【事業内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社FUNDINNO GROWTH)の2社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1)リスクマネーの循環サイクルの創出
当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。
プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。
主に、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取り組んでおり、2024年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が805,869千円(68.0%)、グロース領域が358,017千円(30.2%)、セカンダリー領域が20,918千円(1.8%)であります。
(2)各領域のサービス内容
①プライマリー領域
プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。
(a)「FUNDINNO」
「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1(※)の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。
・1人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。
・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間1億円未満とされている。
・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。
このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて1口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。
(※)日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年4月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報(過去の取扱状況(株式)(新株予約権))」によると、2024年11月から2025年7月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8%であります。
(b)「FUNDINNO PLUS+」
「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年5月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年7月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。
・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。
・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。
・対面での投資の勧誘行為も認められている。
このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導の下、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。
(c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携
「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積み上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。
2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。
[「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴]
|
| 「FUNDINNO」 | 「FUNDINNO PLUS+」 |
投資家 | 勧誘方法 | オンラインのみ | 対面・オンライン |
種別 | 一般投資家・特定投資家 個人・法人 | 特定投資家 個人・法人 | |
同一企業への年間投資額 | 一般投資家 50万円まで 特定投資家 上限なし | 特定投資家 上限なし | |
手数料 | なし | なし | |
発行体 | 発行種別 | 株式・新株予約権 | 株式・新株予約権 |
調達金額 | 1億円未満 | 上限なし | |
ステージ | アーリーステージ中心 | ミドル・レイターステージ中心 | |
手数料 | 初回 20.0% 2回目以降 18.0% | 工数に応じて(15%以上) |
②グロース領域
グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。
(a)「FUNDOOR」
「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。
「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。
また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。
「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。
(b)「FUNDINNO GROWTH」
「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。
当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスを提供しております。
③セカンダリー領域
セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年9月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。
(a)「FUNDINNO MARKET」
「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。
(b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」
「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。2024年3月に試験的に案件を実行し、2025年9月より新サービスとして展開しております。「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。
(用語の解説)
本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。
用語 | 内容 |
株式投資型クラウドファンディング | 未上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであります。 |
株主コミュニティ | 地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として創設された未上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。証券会社が未上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘が認められます。 |
特定投資家 | 金融商品取引法において、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。 金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、投資者保護に関する行為規制の一部が適用除外となります。また、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)で取引される商品を買い付けたり、株式投資型クラウドファンディングを通じた同一発行体への投資を上限なく行ったりすることができます。 |
特定投資家向け銘柄制度(J-Ships) | 証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度であります。 |
プライマリーマーケット | 企業が新たに発行した証券を直接又は仲介者を通じて投資家が取得する市場をいい、発行市場や一次市場とも呼ばれます。 |
セカンダリーマーケット | 企業が既に発行していた証券を投資家間で売買する市場をいい、流通市場や二次市場とも呼ばれます。 |
シード、アーリー、 ミドル、レイター | スタートアップ企業の成長ステージのことを示し、下記に大別されます。 ・シード :事業計画を基に事業を立ち上げている段階 ・アーリー:ビジネスモデルを検証し、初期顧客獲得を進める段階 ・ミドル :事業拡大と組織強化を通じて事業をスケールさせる段階 ・レイター:収益モデルを確立し、IPOやM&Aを視野に入れる段階 |
流通取引総額(GMV) | 「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額を合わせて、当社グループのプラットフォームにおける流通取引総額(GMV)として管理しております。 ※GMVはGross Merchandise Valueの略 |
【業績等】
決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益
2026/10 連結会社予想 3,892 1,132 1,131 1,147
2025/10 連結会社予想 2,514 173 178 345
2024/10 連結実績 1,184 -1,059 -1,076 -1,421
2023/10 連結実績 600 -1,393 -1,430 -1,433
決算期 種別 EPS BPS 配当
2026/10 連結会社予想 49.69 258.87 0.00
上場時発行済株数 23,096,901株(別に潜在株式4,466,000株)
公開株数 2,780,300株(公募87,700株、売り出し2,330,000株、オーバーアロットメント362,600株)
調達資金使途 採用費・人件費、マーケティング費用
PER:12.5
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:17.2億
公募時時価:143億
【株主構成】
(株)JCC 代表取締役の資産管理会社 4,786,666 17.42% 180日
平石智紀 執行役員 1,665,000 6.06% 180日
松井宏記 特別利害関係者など 1,136,920 4.14% 180日
i-Lab5号投組 投資業(ファンド) 840,000 3.06% 売出420,000株 180日・2倍
藤井優紀 従業員 637,315 2.32% 売出432,215 180日
(株)岡三証券グループ 金融商品取引業者の資本的関係会社 625,000 2.27% 180日
三菱UFJ信託銀行(株) 資本業務提携先 625,000 2.27% 3年
松岡司 従業員 495,256 1.80% 売出13,256 180日
柴原祐喜 代表取締役CEO 480,000 1.75%
大浦学 代表取締役COO 480,000 1.75%
*その他売出
西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合230,770株
東急株式会社200,000株
池森ベンチャーサポート合同会社191,280株
株式会社MMKカンパニー190,000株
川又 則夫125,000株
株式会社ココシス101,283株
ひまわりG5号投資事業有限責任組合60,000株
さくらフォレスト株式会社46,154株
合同会社MCC42,640株
合同会社ユープランニング32,640株
遠藤 学30,000株
いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合30,000株
秋保 潤30,000株
浮舟 邦彦25,640株
株式会社コレックホールディングス20,000株
株式会社ブリーチ18,462株
石村 俊一15,640株
エッジ・ラボ株式会社15,640株
株式会社バウムクーヘン12,820株
松浦 崇久12,820株
安木 正美11,282株
株式会社SEKAISHA10,000株
太田 全紀8,460株
佐野 公彦2,640株
室原 豊明1,000株
株式会社JCC358株
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である株式会社JCC、売出人である松岡 司、藤井優紀、池森ベンチャーサポート合同会社、合同会社MCC、秋保 潤、合同会社ユープランニング、株式会社ブリーチ、太田全紀、エッジ・ラボ株式会社、佐野公彦、石村俊一及び室原豊明並びに当社株主である松井宏記、平石智紀、株式会社岡三証券グループ、第一生命保険株式会社、株式会社ラクーンホールディングス、野村ホールディングス株式会社、依田泰典、株式会社IPPO TRUST、立石知雄、バルテス・ホールディングス株式会社、株式会社アクリア、ハクバ写真産業株式会社、株式会社マフィン、株式会社ウィーンの森、山口功一郎、メディア総研株式会社、株式会社ZERO PLUS、伊藤秀雄、伊藤徳子、三櫻工業株式会社、株式会社菊池製作所、吉澤信男、株式会社Macbee Planet、INTLOOP株式会社、Zenken株式会社及び92名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年6月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、売出人であるi-Lab5号投資事業有限責任組合及びいよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるHFA7号投資事業有限責任組合、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社、IPPOクラウドキャピタル有限責任事業組合、Power Angelsファンド1号、GOLDEN EGG1号投資事業有限責任組合、ミライドア株式会社、プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、株式会社 S Ventures、株式会社CARTA VENTURES、SocialEntrepreneur3投資事業有限責任組合、ごうぎんキャピタル株式会社、MGキャピタル株式会社及びBORベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年6月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の2倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。)を行わない旨合意しております。
さらに、当社株主である三菱UFJ信託銀行株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)の3年後の日(2028年12月5日)までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、保有する当社普通株式625,000株の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年6月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2025年10月31日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者(高橋広敏、セブン&ジェイパートナー合同会社、服部健彦、西田育弘、株式会社アスヒラ、青松敬補、FIRST DOMINO株式会社、荒木愼二、PowerAngelsファンド12号、萩生田観光株式会社、西谷茂樹、上田 肇、福留大士、ディライトワークス株式会社、白神文樹、日吉システムズ株式会社、青松直撥、三浦利雄、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、藤田善弘、富永 朋、牧 大介、津村佳宏、柳田晃嗣、株式会社NAGAYOSHI及び林郁)及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
【代表者】
代表者名 柴原 祐喜(上場時41歳6カ月)/1984年生<br>大浦 学(上場時38歳3カ月)/1987年生
本店所在地 東京都港区芝
設立年 2015年
従業員数 118人 (2025/09/30現在)(平均40.1歳、年収669.8万円)、連結120人
事業内容 未上場企業エクイティープラットフォーム事業の運営など
URL https://fundinno.com/
株主数 243人 (目論見書より)
資本金 90,720,000円 (2025/10/31現在)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 フィリップ - -
引受証券 今村 - -
引受証券 三田 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
【参考類似企業】今期予想PER(11/11)
2124 JACR 21.0倍 (連結予想)
2998 クリアル 16.0倍 (連結予想)
3482 ロードスター 6.3倍 (連結予想)
3491 GATECH 25.9倍 (連結予想)
3494 マリオン 7.5倍 (単独予想)
4479 マクアケ 27.7倍 (単独予想)
6539 MS-Japan 23.4倍 (連結予想)
7089 フォースタ 10.8倍 (連結予想)
7172 JIA 12.1倍 (連結予想)
7175 今村証券 7.5倍 (単独予想)
【私見】
株式投資型のクラウンドファンディングで、初物としての注目度は高いものの、東京PRO以外への上場案件がなく、自らが上場という投資家にとっては複雑な心境でしょう。赤字を脱却し、来期の予測利益の数字は良く、PERからは割高感はありません。ダウンラウンド案件で、需給も良くないので、初値段階では大きくは上がらないと予想しますが、業績は良いのでどこかのタイミングで上がる可能性はあるかと思います。
想定価額:570円
仮条件上限:620円
初値予想:750円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価:3.5
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