較表

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a.マーケティング機能

 中小建設企業においては、既存の付き合いがある元請業者や顧客の発注に依存し、取引先の固定化により価格交渉力が弱く、また自社の繁閑も元請けに依存するため、経営が不安定となっているケースが散見されます。そのような課題に対応するため、マーケティング機能においてはウェブサイトを通じたオンラインからの新規顧客獲得を支援し、ウェブマーケティングを強化するための各機能を提供しております。

 自社のウェブサイトをコントロールするCMS(※1)は、ウェブ作成に関する知識が無くてもフォーマットに従いコンテンツを作成・更新することができ、中小建設企業の利用を考慮した設計となっております。また、インターネット上での検索から新規顧客の問い合わせを呼び込むことを目的として、MEO(2)、SEO(3)対策ができる各種ツールも提供しております。具体的には、MEO対策として自社の最適なビジネスプロフィールを生成する機能や、設定したキーワードから生成AIがインターネット検索上位表示の要件に適したブログ記事を作成するAIブログアシスタント等を提供しております。

(※1)CMS:Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するシステム。

(※2)MEO:Map Engine Optimizationの略称。地図エンジンで検索結果が上位に表示されるために様々な施策を行うこと。

(※3)SEO:Search Engine Optimizationの略称。検索エンジンでウェブページの検索結果が上位に表示されるための最適化を行うこと。

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b.採用管理機能

 中小建設企業は、人手が足りない場合は縁故採用に頼るか、下請けに発注してリソースを補う場合があり、外部からの人材採用にノウハウがないケースが多く見られます。

 採用管理機能では、そのような中小建設企業でも外部採用が行えるように、当社のカスタマーサポートが適切な提案を行いながら採用特設サイトを構築できます。求人票を作成してその特設サイトへ掲示する求人票作成機能や、応募者の応募経路、対応状況などを管理できる応募者管理機能を有している他、当社の建設業特化媒体である「キャリコンジョブ」や、外部の大手求人サイトへの自動連係ができるマルチポスト機能も備えております。さらにはマーケティング機能同様、AIブログアシスタントを使った採用ブログ作成を行い、採用応募の促進を行うことが可能です。

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c.施工管理機能

 中小建設企業は、図面や写真、工程表や日報の共有、さらには元請業者や顧客への結果報告等に、書面やFAX、ホワイトボードといったアナログの手段を用いているケースが多くあります。そのための資料の整理や情報共有、工事現場とオフィスの往来に時間を要し、生産性が上がらないといった問題を抱えています。

 施工管理機能においては、クラウド上に工事案件毎に情報を集約するデータベースを作成でき、図面や写真等の各種ファイルを工事現場から携帯アプリを通じてクラウド上に格納することができます。また、社員や協力業者等の工事案件の関係者が資料や工程表、社員日報や危険予知情報をオンライン上で共有・更新していくことで、資料整理や情報共有のコストを省くことを可能とします。さらには、格納された工事案件資料等の情報から報告書の作成を行う等、従来アナログで行われていた業務の大部分をオンライン上での業務に代替し、生産性の向上に寄与します。

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d.経営管理機能

 中小建設企業は、経験や直感に頼った請負価格設定や原価積算等、適切な採算管理が行われていないケースが多くあります。

 経営管理機能においては、全社・案件別収支管理、案件別売上・粗利管理、顧客・取引先管理、見積・請求書管理等の機能を備え、売上、原価率等の経営判断に必要なデータを集計、可視化することで、案件ごとの適切な価格設定や原価管理を支援します。具体的には、案件の見積入力や積算、見積書の発行を行うことができ、建設業者が受領する請求書をOCR(※1)で取り込み、案件毎の売上、売上総利益の実績や予実差異を把握します。また、単月や通期といった期間ごとの売上、売上総利益がグラフで表示され、経営数値が理解しやすいように設計されています。

(※1)Optical Character Reader(またはRecognition)の略で、画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する文字認識機能のこと

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e.カスタマーサクセスによるサポート

 中小建設企業は、ITに精通した人材が不在であることが多く、ITツールの利用による生産性の向上を試みても導入や活用に至らないケースが多くあります。「CAREECON Plus」のサービスを導入した顧客に対しては、当社のカスタマーサクセスが担当として配属され、初期設定や操作トレーニングといった導入時のオンボーディングに加え、定期的にミーティングの機会を持ち、「CAREECON Plus」で提供するマーケティング、採用、施工管理、経営管理の利用目的の達成に向けたサポートを行います。例えば、ウェブマーケティングにおけるアクセス解析や、採用活動に関するアドバイス、同規模同業種の業界平均と比較した決算書の分析、従業員評価制度の構築等を行っております。

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③「キャリコンジョブ」

「キャリコンジョブ」は、建設業特化型の人材獲得支援サービスであり、建設業界が抱える人手不足という課題を解決するための求人サービスを提供しています。建設業の採用に関するコンテンツの掲載や情報発信を行うメディアとしての機能を具備し、求職者と求人企業の採用マッチングの機会を提供しております。

 「キャリコンジョブ」は、採用に至った段階で採用した求職者の年収等によらずに一定額の費用が発生する成果報酬型サービスであり、フロー収益型のビジネスモデルです。求人の掲載期間等に応じた掲載料が発生しないため、求人企業にとって成果の伴わない費用が発生することなくサービスを利用することが可能です。

 「キャリコンジョブ」は、2025年5月よりサービス提供を開始しており、ウェブマーケティング等の手法による新規の建設企業の求人や建設従事者の求職者の獲得、及び、既存顧客に対するサービス紹介による求人数の獲得を通じてサービス利用の拡大を図っています。

 

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(2)事業系統図

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(3)当社事業の特徴と競争優位性

 当社は、中小建設企業を対象とする事業について、伝統的な産業構造特有の高い参入障壁があると考えております。当社事業の特徴と競争優位性は以下の通りです。

 

①接点創出が高い参入障壁となる中小建設業界へのアプローチノウハウを確立

 Face to Faceのコミュニケーションを重視する建設業界において、全国に点在する中小建設企業へアプローチするノウハウの構築には長期の時間を要するものと考えております。中小建設企業の代表者は職人として建設現場に滞在していることが多いため、訪問の機会を得ることが難しく、また、時間的な制約があることから導入したサービスを習熟して使いこなすことも困難です。

 当社は、創業以来中小建設企業を対象とした市場において、新規の顧客獲得営業からサービス導入後の伴走支援まで顧客に寄り添った体制を構築してまいりました。長期的かつ良好な関係構築により、強固な顧客基盤を形成し、継続したサービスの提供に繋がっております。

 

②広大な顧客基盤から得た建設業データの蓄積

 2025年7月末現在、当社のストック型サービスの契約社数は2,742社(※1)となっています。この顧客基盤との取引により、中小建設企業の業種、所在地、売上高、従業員数、資本金等の企業データや、中小建設企業が行う工事データを情報資産として蓄積しております。これらの情報は、広大な中小建設企業との取引基盤を持つ当社が独自に保有する情報資産であり、AIにより統合、分析し経営分析に活用する機能の開発を行う等、情報資産を競争優位の源泉とすべく活動を推進しております。

(※1)「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」等のストック型サービス契約社数の合計。

 

③All in One建設DX Platformのポジショニング

 「CAREECON Platform」は、マッチング、マーケティング、採用管理、施工管理、経営管理まで、中小建設企業が経営に必要とする大部分の機能をカバーする土台として機能します。機能、操作性や、価格体系を中小建設企業が利用することを前提に設計し最適化しております。当社は、中小建設企業を対象として一連の機能を提供するサービスとして唯一無二のポジショニングを取っているものと考えております。

 


【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/10 単独3Q累計実績 1,486 192 190 134

2025/10 単独会社予想 2,121 331 328 237

2024/10 単独実績 1,412 100 96 65

2023/10 単独実績 1,146 51 48 47


決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/10 単独会社予想 59.44 102.27 -


上場時発行済株数 4,500,000株(別に潜在株式210,500株)

公開株数 1,299,500株(公募500,000株、売り出し630,000株、オーバーアロットメント169,500株)

調達資金使途 人材採用および開発業務委託に係る支出、新本社賃借および新支店賃借に係る支出


PER:16.5
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:12.7億
公募時時価:44億
​   
 【株主構成】 以下180日・継続所有

名富達也 代表取締役 2,140,000 50.83% 売出630,000

(株)名富 役員らが議決権の過半数所有 1,800,000 42.75%

露木将也 取締役 44,000 1.05%

宇都宮久之 取締役CFO 42,000 1.00%

匿名1 従業員 21,000 0.50%

毒島大輔 元取締役 20,000 0.48%

片山雄輔 元取締役 20,000 0.48%

匿名2 従業員 17,500 0.42%

匿名3 従業員 16,000 0.38%

匿名4 従業員 14,000 0.33%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である名富達也並びに当社株主(新株予約権の保有者を含む。)である株式会社名富、露木将也、宇都宮久之、毒島大輔及び片山雄輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年5月29日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。)等は行わない旨合意しております。

 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。



【代表者】 

代表者名 名富 達也(上場時44歳8カ月)/1981年生

本店所在地 東京都港区六本木

設立年 2009年

従業員数 108人 (2025/09/30現在)(平均29.5歳、年収507.6万円)

事業内容 中小建設事業者に特化した各種IT(情報技術)サービスの提供など

URL https://branu.jp/

株主数 5人 (目論見書より)

資本金 71,030,000円 (2025/10/27現在)

代表者生年月日 1981年03月24日生まれ

代表者略歴

2003年04月 株式会社テレウェイヴ(現 株式会社アイフラッグ)入社

2009年08月 当社設立 代表取締役就任(現任)

2023年10月 株式会社名富設立 代表取締役就任(現任)


【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 SBI - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 水戸 - -


【参考類似企業】今期予想PER(11/5)

145A エルイズビー 46.4倍 (連結予想)

4192 スパイダーP - (連結予想) 時価150憶 売上40憶 経常-5憶 当期-7億

4345 シーティーエス 14.0倍 (連結予想)時価360憶 売上100憶 経常30憶 当期20億

5254 Arent 17.6倍 (連結予想) 時価280憶 売上40憶 経常8憶 当期6億


【私見】
 建設業向けのIT支援で、中小企業に特化していることでは優位性はあり、Arentが人気になように業種妙味はあります。業績は伸びており、PERからはやや割安で、規模が小さいことから公募以上の評価は充分できます。VCなしで需給は良いことから、初値に関してはそこそこ人気はでそうですが、もう一段上に行くには次回の決算次第でしょう。


想定価額:930円
仮条件上限:980円
初値予想:1500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価:3.5