【概要】
ＴＯＫＩＵＭ
664A 東証グロース 情報・通信業 100株
ブックビルディング期間 2026/11/09 - 11/13
上場日 2026/11/25
仮条件 1,570 - 1,620円
代表者名 黒崎 賢一（上場時35歳1カ月）／1991年生
本店所在地 東京都中央区銀座
設立年 2012年
従業員数 270人 (2026/08/31現在)（平均30.2歳、年収435.7万円）、連結278人
株主数 28人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2026/10/16現在)
【事業内容】
当社グループは、株式会社TOKIUM（当社）、連結子会社である株式会社TOKIUMスタッフィング及び株式会社BearTail Xにより構成されており、経理領域における業務プロセスを丸ごと受託し、業務成果を納品する「経理AIエージェント事業」を主な事業としております。
当社グループは、経理AIエージェント事業と、その他事業を営んでおりますが、経理AIエージェント事業以外はいずれも重要性が乏しく、経理AIエージェント事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業は、AI・システム・オペレーターを組み合わせて業務成果を納品するサービスを「経理AIエージェント」と総称しており、当事業は、AIエージェント（注１）が稼働する基盤及び当社グループが業務の実行を担う範囲の違いにより、以下の２つのサービス群により構成されており、対象となる業務範囲が異なっております。
①Embedded AI Agents（組み込み型AIエージェント）
当社が自社開発するシステムに、AIエージェント及び当社グループのオペレーション体制による定型業務（証憑のデータ化、原本の回収・保管等）の実行を組み込み、システムと業務処理を一体として提供する形態であります。経費精算、請求書支払をはじめ、文書管理、契約管理、請求書発行、その他の各業務処理レーン（注２）を有しており、顧客企業の従業員全体が日常的に利用し、停止が許容されない基幹的な経理業務領域を対象として、中堅・大手企業の顧客を中心に導入されております。
②Managed AI Agents（丸ごと受託型AIエージェント）
当社システムにとどまらず、顧客が既に利用している会計・購買システム等の既存システム・データを横断的に参照・操作し、経理業務を中心とする業務プロセス全体を、顧客ごとの要件に合わせて設計した業務処理レーン上で当社が引き受ける形態であります。業務の複雑性が高く処理量も大きい大手企業を主な対象として、AIエージェントによる自動処理と、例外的な処理を担う当社オペレーターによる人的対応を組み合わせることにより、業務成果を納品いたします。顧客の既存システムの置き換えを伴わずに導入できること（ベンダーフリー）を特徴としております。
当社グループにおける顧客のセグメント別ARR（注３）比率は、中堅・大手（エンタープライズ）企業が80％以上を占めており、強固な顧客基盤を有しております。
当社グループは、上記の２つの提供形態を通じて、以下の（１）から（５）に述べる事業モデル・サービス群・収益モデル及び競争優位性を有しております。
（１）事業モデル
当社グループが提供する経理AIエージェントは、特定のAIモデルやソフトウエア単体ではなく、AI・システム・オペレーターの３つの経営資源を業務工程単位で最適に組み合わせ、顧客の経理業務を受け取りから完了まで一貫して処理し、業務成果を納品する「業務処理工場」であります。
①AI
証憑のデータ化、仕訳科目の推定、請求書と発注情報等との照合、承認・監査に係る判断の支援等、システム上の操作・情報収集・判断といったタスクを自律的に実行するコンポーネントであります。13年以上にわたり蓄積してきた業務プロセスの型化・例外分類・品質保証等の知見に基づき、AIの処理結果をオペレーターが確認・補正するHuman-in-the-Loop（注４）方式により高い処理品質を担保するとともに、業務処理工場で実際に処理した経理書類データによりファインチューニング（注５）した自社モデルを保有し、精度・応答速度・単位処理原価を継続的に改善しております。
②システム（自社開発クラウドサービス群）
当社グループが自社開発するクラウドサービス群であり、証憑等の受領、データの集約、申請・承認ワークフロー、会計システム等との連携、電子データ・原本の保存に至る業務プロセス全体の実行基盤として機能しております。電子帳簿保存法（注６）改正、インボイス制度（注７）、新リース会計基準（注８）等の主要な法制度改正に先立って対応サービスを投入した実績を有し、JIIMA認証（注９）を取得しております。また、顧客の機密情報を取り扱うことから、ISMS（注10）認証、プライバシーマーク（注11）に加え、SOC1 Type2レポート（注12）を取得しており、顧客及びその監査人による内部統制評価・監査対応の負担軽減にも寄与しております。
③オペレーター
AI及びシステムのみでは自動化しきれない例外的な判断・調整や物理的な作業を担う、当社グループ独自の人的処理体制であります。紙帳票のスキャン・電子化及び原本の点検・保管を行う東京・千葉の自社スキャンセンター（月間処理件数は2026年８月時点で約250,000件、原則受領当日に処理完了）と、24時間365日体制のオンラインオペレーターにより構成されております。オペレーターは、Human-in-the-Loop方式における確認・補正の担い手として処理品質を担保するとともに、その処理実績はAIの学習データとして自動化範囲の拡大に活用されております。
このように、AIによる自動化、システムによる標準化、オペレーターによる例外対応・品質担保が相互に補完し合うことにより、当社グループは、紙の証憑の取扱いを含む経理業務の全工程を一貫して引き受けることを可能としております。
（２）業務処理レーンとしての提供形態
当社グループは、顧客の経理業務プロセスを工程単位に分解した上で、前述の３つの経営資源を最適配置した「業務処理レーン」として設計・量産化しております。業務処理レーンは、対応する経理業務（経費精算・請求書支払・文書管理・契約管理・請求書発行等）ごとに独立して開発・改善されており、AI・システム・オペレーターの構成比率は、対象業務の特性（判断の複雑性、頻度、法令要件、顧客固有ルールの多寡）に応じて最適化されております。
業務処理レーンが取り扱うデータは、当社システム内に保持された情報のみならず、顧客が利用する他社提供システム内のデータ、電子メール、Excelファイル、会計・購買システム等、複数のシステム横断的なデータソースを対象としております。当社グループの経理AIエージェントは、顧客の既存システムを置き換えることなく、複数のシステムを横断して業務を完遂させるレイヤーに位置しており、顧客がいずれのシステムを選定していても業務処理の需要を取り込むことが可能であります。
（３）提供サービス
当社グループは、対象となる経理業務の領域ごとに、複数の業務処理レーンを経理AIエージェントサービスとして提供しております。いずれも受領からデータ化、判定、記帳、支払・発送等の完了までを一貫して遂行し、業務成果として納品しております。主力の業務処理レーンは以下のとおりであります。
① 請求書支払業務
取引先から受領する請求書について、郵送・電子メール・Webダウンロード・FAX等の受領形式を問わず、代理受領からデータ化、発注情報との照合、支払申請、仕訳の会計連携までを代行し、月次決算の早期化に寄与するサービスであります。顧客の経理担当者は、データ化された請求書を確認し承認するのみで、仕訳データ及び支払データが自動作成され、請求書原本は倉庫に10年間保管されます。
② 経費精算業務
経費の申請・承認・監査及び領収書原本の回収・保管までの一連の業務を代行し、申請者・承認者及び経理担当者の負担を軽減するサービスであります。利用者が領収書をスマートフォンで撮影すると、AI-OCR（注13）により申請データが自動作成され、読み取りが困難なものはオペレーターが入力を代行するため、利用者は撮影後に領収書を回収ポストへ投函するのみで申請が完了いたします。投函された領収書は当社スキャンセンターへ集約のうえ申請データと全数突合され、原本は倉庫に10年間保管されます。
このほか、文書管理、契約管理、請求書発行の各業務処理レーンを提供しております。
（４）収益モデル
当社グループの収益は、主として経理AIエージェントサービスに係る月額利用料からなり、契約体系は「初期費用＋基本利用料＋従量課金」を基本としております。基本利用料は顧客が利用する業務処理レーンの種類・組み合わせに応じて、従量課金は実際に処理された業務量（請求書処理件数、経費精算件数、契約書件数、スキャン枚数等）に応じて設定されており、業務成果の納品量に連動した課金体系となっております。顧客との契約は基本的に１年単位で更新され、MRR（注14）として、安定的なストック型の売上を計上しております。
原価面においては、業務量が増加するほど１件あたりの処理原価が逓減する構造を有しております。具体的には、AI-OCRによる自動データ化率の向上、AIによる自動処理範囲の拡大、拠点オペレーションの効率化等により、「データ化」「スキャン」等の各処理領域において１件あたり処理単価を継続的に逓減しております。
当社グループが提供する経理AIエージェントは、労働力の代替を含む提供価値を有しながらも、上記の構造により、2026年５月期における売上総利益率は68.1％となっており、これはSaaS（注15）企業の水準（注16）に相当いたします。
（５）当社グループの強み
当社グループのサービスについて、以下の強みがあると考えております。
①『AI × システム × オペレーター』を最適配置した独自のオペレーション基盤
バックオフィスの業務プロセスにおいては、システム導入後もなお残存する例外処理や暗黙知に依拠する判断業務（帳票のスキャン、明細のデータ化、帳票の突合、判断を要する明細の分類等）が存在します。当社グループは、東京・千葉の２拠点におけるスキャンセンター、オンラインで稼働するクラウドワーカーを中心とした国内外のオペレーターを組み合わせた独自のオペレーションインフラを構築し、複数のAI-OCRによる自動処理と人による確認を振り分けることにより、高速・高精度・低コストを同時に実現しております。この業務処理工場モデルは、長期にわたる投資・運営を通じて構築されたものであり、単一の要素技術や資本投下では模倣が困難であり、当社グループの競争優位性の中核をなしております。
②業務データを活用した自己強化ループ
当社グループは、経理領域における業務手順・例外処理・品質保証・AIモデル評価、これらを踏まえたオペレーション構築に関する知見を体系的に蓄積してまいりました。生成AI・AIエージェントの実装が本格化した局面において、これらの知見は学習データ・評価データ・運用手順の基盤として機能しており、業務処理レーンの新規開発速度及び品質の源泉となっております。加えて、業務処理工場で実際に処理した経理書類データを用いたAIモデルのファインチューニングを継続的に実施することにより、精度・応答速度・単位処理原価の三軸で自己強化されるループを構築しております。
③法制度改正への先取り対応と業務メニュー拡大の再現性
当社グループは、電子帳簿保存法の改正に伴う電子取引データ保存義務化、インボイス制度導入、新リース会計基準等、経理領域における主要な法制度改正に先立ってサービスを投入してまいりました。これは前述の業務処理工場としての業務設計ノウハウにより、新たな業務領域に早期に参入し改善を重ねることで、安定したサービス提供を早期に立ち上げることができたことによるものであります。この結果、直近３年間で平均顧客単価（ARPA）は15.4％増加しております。法改正を先取りした業務処理レーンの開発と、認知獲得マーケティングの組み合わせにより、資本効率良く新規業務領域を収益化する体制を有しております。
④低い解約率と分散した顧客ポートフォリオによる安定収益基盤
当社グループのサービスは、月額基本利用料＋従量課金のストック収益を積み上げていくモデルであるため、獲得した収益の継続性が重要となります。主力サービスである「経理AIエージェント」の12ヶ月の平均月次解約率（注17）は、2026年８月末時点において0.27％であり、SaaSにおける一般的に健全な目安とされる0.5％～1.0％よりも低い水準となっております。また、2026年８月末時点において顧客数は2,327社（うち上場企業278社）であり、最大顧客１社に対する売上構成比はMRRベースで1.19％と、特定顧客への収益依存度が極めて低い収益基盤を構築しております。
⑤複数領域利用の進展による顧客単価の向上
経理AIエージェントの各サービスはいずれも経理業務に近接した領域にあり、複数の業務処理レーンが同時に契約される傾向にあります。複数領域の利用は、提供価値、収益及び継続率の向上に寄与するため、当社グループは顧客あたり平均業務処理レーン利用数（注18）を重要な経営指標と位置付けており、同指標は2023年５月期末の1.27レーンから2026年８月末には1.45レーンへ上昇し、顧客単価の向上に寄与しております。
以上の強みは、相互に連関して良循環を形成しております。①のオペレーション基盤の上で業務処理量が拡大するほど、②のとおり処理データの蓄積を通じてAIの精度と処理原価が改善し、③の業務設計ノウハウにより新たな業務処理レーンを早期に立ち上げることが可能となります。追加された業務領域は、⑤のとおり既存顧客の複数領域利用として浸透し、④の低い解約率のもとで安定的な収益及び処理量の拡大として①②に還流いたします。当社グループは、この循環構造が、競争優位の源泉であると考えております。
なお、連結子会社の事業内容は、当社グループの業績に及ぼす影響に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。
＜用語集＞
用語 | 説明 |
（注１）AIエージェント | 自律的にタスクを実行するデジタルの労働力。検索や文章生成のような単一の指示に答えるのではなく、抽象的な目標を達成するために自ら計画を立て、複数のツールを操作し、業務を遂行する |
（注２）業務処理レーン | 証憑の受領からデータ化、確認・承認、保管、会計連携に至る一連の業務工程を、AI・システム・オペレーターの組み合わせにより標準化したもの |
（注３）ARR | 「Annual Recurring Revenue」の略。期末時点の、継続的に発生する月額基本利用料＋従量課金に基づく月次の経常収益を12倍して算出した年換算の経常収益 |
（注４）Human-in-the-Loop | AIが判断や作業を行うときに、プロセスの途中の重要なタイミングで人間が関わって確認・修正する仕組み。これによりAIのアウトプットの質を向上させ、またAIが誤りを学習することで自動化の精度も高まる良循環を生むことができる |
（注５）ファインチューニング | 既存のAIモデルに追加のデータを学習させ、特定の業務や文体に適応させる手法 |
（注６）電子帳簿保存法 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律のこと。国税関係書類の電子保存を一定の要件に基づき容認すること、電子取引を行った場合における電子取引情報の電子保存義務化等を定めた法律。国税関係書類のペーパーレス化を実現するためには、本法律で定める要件を充足する必要がある |
（注７）インボイス制度 | 正式名称は「適格請求書等保存方式」。複数税率に対応した消費税額を正確に把握するために導入された制度であり、所定の要件を満たした「適格請求書（インボイス）」の発行及び保存が求められる。買い手側が消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書発行事業者から交付されたインボイスの保存が必要となる |
（注８）新リース会計基準 | 2024年９月13日に企業会計基準委員会が公表した、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び適用指針第33号を指し、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、借手は原則すべてのリースについて「使用権資産」と「リース負債」を計上し、償却費と利息費用を認識することが大きな変更点となる。金融商品取引法に基づく財務諸表を作成する会社、会社法上の会計監査人設置会社は2027年４月１日以後開始する連結会計年度・事業年度の期首から原則適用する必要があり、該当する企業では対応が必要となる |
（注９）JIIMA認証 | JIIMA（Japan Image and Information Management Association＝公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）が、市販されているソフトウエア、ソフトウエアサービスについて電子帳簿保存法の法的要件を満たしているかをチェックし、満たしていると判断したものを認証する制度 |
（注10）ISMS | 「Information Security Management System」の略称。組織が情報セキュリティに関するリスクを管理し、情報の機密性、完全性及び可用性を維持・改善するための仕組み。認証の基準には、ISMSの要求事項を定めた国際規格ISO/IEC 27001（国内規格JIS Q 27001）が用いられる |
（注11）プライバシーマーク | 個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が使用を許諾する登録商標 |
（注12）SOC1 Type2レポート | 「SOC」は「System and Organization Controls」の略。SOCレポートは、受託会社の内部統制に関する保証報告書であり、AICPA（米国公認会計士協会）の基準に従い発行される。「SOC1」は、委託会社の財務報告に関連する受託会社の内部統制を対象とする。Type1が特定時点における内部統制のデザインの適切性を評価するのに対し、Type2は一定期間にわたるデザインの適切性及び運用状況の有効性を評価する。「SOC2」は、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティー、機密保持及びプライバシーのうち、報告対象とする項目に関連する内部統制を対象とする。「SOC3」はSOC2と同様の主題に関する一般利用向けの報告書であり、SOC2より詳細情報が少なく、自由に配布できる。 |
（注13）AI-OCR | 手書きや印刷された文字を認識し、データ化するOCR（Optical Character Recognition）に、AI（Artificial Intelligence）技術を組み合わせたもの。読み込む文字や帳票レイアウトを学習することで従来のOCRよりも文字認識精度、レイアウト解析精度の向上を図っている |
（注14）MRR | 「Monthly Recurring Revenue」の略。継続的に発生する月額基本利用料＋従量課金に基づく月次の経常収益 |
（注15）SaaS | 「Software as a Service」の略称。サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワークを経由して機能を利用する形態 |
（注16）SaaS企業の水準 | 当社調べに基づく、上場SaaS企業32社の直近決算発表に基づく粗利率の平均は69.1%（2026年８月末時点） |
（注17）平均月次解約率 | 解約により減少したMRR金額÷前月のMRR金額の12ヶ月平均 |
（注18）顧客あたり平均業務処理レーン利用数 | １顧客あたりの業務処理レーン利用数（利用業務領域数÷顧客数） 現時点の業務領域は、経費精算、請求書支払、文書管理、契約管理、請求書発行、その他の６領域がある |
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2027/05 連結1Q実績 1,743 251 255 254
2027/05 連結会社予想 7,222 316 316 404
2026/05 連結実績 5,966 75 45 29
2025/05 連結実績 4,601 -778 -772 -784
1株あたりの数値（単位：円）
決算期 種別 EPS BPS 配当
2027/05 連結会社予想 38.92 250.19 0.00
上場時発行済株数 10,395,620株（別に潜在 株式710,620株）
公開株数 2,588,600株（公募617,300株、売り出し1,633,700株、オーバーアロットメント337,600株）
調達資金使途 広告宣伝費・販売手数料、採用費、開発費用、設備資金
募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
ＰＥＲ：41.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：42億
公募時時価：168億
【株主構成】
黒崎賢一 代表取締役 1,341,820 12.79% 180日
(株)96 役員らが議決権の過半数所有 1,341,820 12.79% 180日
ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ6号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 994,000 9.48% 売出313,900 株 90日・1.5倍
ｼﾞｬﾌｺSV6投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 916,800 8.74% 売出221,200 株 90日・1.5倍
TGVest Asia Partners II Taiwan 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 763,390 7.28% 売出184,200 株90日・1.5倍
ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ9号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 750,000 7.15% 90日・1.5倍
(株)ﾘﾛｸﾗﾌﾞ 特別利害関係者など 637,320 6.08% 90日・1.5倍
JICﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｸﾞﾛｰｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 631,000 6.02% 90日・1.5倍 売出152,200 株
IF Growth Opportunity F I,L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 403,000 3.84% 売出97,200 株 90日・1.5倍
ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 393,000 3.75% 90日・1.5倍
その他売出し
インキュベイトファンド1号-G投資事業有限責任組合 63,700 株
ジャフコSV6ｰS投資事業有限責任組合 55,300 株
TGVest Asia Partners II,L.P. 12,400 株
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、当社株主である黒﨑賢一、株式会社96、西平基志、松原亮、原澤友輝及びＳＭＢＣ日興証券株式会社並びに当社新株予約権者である篠原啓輔、西山希、安藤正平、上原亮及びその他113名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2027年５月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
貸株人であるニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合、貸株人かつ売出人であるニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合、売出人であるジャフコSV6投資事業有限責任組合、TGVest Asia Partners II (Taiwan), L.P.、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.、インキュベイトファンド1号-G投資事業有限責任組合、ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合及びTGVest Asia Partners II, L.P.並びに当社株主であるニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合、株式会社リロクラブ、ニッセイ・キャピタル8号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合、赤浦徹、本間真彦、和田圭祐、村田祐介、重田康光、Axiom Asia 6, L.P.、伊佐山元、Axiom Asia 6-A SCSp SICAV-RAIF及び西條晋一は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2027年２月22日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2027年５月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等（株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。）を行わないことに合意しております。
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 松井 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 マネックス - -
【参考類似企業】
銘柄 今期予想PER（10/27）
3923 ラクス 15.8倍 (連結予想)
3994 マネフォワード - (連結予想)
4733 ＯＢＣ 36.5倍 (単独予想)
5588 ファーストA 36.0倍 (連結予想) 時価63億 売上31億 純利2.0億
6183 ベル２４HD 11.8倍 (連結予想)
9331 キャスター - (連結予想)
9658 太田昭 14.5倍 (連結予想)
【私見】
仮条件上限：1620円
初値予想：1620円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
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