【事業内容】
通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。
（通販支援事業）
Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で409名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験知を多数保有しております。通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験知を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。
これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。
当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。
更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。リピート率向上に繋がるトークをしているか、消費者が納得して購入しているか、消費者への説明で法令違反はないか等を検証してスーパーバイザーにフィードバックしコミュニケーターへの指導・助言に繋げ、取引先である通信販売会社及びメーカーのLTV最大化に寄与しております。
また当社コールセンターでは、長い時間をかけて培った通販業界の知見を活かし、以下のような複数の報酬源泉を構築しています。
一般的なコールセンター同様に架電数に応じた基本報酬を得る（下記キャシュポイント①）以外にも、通販会社より提供を受けた顧客リストに対して他社通販会社及びメーカーの商品をプロモーションし、成約した案件の継続率に応じた成果報酬を得る仕組みを構築（下記キャッシュポイント②）しております。加えて、架電時や他社商品プロモーション時に断わられた場合には、同事業部の知見（どのような消費者に・いくらで販売すれば売れるのか等の経験則）を活かした自社開発商品の販売による売上報酬を得る体制も構築（下記キャッシュポイント③）しております。
リテールメディア事業部では、全国で10,862店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台（決済コーナーを通過した先にある購入者用の袋詰めの作業台）のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っております。小売店舗に対して設置料を当社グループが支払うと共に、契約企業から業務委託料を頂き、この差額が収益となる構造となっております。
主なクライアント企業は、通信販売企業、通信教育企業、求人媒体企業などで、「無料設置」と「常設設置」でプロモーションを行っております。
「無料設置」とは、シーズナルな通販カタログや約２週間で消化できる店頭フリーペーパー等をサッカー台に設置し、当該カタログやフリーペーパーが無くなり次第（約２か月）、取引が完了するサービスです。
「無料」とはお客様が自由に（無料で）お持ち帰り頂けるカタログやフリーペーパーであることを表しています。
「常設設置」とは、「無料設置」と異なり通販カタログ以外のフリーペーパーを常時設置するサービスです。常設においては、スタンドタイプ、卓上型タイプ、サッカー台設置タイプと複数の設置方法があり、店舗に応じて提案しております。
リテールメディア事業部が行うプロモーションの特徴は以下の通りです。
① クライアント先のカタログやフリーペーパーに興味のある消費者だけが持っていくので、クライアント先にとって費用対効果が大きくなる特徴があります。
② リテールメディア事業部で蓄積された設置実績データを活用して、設置店舗数や設置エリア、設置店舗業態や一件当たり設置数、エリア等々をクライアント先に対しプロモーションし、クライアントニーズに最も適合する設置条件を自由に設定できる特徴があります。
③ 設置回数を重ねる毎に当社プロモーションの精度が向上し、クライアント企業のメリットも一層大きくなる特徴があります。
（通信販売事業）
通販事業部は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送及びBS放送で通信販売しており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用して、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っております。
多くの栄養素を含む「アカモク」を一番粘りの出る４月から５月の２週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍し、高い栄養素を維持したまま出荷しております。このような製造・保管・出荷の体制により一般消費者の健康志向に応える商材となっております。また、「アカモク」を食用として広く流通させていく事で社会貢献ができると考えております。
「アカモク」は日本全国に群生する海藻であるため、「アカモク」が食用として広く認知され全国で収穫が盛んになれば第一次産業の振興、例えば、漁師の収入源や漁港の維持や活性化などに繋がり、地方創生の一助に成り得る商材であると考えております。また国内に広く群生する「アカモク」は一年藻であり、食用化による食糧危機の対策の一助にも成り得る商材であると考えております。
通販事業部が行う事業の特徴は以下の通りです。
①優れた商品であるからといっても、ただそれだけでは必ずしも売れるとは限りません。この点で、当社グループには「通販支援事業」で培った通信販売ノウハウに基づいて、CPO(1件当たりの受注コスト）・定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）・定期周期率（当月新規顧客の定期購買間隔）など効果的な指標を設定し、健康海藻「アカモク」をより効果的に販売できる体制が整っている特徴があります。
②現在「アカモク」は市場に広く流通していない商品です。言い換えれば、市場で大量買い付けすることが困難な商品であり、このために供給量を確保するには生産者（漁場・漁師）とのコネクションが必要な商品であります。
この点で、当社グループは食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と太い関係性を有しており、「アカモク」を安定して仕入・製造・販売することができ、他社新規参入があったとしても競争優位性を持つ特徴があります。
通販事業部では、各地上波放送局及びBS放送局などの広告媒体をポートフォリオし最適な媒体選択を行い通販展開しております。加えて、生協や外食産業などの法人向けにも事業展開を図り、収益性の向上並びに収益構造の多様化を図っております。更に、北海道大学と産学連携し当社「アカモク」に関する学会論文・研究等に協力することで「アカモク」の付加価値を高めて、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/09 連結3Q累計実績 2,061 224 238 154
2024/09 連結会社予想 2,724 318 331 217
2023/09 連結実績 2,633 213 214 149
2022/09 連結実績 2,309 138 138 89
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/09 連結会社予想 230.84 973.00 45.60
上場時発行済株数 1,177,800株（別に潜在株式46,000株）
公開株数 276,000株（公募240,000株、オーバーアロットメント36,000株）
調達資金使途 人材採用に係る人件費、コールセンター新設費用、自社販売のための新商品開発費用、借入金返済
ＰＥＲ：6.6
ＰＢＲ：
配当利回り：３％
公募時吸い上げ資金：4.2億
公募時時価：18億
【株主構成】
(株)Libertyhill 代表取締役の資産管理会社 580,000 63.08% 180日
中山伸之 代表取締役 253,000 27.52% 180日
藤田晋 特別利害関係者など 29,000 3.15%
遠藤翼 取締役 9,400 1.02% 180日
匿名1 従業員 9,400 1.02%
匿名2 従業員 9,400 1.02%
(株)ﾍﾞﾙｰﾅ 特別利害関係者など 8,000 0.87%
井手雅雄 取締役 2,000 0.22% 180日
麻生直嗣 従業員、関係会社の代表取締役 2,000 0.22%
匿名3 従業員 1,600 0.17%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主で賃貸人である中山伸之、当社株主である株式会社Ｌｉｂｅｒｔｙｈｉｌｌは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社の役員かつ新株予約権者である遠藤翼、井手雅雄、小口光義、横川勝美及び坂本一男は、主幹事会社に 対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年３月23日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 中山 伸之（上場時50歳10カ月）／1973年生
本店所在地 福岡県福岡市博多区綱場町
設立年 1998年
従業員数 62人 (2024/07/31現在)（平均37.3歳、年収442万円）、連結62人
事業内容 通販支援事業（コールセンターの運営、小売店舗の空きスペースを活用したプロモーション活動の支援）および通信販売事業（健康海藻であるアカモクなどの通信販売）
URL https://www.repriority.co.jp/
株主数 10人 （目論見書より）
資本金 50,000,000円 (2024/08/20現在)
代表者生年月日 1973年11月09日生まれ
代表者略歴
1997年04月 ㈱オックスプランニングセンター 入社
1998年09月 ㈱ヒューマンキャピタルシステムズ（現 当社）設立 取締役就任
2000年11月 当社 代表取締役就任（現任）
2004年08月 ㈱アメーバブックス 取締役就任、㈱Libertyhill 取締役就任、12月：㈱Libertyhill 代表取締役就任（現任）
2006年12月 アンドクルー㈱ 取締役社長就任
2007年04月 ㈱エージェント 社外取締役就任
2013年11月 日本ウェルネス研究所㈱ 取締役就任
2020年10月 日本ウェルネス研究所㈱ 取締役就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 Ｊトラストグローバル 196,800 82.00%
引受証券 ＳＢＩ 9,600 4.00%
引受証券 松井 9,600 4.00%
引受証券 東海東京 7,200 3.00%
引受証券 岡三 7,200 3.00%
引受証券 マネックス 4,800 2.00%
引受証券 西日本シティＴＴ 2,400 1.00%
引受証券 ＦＦＧ 2,400 1.00%
【参考類似企業】今期予想PER（8/23）
2929 ファーマフーズ 7.8倍 (連結予想)
2930 北の達人 23.4倍 (連結予想)
2934 ジェイフロ 255.5倍 (連結予想)
3172 ティーライフ 13.7倍 (連結予想)
4290 ＰＩ 17.2倍 (連結予想)
6183 ベル２４HD 13.8倍 (連結予想)
6193 バーチャレクス 7.7倍 (連結予想)
7031 インバウンド 10.0倍 (連結予想)
7039 ブリッジ 8.5倍 (連結予想)
7354 DmMiX 14.7倍 (連結予想)
7374 コンフィデンス 12.4倍 (連結予想)
9216 ビーウィズ 11.7倍 (連結予想)
9715 トランスコスモ 10.5倍 (連結予想)
【私見】
Qボード上場のコールセンター事業でなので、初値段階では厳しいスタートが予想されます。大きな成長性はないものの、ＰＥＲは他社に比べても低めなので、時間をかければ多少上がる可能性はあると思います。更に配当も３％あるので、長期目的の方にとっては悪い銘柄ではないかもしれませんが、個人的には投資対象外の銘柄です。
想定価額：1520円
仮条件上限：1520円
初値予想：1520円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
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