Sapeet
公募価額 １４５０円
初値予想 ２５００円
初値 ２２８５円（＋５７.６%）
終値 ２５１０円
初値は想定内でしたが、品薄銘柄なので売りは少なかったようです。参戦はしませんでしたが、公募分は2500円ほどで売却しました。
2024年10月29日火曜日
2024年10月28日月曜日
2024年10月27日日曜日
上場承認（Terra Drone）
11/29 Terra Drone 278A 精密機器 東グロ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供
公開株数合計 1,395,900 オーバーアロットメントによる売出し：209,300株
公募株数 1,155,000 売出株数 240,900
発行済み株数⇒9,319,700
ブックビルディング11/14～20
引受証券会社 SＭＢＣ日興証券 SBI証券 野村證券 大和証券 東海東京証券 みずほ証券 楽天証券 松井証券 岡三証券 岩井コスモ証券 水戸証券 マネックス証券 丸三証券 東洋証券 極東証券 香川証券
主要株主
テラ株式会社 39.40%
德重 徹 19.13%
Saudi Aramco Entrepreneurship Ventures Company Limited 4.96%
三井物産株式会社 3.60%
SBI4&5投資事業有限責任組合 2.30%
株式会社INPEX 2.24%
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 1.99%
株式会社ヒルストン 1.82%
関 鉄平 1.61%
VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合 1.57%
想定価額：2350円 予想レンジ2100円～3000円 注目3
規模が大きく、業績も前期赤字とやや厳しそうな印象です。
2024年10月26日土曜日
上場承認（グロービング）
11/29 グロービング 277A サービス業 東グロ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 事業内容：コンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業及び各種 SaaS を提供するクラウドプロダクト事業
公開株数合計 944,000 オーバーアロットメントによる売出し：141,600株（42.1億）
公募株数 530,000 売出株数 414,000
発行済み株数⇒5,745,600（222億）
ブックビルディング11/14～26
引受証券会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 モルガン・スタンレーMUFG証券 大和証券 野村證券 SBI証券 楽天証券 松井証券 マネックス証券 岩井コスモ証券 岡三証券 極東証券 あかつき証券
主要株主
輪島 総介 34.10%
EMMA＆KEITO㈱ 29.18%
パーソルクロステクノロジー㈱ 6.25%
㈱KFV 4.17%
田中 耕平 2.42%
小寺 拓也 1.67%
大沢 拓巳 1.67%
増本 秀俊 1.67%
赤羽 陽一郎 1.67%
北村 裕樹、寺島 尚秀 1.67%
想定価額：3880円 予想レンジ4000円～6000円 注目3.5
規模は大きいですが、コンサルで業績は良いのでそこそこ上がるでしょうか。
上場承認（ククレブ・アドバイザーズ）
11/28 ククレブ・アドバイザーズ 276A 不動産業 東グロ みずほ証券
事業内容：ＡＩを活用したＣＲＥ（企業不動産）に関するソリューションの提供及び不動産テックシステムの開発・販売
公開株数合計 1,210,900 オーバーアロットメントによる売出し：181,600株（14.6億）
公募株数 640,000 売出株数 570,900
発行済み株数⇒4,103,637（43億）
ブックビルディング11/12～18
引受証券会社 みずほ証券 楽天証券 水戸証券 極東証券
主要株主
宮寺 之裕 49.56%
株式会社フィールド・パートナーズ 20.80%
コタエル信託株式会社 9.19%
エムエル・エステート株式会社 4.82%
合同会社ステルラ 4.24%
株式会社シーアールイー 2.39%
合同会社ティー・エム・ティー 2.05%
白土 秀樹 1.30%
東金 陽子 1.06%
鏑木 範久、藤本 健太郎 1.06%
想定価額：1050円 予想レンジ1200円～1800円 注目3.5
不動産テックなので大きくは上がらないと思いますが、ロックもしっかりしているので公募は上回るでしょう。
2024年10月25日金曜日
初値分析（リガクＨＤ）
リガクＨＤ
公募価額 １２６０円
初値予想 １３５０円
初値 １２０５円 （−４.４%）
終値 １１３０円
一時公募奪回もありましたが一瞬でした。ファンドの出口案件ということで厳しい結果で、プライム神話も終わりました。
2024年10月24日木曜日
2024年10月23日水曜日
初値分析（東京地下鉄）
東京地下鉄
公募価額 １２００円
初値予想 １６００円
初値 １６３０円（＋35.８%）
終値 １７３９円
想定内の初値で、押し目がなく、そのまま上がりました。買い売りもしませんでした。
2024年10月22日火曜日
前日予想（東京地下鉄）
東京地下鉄
公募価額 １２００円
初値予想 １６００円
初値買い 中立
１５００以下で売る個人は少なく、対面証券の買い号令も高い初値では買わないことが想定されます。初値高く、少し下がった後に初値奪回というイメージはあるので、初値ではなく下がったところをマーク予定。
2024年10月21日月曜日
2024年10月19日土曜日
上場承認（ガーデン）
11/22 ガーデン 274A 小売業 東スタ 東海東京証券
事業内容：М＆Ａを活用した「壱角家」や「山下本気うどん」などの飲食事業
公開株数合計 1,600,000 オーバーアロットメントによる売出し：240,000株 （57億）
公募株数 1,600,000 売出株数 0
発行済み株数⇒6,600,000（205億）
ブックビルディング11/06～12
引受証券会社 東海東京証券 みずほ証券 大和証券 SBI証券 マネックス証券 松井証券 岩井コスモ証券 あかつき証券 岡三証券 水戸証券 むさし証券
主要株主
株主名 比率
株式会社マック 48.53%
川島 賢 25.11%
小澤 修三 5.99%
株式会社ガーデン 従業員持株会 5.42%
薫田 勇 2.02%
井上 陵太 1.82%
株式会社ギフトホールディング 1.31%
当社の従業員 0.59%
当社の従業員 0.59%
山下 栄緑 0.52%
想定価額：3100円 予想レンジ3100円～3800円 注目3
勢いのある飲食店ですが、吸収金額が大きいので期待値は高くないでしょう。
2024年10月18日金曜日
初値分析（インターメスティック）
インターメスティック
公募価額 １６３０円
初値予想 ２１００円
初値 ２０３８円（＋２５.０%）
終値 １９８１円
高騰した初値は想定内でしたが、急落したのが想定外でした。急落したところを売る下手なトレードでした。
2024年10月17日木曜日
前日予想（インターメスティック）
インターメスティック
公募価額 １６３０円
初値予想 １８００円→２１００円
初値買い 中立からやや強気
時価総額600億の2000円を上限と考えていましたが、JINSの上方修正によりこちらも上方修正。安ければマーク予定。
【参考】3046 JINSHD
9/17
34.7倍 時価1200億 売上800億 経常63億 当期35億
上方修正後
28.0倍 時価1500億 売上900億 営業82億 当期52億
IPO分析（Sapeet）
【事業内容】
当社の強みとする技術分野としては、AI及び3Dに関するものがあります。AIに関する技術分野としては、主に画像認識、自然言語処理、機械学習/深層学習を中心としております。また直近では、LLMや生成AIの活用を進めております。当社においてはこれらの技術を組み合わせ、さらに専門家との協同により付加価値の高い専門的な技術・ノウハウ等のナレッジを蓄積したデータを様々な形で提供できるアルゴリズムをもとにした「Expert AI」を中核として、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。これらを総称してExpert AI事業と称しております。
Expert AIは、業務効率化を主な目的とするAIが「ノンコア業務（例えば、直接的に利益を生み出さない業務）を代替し業務効率化を図る」ことに対し、「AIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務（例えば、利益の創出に直結する業務）の価値をさらに増幅・拡張する」ものと定義しております。これまで当社はウェルネス領域の専門家（理学療法士、整形外科医、柔道整復師等）、セールス領域の専門家（コンサルタント等）等との協同によるExpert AIによりサービス提供を行っております。今後も、様々な領域の専門家との協同より、更なるExpert AIの強化や創出により当社事業の拡大に努めてまいります。
AIソリューション及びAIプロダクトのいずれも、それぞれ単体でサービス提供が可能となっておりますが、いずれもExpert AIを技術の源泉としており、その他の技術の共通化や、ノウハウの共有等により、売上の最大化や開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。
（１）AIソリューション
当社の保有するAIや3D等の技術をもとにしたアルゴリズムモジュールを、顧客ごとの要件に合わせて組み合わせ、これら技術の活用ニーズがある業種業界向けのサービス提供（主にAI身体分析アルゴリズム）や、LLMを用いた生成AIモジュールを集客や営業・接客の場面で活用できるようにするサービス提供(主にコミュニケーションアルゴリズム)を行っております。また具体的には、営業・接客型化やシステム化、蓄積データのものづくりへの活用による製品開発支援等を行っており、当社技術を顧客ニーズに寄り添った形で、プロダクト開発・コンサルティングといった様々な形でサービスを提供しております。
当社では顧客価値を最大化するために、様々なAIソリューションから最適なAIソリューションの導入を企画段階から全面的にサポートしております。また、AIソリューションの導入に伴うAI開発や実装だけでなく、その前段階の業務の整理や要件定義、業務フローの改善、導入後の保守運用等も行い、当社が一気通貫で対応することで顧客価値や費用対効果の最大化を目指しております。また、当社AIプロダクトのSaaSカスタマイズパッケージや、当社独自のExpert AI等を活用することで、より早期の開発・実装、より高い費用対効果を実現することも可能であると考えております。
提案/課題整理から保守運用/ライセンス提供まで、一気通貫でのAIソリューションの提供を可能としていることから、短期・中期におけるサービス提供に係る収益（提案/課題整理～実装）だけではなく、保守運用やライセンス収入といった長期間に渡る継続的な売上獲得も可能となっております。
① 体型サイズ推定技術の提供 〔身体分析アルゴリズム 体型推定ソリューション〕
アパレル業界の顧客向けに、特別な採寸道具や全身写真なしに、オンライン上でアンケートに答えてもらうだけでお客様の体型を推定し、最適なセットアップの提案まで行えるオンライン完結の採寸システムを提供しております。
② 寝具購買促進 〔身体分析アルゴリズム 姿勢分析ソリューション〕
寝具業界の顧客向けに、性別・身長・体重・入眠時の姿勢といった設問への回答と、姿勢の撮影により、寝姿勢の特徴を分析し、おすすめの寝具を提案する購買促進につなげるソリューションを提供しております。
③ インタラクティブミラーを活用した店舗接客支援コンテンツの提供 〔身体分析アルゴリズム 顔分析
ソリューション〕
アパレル業界の顧客向けに、初のOMO型店舗出店時の企画/構想から、技術提供、開発/運用支援まで行っております。店舗に設置されたインタラクティブミラーに内蔵されたカメラでお客様を撮影し顔立ちやパーソナルカラーに合った商品提案を行い、その結果を紙やWebページで持ち帰れるソリューションを提供しております。
④ メールメッセージの自動生成 〔コミュニケーションアルゴリズム 文章生成支援ソリューション〕
不動産業界の顧客向けに、メールメッセージの文面を、商談内容に合わせたメール文面をAIが自動生成するソリューションを提供しております。自社の商材情報を事前に学習させ、お客様との会話内容を反映した自然な表現のメール文面を生成することができます。作成したメール文面については、そのままお客様に送信する、担当者が内容を変更して送信することもでき、メール文面の生成だけではなく一つのツールとして提供しております。
⑤ AIロールプレイング 〔コミュニケーションアルゴリズム 営業・商談トレーニングソリューション〕
宝飾品販売事業者向けに、販売スタッフに対する重点商品のAIロールプレイングを行うソリューションを提供しております。販売拡大のKSF(Key Success Factor)が販売スタッフの教育であることに着目し、よく売れているスタッフのトークスクリプトをAIにインプットし、AIが疑似顧客を演じて販売スタッフが疑似商談行い、その結果をAIが評価するものであります。
⑥ 孤独・孤立相談支援 〔コミュニケーションアルゴリズム 文章生成支援ソリューション〕
自治体及び認定NPO法人の官民連携でAI及びSNSを活用した孤独・孤立相談支援事業のモデル開発の推進しております。ソーシャルワーカー 、当社AIプロダクトの「カルティチャット」 による有人対応、AIによる無人対応により、24時間相談できる孤独孤立相談窓口を実現しております。
（２）AIプロダクト
「カルティ」のブランドで主にSaaSによりサービスを提供しております。ひとを科学し、ノウハウを詰め込んだExpert AIにより接客・商談現場における"バラつき"を解消し、お客様とのコミュニケーションのAI・DX化を実現するクラウドサービス(カルティクラウド)であります。
現在リリースされている主なサービスとしては、「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティチャット」「カルティセールス」であり、単一のサービスとしての利用のみならず、複数のプロダクトを組み合わせた提案やサービス提供も行っております。一般的なSaaSの場合、個別のカスタマイズを行うことはできませんが、当社のAIプロダクトにおいては個社ごとのカスタマイズ提供も可能となっております。中長期的には、ウェルネス業界の店舗DXを一気通貫でサポートできるようなオールインワンSaaSとしてのポジションを確立すべく、各サービスの機能拡充や相互利用できるような開発を進めております
本書提出時点において、カルティクラウドにおいては以下の４サービスを展開しており、総アカウント数※３ は2023年９月末2,714アカウント、2024年８月末3,240アカウント（前期末月比526アカウント増加）となっており、解約率 については2023年９月期1.34％、2024年9月期0.63％（前期比0.71ポイント低下）となっております。なお、４サービスのうち、「シセイカルテ」の売上高・アカウントがAIプロダクト全体の８割程度を占めております。
① カルティ シセイカルテ（以下、「シセイカルテ」と記載）
「シセイカルテ」は、「AI姿勢・可動域・歩行分析」といった姿勢分析を主な機能とした、コミュニケーション支援ツールであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。「シセイカルテ」は、理化学療法士・整形外科医・柔道整復師等の身体の専門家から姿勢分析の専門ノウハウを再現したExpert AIをもとに、姿勢のゆがみ等をAIにより分析し、タブレット端末やスマートフォンにおいて可視化するツールであります。
主なターゲット業種としては、整体院、接骨院、鍼灸院、フィットネス、歯科医院となっております。顧客においては、「姿勢」の可視化を通じた顧客とのコミュニケーションにより、利用者数の増加やリピート率の向上を目的としてご利用いただける事例が多くあります。
また、姿勢分析だけではなく、歩行分析及び動作分析機能を有しており、当該機能は介護施設がターゲットとなります。
なお、当社は、様々な不調と相関関係があると言われている「姿勢」に着目しており、2024年８月末時点で約140万回分の姿勢分析データを保有しております。当社では様々な専門家と、「姿勢×メンタル」「姿勢×栄養」といったように姿勢と姿勢に関連するテーマでオンラインセミナーを開催しており、これまでに累計3,500名以上の申込実績があるなど専門家からの関心も高い領域であると認識しております。
② カルティ マルチカルテ（以下、「マルチカルテ」と記載）
「マルチカルテ」は、利用者が自社の事業や業務の流れに沿って、マルチカルテ上に記録しておきたい顧客情報、施術記録、トレーニング記録、接客記録、顧客からヒアリングした事項といったすべての項目を、ノーコードで制限なく自由にカスタマイズ可能なカルテサービスであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。タブレット端末での利用を想定しており、タップ操作や手書き機能により、紙に書いているものと同じ内容を入力することができ、ペーパーレス化の実現にも寄与しております。
シセイカルテとのセットでご利用いただくケースが多いですが、マルチカルテ単体でもサービス提供を行っております。分析・可視化のみならず、電子カルテ機能や施術履歴データベース機能も搭載しており、コミュニケーション支援のためのDX（*13）ツールとしても活用されております。
③ カルティセールス
接客・商談時の担当者を、カルティセールスによりナビ・サポートをすることでフローを標準化し、成約率を上昇させることを目的とした商談支援ツールであります。
④ カルティチャット
接客支援システムである「カルティチャット」について、当該プロダクトによるマーケティングの戦略設計からアカウント運用・分析まで一気通貫で提供できるサービスを行っております。「カルティチャット」は、LINE、Instagram、Web、Facebook Messengerなどのメッセージアプリ上で稼働する、チャットBOTと有人チャット接客システムを組み合わせて提供できるシステムであります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/09 単独3Q累計実績 450 -23 -30 -30
2024/09 単独会社予想 624 -52 -64 -65
2023/09 単独実績 421 -147 -147 -147
2022/09 単独実績 300 -87 -89 -89
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/09 単独会社予想 -52.99 - -
上場時発行済株数 1,528,700株（別に潜在株式111,100株）
公開株数 371,400株（公募140,000株、売り出し183,000株、オーバーアロットメント48,400株）
調達資金使途 設備投資、借入金返済
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：5.4億
公募時時価：22億
【株主構成】
(株)PKSHA Technology 親会社 742,300 49.49% 180日 △175,000
築山英治 代表取締役社長 319,000 21.27% 180日 △8,000
日本ﾃﾚﾋﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 216,000 14.40%
ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 111,100 7.41%
村上大昌 従業員 33,300 2.22% 180日
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ9号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 30,800 2.05%
松島陽介 特別利害関係者など 15,400 1.03%
山元雄太 特別利害関係者など 15,400 1.03%
吉山恭平 従業員 11,100 0.74% 180日
尾形友里恵(戸籍名:広部友里恵) 取締役 4,800 0.32% 180日
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である株式会社PKSHA Technology、売出人である築山英治並びに当社株主である村上大昌、吉山恭平、広部友里恵及び畔柳涼汰は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年４月26日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者名 築山 英治（上場時33歳5カ月）／1991年生
本店所在地 東京都港区芝
設立年 2016年
従業員数 44人 (2024/08/31現在)（平均35歳、年収651.4万円）
事業内容 Expert AI（人工知能）を活用したAIプロダクトおよびAIソリューションの提供
URL https://sapeet.com/
株主数 10人 （目論見書より）
資本金 232,856,000円 (2024/09/24現在)
代表者生年月日 1991年05月28日生まれ
代表者略歴
2016年03月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想PER(9/2)
260A オルツ - (連結予想)
3773 ＡＭＩ 14.6倍 (連結予想)
3993 PKSHA 52.3倍 (連結予想)
4056 ニューラル - (連結予想)
4259 エクサウィザー 268.8倍 (連結予想)
4382 HEROZ 539.2倍 (連結予想)
4388 エーアイ - (連結予想)
4418 ＪＤＳＣ 78.4倍 (連結予想)
4488 AIinside 64.3倍 (単独予想)
5591 AVILEN 48.2倍 (単独予想)
【私見】
パークシャの関連会社でＡＩ関連なので業種妙味は非常にありますが、今期赤字と業績面では微妙ではあります。オルツが赤字でアフターで上がりましたので、9月決算であることからも来期決算を考えると悲観することはないかと思ってます。ロックなしのＶＣが残るものの、全体の数が少ないことからも気にしなくて良い数だと思います。メトロ・リガクの大型が落ち着き、11月ＩＰＯまで期間が空くことから初値に関しては人気化すると予想します。
想定価額：1450円
仮条件上限：1450円
初値予想：2500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2024年10月16日水曜日
2024年10月15日火曜日
2024年10月14日月曜日
ＩＰＯ分析（リガク）
【事業内容】
(1) 当社グループの事業の概要
「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」を企業理念として、Ｘ線回折、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線透過（イメージング）分析など、Ｘ線技術を中心とした最先端の分析ソリューションを研究開発や産業用途に提供している理科学機器の専門メーカーです。1951年の創業から70年を超えるグループの歴史を通して、国内のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、中東、中国、アジアを網羅する世界各地の拠点をベースに、90ヵ国を超える世界各国においてＸ線技術を中心とした分析機器の開発、製造、販売、サービスなどの事業を展開し、お客さまとともに成長を続けております。
当社グループの製品は、物質構造の解析や含有元素の特定、条件変化に伴う物性変化の分析、表面からでは見えない内部構造の把握などを通じて、顧客が行う有機・無機の新たな材料の研究開発に寄与しているほか、企業の生産現場において不純物やキズなどの欠陥の検知に役立てられております。
日本国内において当社グループのＸ線回折装置（XRD）は75％(注１)の高い市場シェアを有し、国外に向けては海外売上高比率(注２)が69％（2023年12月期）に達しております。また、当社グループの製品の応用分野は、半導体や電子部品、電池、環境、エネルギー、ライフサイエンスなど、幅広く及んでおります。世界で約2,000名（2024年７月31日時点、平均臨時雇用人員数を含む。）の従業員が、日々「視るチカラで、世界を変える」イノベーションの推進に取り組んでおります。
(2) 当社グループが手掛けるＸ線について
① リガクのＸ線が視る世界 ～ Lab（ラボ）からFab（モノづくり）へ ～
Ｘ線を使うと、他の分析手法では難しい極めて小さなスケールで、試料を破壊することなく「視る」ことができます。Ｘ線分析専門のソリューション・パートナーであるリガクの高度な技術はさまざまな分野で必要とされ、活躍しています。研究（Lab(注１)）から産業（Fab(注２)）へ、必要とされる場を日々拡大し、人類社会の発展に貢献しています。
② Ⅹ線の特性とアプリケーションの広がり
Ｘ線には、可視光よりもさらに短い波長と強いエネルギーにより物質を透過し、またＸ線を照射した物質との相互作用により二次Ｘ線である散乱Ｘ線や蛍光Ｘ線を発生させる特性があります。Ｘ線が持つこれらの物理特性から得られる情報を計測・分析することで、マイクロスケール、さらにはナノスケールの微細構造を非破壊で解析し、物質の組成、結晶構造、含有元素などを特定・評価することができます。
Ｘ線技術を利用する計測・分析機器は、さまざまな材料の研究開発や生産プロセスでの品質管理、半導体製造におけるプロセス・コントロール、またライフサイエンスの発展に貢献する医薬品の研究開発など、アカデミア、産業分野を問わず幅広く利用され、市場が拡がっています。
豊かさや便利さ、健康や環境保全を追求し続ける人類社会では、新しいニーズに応えるための技術イノベーションがさまざまな活動分野で生まれています。例えば、半導体・電子部品材料の変化、電気自動車の普及に伴う蓄電技術の進化、半導体の微細化や積層化、抗体医薬品の探索技術の高度化、CO2排出削減のための新材料の開発といった、先端領域における市場ニーズの変化は、Ｘ線の特性を活かした新しいアプリケーションの開発を通じて当社グループがさらに成長と発展を続けて行くための好機となります。
(3) 当社グループの事業の内容
① 分析機器の開発、製造、販売及びサービス
Ｘ線技術を中心とした分析機器の開発、製造、販売、サービスなどの事業を展開しております。
自ら設計、開発した分析機器や分析機器に搭載する要素部品を製造するために機械部品や電子部品などを部品メーカーから直接あるいは商社を経由して仕入れをする一方、部品の製造や製品の一部ないし全ての組立てを協力会社に外注委託しております。当社グループは、これらの部品や製品の仕入れをするとともに、これらの購入品から分析機器を製造し、それらを大学や研究機関、企業の研究部門や品質管理部門に販売しております。また、販売後においては消耗部品の交換、製品の保守点検、故障箇所の修理などのアフター・サービスを提供しております。当社グループは、地域に応じて直接あるいは代理店を起用して、これらの顧客への製品の販売とアフター・サービスを提供しております。
なお、当社グループが提供している製品は基本的に精密機械であることから、高い精度を長く保持し、万一障害が発生した場合に迅速な対応を求める顧客の強いニーズに応えるため、既納製品に対する保守部品の供給や障害発生時の修理サービスの提供はもとより、サービス・スタッフが定期的に顧客を訪問し、メンテナンスを実施する予防保守契約を案内しております。これらの製品保守サービスをそのライフサイクルにわたって継続的に提供することを通じて長期的な顧客との信頼関係と定着率の高い顧客基盤を構築し、それによりストック型のビジネス・モデルを確立しております。
また、Ｘ線発生装置、Ｘ線光学素子、Ｘ線検出器など、各種要素部品の開発、製造リソースを自社内に保有し、開発から販売までを一貫して自社内で完結できることも当社グループの強みとなっております。
②事業の区分と各内容
「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントですが、事業の区分として、多目的分析機器事業、半導体プロセス・コントロール機器事業、部品・サービス事業の３つを設定しております。それぞれの事業の内容は以下に記載するとおりであります。
イ 多目的分析機器事業
多目的分析機器事業では、Ｘ線技術を利用する計測分析機器の開発と販売を行っています。
ロ 半導体プロセス・コントロール機器事業
半導体プロセス・コントロール機器は、蛍光Ｘ線（XRF）、Ｘ線反射率（XRR）、Ｘ線回折（XRD）などの分析手法を組み合わせて、半導体ウェーハの汚染検査、薄膜評価、膜厚・密度測定、組成・結晶性評価、３次元形状測定など、半導体の製造工程におけるさまざまな品質検査プロセスで利用されており、当社グループの製品は、世界大手の半導体製造メーカーのインライン品質検査や半導体製造装置メーカーの研究開発、品質管理などに役立てられています。
「Lab to Fab戦略」により半導体製造におけるプロセス・コントロールでその製品の採用が拡がり、半導体前工程向けＸ線計測機器市場におけるグローバル・リーダーとなっております。また、メモリ、ロジック、パワーデバイスなど、用途分野においてバランスの取れた売上高ポートフォリオを形成していることで、半導体業界のシリコンサイクルに対して強い耐性を有しています。
半導体プロセス・コントロール機器事業において開発・販売する主要な製品には、薄膜評価用蛍光Ｘ線分析装置WaferX 310、インラインＸ線膜厚・密度モニターXTRAIA MF-3000（MFM310）、透過Ｘ線CD計測ツールXTRAIA CD-3200T、ハイブリッドXRF・光計測FABツールONYX 3000などがあります。
【業績等】
決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2024/12 連結中間実績 42,779 8,672 8,445 6,508
2024/12 連結会社予想 88,500 17,394 17,012 11,909
2023/12 連結実績 79,887 15,256 14,826 10,904
2022/12 連結実績 62,701 6,331 3,088 911
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/12 連結会社予想 52.87 357.87 -
調整後 61.71
上場時発行済株数 225,268,600株（別に潜在株式7,425,200株）
公開株数 102,497,200株（売り出し89,128,000株（国内売出： 37,879,400株／海外売出：51,248,600株）オーバーアロットメント13,369,200株）
調達資金使途 -
ＰＥＲ：23.3
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：1260億
公募時時価：2771億
【株主構成】 以下180日
Atom Investment, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 175,612,200 75.48% △19,035,500
志村晶 元代表取締役 49,051,800 21.08% △18,843,900
ﾘｶﾞｸｸﾞﾙｰﾌﾟ従業員持株会 特別利害関係者など 1,662,400 0.71%
川上潤 代表取締役社長など 494,000 0.21%
渡辺好章 取締役副社長など 460,400 0.20%
尾形潔 取締役副社長など 409,200 0.18%
池田俊幸 元代表取締役 314,600 0.14%
大神田等 子会社の常務執行役員 266,200 0.11%
真田佳幸 専務執行役員 256,800 0.11%
Kent Heath 執行役員 249,400 0.11%
長戸孝司 常務執行役員 229,400 0.10%
宮島孝行 子会社の取締役常務執行役員 212,400 0.09%
平塚俊治 専務執行役員 204,600 0.09%
林利昭 子会社の執行役員 196,600 0.08%
三木晃彦 専務執行役員 193,000 0.08%
和田高広 子会社の執行役員 169,800 0.07%
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるAtom Investment, L.P.及び志村晶、当社の株主である川上潤、渡邉好章、尾形潔、池田俊幸、大神田等、真田佳幸、長戸孝司、宮島孝行、平塚俊治、林利昭、三木晃彦、和田高広、内田憲孝、池下昭弘、桜井和彦、若佐谷賢治、佐藤真一、横溝陽一及び村上隆並びに当社の新株予約権者であるKent Heath、Jeff Li、表和彦、四ヶ所昭彦、北浦二朗、Thomas Rabaut、Adrian Jones、Mathias Meyer、Michael Hippler、Markus Kuhn、Thomas van Elzakker、Adam Chong、Sam Chao、Mel Kitagawa、Paul Edmiston、Licai Jiang、Robert Bartek、Mark Benson、Ladislav Pina、Peter Oberta、Doron Reinis、廣瀬光雄、Robert Jan Stienissen、神澤裕、ANDREA KNOBLICH、田口倫彰及び江端貴子は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2025年４月22日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し及びグリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年10月17日付で差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年10月17日付で差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 川上 潤（上場時61歳4カ月）／1963年生
本店所在地 東京都昭島市松原町
設立年 2020年
従業員数 127人 (2024/08/31現在)（平均46.2歳、年収927.8万円）、連結1811人
事業内容 X線技術などを用いた理科学機器の製造・販売
URL https://www.rigaku-holdings.com/
株主数 23人 （目論見書より）
資本金 473,192,000円 (2024/09/20現在)
代表者生年月日 1963年06月12日生まれ
代表者略歴
1987年04月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱ 入社
2000年04月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱ 取締役
2003年08月 GE メディカルシステム・インターナショナルアジアサービス セールス＆マーケティングゼネラルマネージャー
2004年10月 GE横河メディカルシステム㈱（現 GEヘルスケア・ジャパン㈱） 常務取締役
2009年04月 同社 取締役副社長
2011年06月 同社 代表取締役社長 CEO、日本メジフィジックス㈱ 取締役
2017年07月 アルテリア・ネットワークス㈱ 代表取締役社長 CEO、11月：㈱つなぐネットコミュニケーションズ 代表取締役社長
2020年04月 JK ＆ Company 合同会社 代表取締役社長、同4月：カーライル・ジャパン・エルエルシーシニア・ アドバイザー
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
主幹事証券 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ - -
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
主幹事証券 ＢｏｆＡ - -
主幹事証券 ＪＰモルガン - -
【参考類似企業】今期予想PER(10/2)
255A ジーエルテクノ 10.6倍 (連結予想)
3446 JTECCORP 40.5倍 (連結予想)
6848 東亜DKK 13.7倍 (連結予想)
6856 堀場製 10.6倍 (連結予想)
6874 協立電機 6.9倍 (連結予想)
6894 パルステック 10.3倍 (連結予想)
6965 ホトニクス 23.4倍 (連結予想)
7701 島津製 23.9倍 (連結予想)
【私見】
X線技術等を用いた理科学機器の製造・販売で馴染みがなく理解しがたい業種ですが、半導体にも関連し、海外に強く業種妙味はあります。業績も大型ながら伸びており、ＰＥＲ23.3と、ホトニクス・島津と同程度で公募価額は妥当と判断できます。海外の類似業種ブルカーもPER22.1と同程度の水準（https://finance.yahoo.co.jp/quote/BRKR）。
問題はカーライル案件で、ファンドの売出しIPOなので毛嫌いされますが、直近では2021年のウイングアークが全く人気はなかったところ、割安感もあったので初値は２５％と上昇し、その後も上昇しましたので必ずしも悪いというわけではありません。メトロの陰に隠れて人気はないですが、海外投資家次第ですが負けなしのプライムで失敗はなさそうな気はします。ブックで取るほどではないが、取っても損はないような位置でのスタートと予想します。
想定価額：1230円
仮条件上限：1260円
初値予想：1350円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2024年10月11日金曜日
ＩＰＯ分析（Ｈｍｃｏｍｍ）
【事業内容】
（１）当社の特徴と優位性
当社の特徴は、「音」に着目したAIに関する研究開発から製品提供まで、自社内で完結することを目的に、研究開発人材を採用し、またこの独自の研究開発型ビジネスプロセスを実践しているところにあると考えております（全体像は下図に記載）。研究開発型ビジネスプロセスの実践とは、「R&D初期フェーズ」から始まり「サービス提供運用保守フェーズ」までを順番に実行することを意味しております。当社は創業から現在まで着実にこのプロセスを実践し、「Voice Contact」を始めとする複数のプロダクトを市場に提供しております。
「R&D初期フェーズ」においては、2014年８月の産総研技術移転ベンチャー認定取得や、2019年10月と2020年２月の国立研究開発法人の政府予算による複数件の研究開発プロジェクトの採択を通して、音声認識技術や異音検知技術の研究開発を実施してきました。本フェーズにおいては、今後訪れると予測される社会課題の解決につながる研究課題を当社で考え選定したうえで研究を進めてきております。その過程における活動が評価され「NEDOAIベンチャーコンテスト最優秀賞」、「JEITAベンチャー賞」、「大学発ベンチャー表彰 NEDO理事長賞」等を受賞しております。
「R＆D初期フェーズ」の研究開発成果を、個別企業の課題解決のために活用し、社会実装へと高める活動として「R&Dプロジェクトフェーズ」においては、資本業務提携を含む当社と密接な関係を有する先との実証実験を推進してまいりました。
「自社製品開発プロダクト化フェーズ」では、個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめ、当社のAIプロダクトとし開発、提供しております。例えば、当社の開発した「Voice Contact」は、リアルタイム音声認識機能に加え、管理者がオペレータの状況をリアルタイムでモニタリングすることができる管理者モニタリング機能や、通話をリアルタイムに音声認識し顧客情報帳票などへ自動で入力する自動帳票入力機能、コールセンターの稼働状況を示すダッシュボード機能等、コールセンター事業者にとって必要な標準的な機能として提供してきました。導入後は「サービス提供保守運用フェーズ」として運用保守を当社では実施しております。
「サービス提供保守運用フェーズ」では、顧客からの製品の設定・使用・動作状況についての技術的質問に関する助言や、当社製品のマイナーバージョンアップデートの提供、製品のソフトウェア障害への対応等を実施しております。また、保守運用フェーズにおける当社製品の導入による業務改善の取組み支援も行っております。Voice Contactの導入顧客に対しては、運用指標レポートの提供と助言や、音声認識精度確認及びチューニング方法の助言等を行っております。KPIレポートについては、例えば待機時間等のいくつかの運用指標からオペレータの業務内容を見直す等の見かたを説明することで、業務効率化・生産性向上を行うためのアドバイスをしております。また、音声認識精度確認及びチューニングとしては、顧客企業にて認識精度を上げたい部分をヒアリングし、通話内容や誤認識の傾向から、効果的なチューニング機能の使用方法や、場合によりオペレータの話し方（滑舌や話す速さ）の変更といったプロダクト機能によらない方法等も含めたアドバイスすることにより、音声認識率の精度向上の支援をしております。当社ではこれらの対応を実施することにより顧客からのクレーム抑止や継続利用につながっているものと考えています。
当社では、これらのビジネスプロセスを複数年にわたり実践することにより、社会課題解決につながる研究実践に加えて、個別企業と密接な提携関係を構築し課題解決を行えていると考えております。その結果、顧客企業や業界課題の理解度の向上、競合他社が簡単には入り込めない信頼関係の構築、課題解決に効果的な機能開発等を実施することができていると当社では認識しており、このビジネスプロセスにより当社ならではの競争優位性を構築できていると考えております。また、自社プロダクトに対しては、上記「自社製品開発プロダクト化フェーズ」で記載した通り、多くの企業で必要となる標準的な機能が実装されていくこととなり、課題解決につながる機能が拡大されていきます。そのため、当社プロダクトが課題解決につながる幅が大きくなっていくことにより、より多くの企業への導入につながるものと考えております。さらに、このビジネスプロセスがスパイラルアップされることで、今後より大きな社会課題の研究や個別企業の課題に取り組む機会を生み、この高度な課題を解決する機会を求めて優秀な人材が集まるという好循環も実現されていると当社では認識しております。
なお、当社では産総研技術移転ベンチャーの称号により、産総研より許諾を受けた特許・プログラムの実施権の活用および、産総研主体の技術展示会への出展等の幅広い経営支援を受けておりましたが、2024年８月14日に称号の使用期限の満了と合わせて本支援活動も終了しております。なお、本支援活動に代わり、当社内にて技術開発人材を採用し「Voice Contact」等の技術開発を継続的に続けていること、展示会出展等も当社独自で実施してきており、本支援活動の終了による当社事業活動への影響はないものと考えております。
（３）当社が展開するサービス及びソリューションの内容
当社では「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントとしており、当該事業内でAIプロダクト事業（2023年度売上高比率：69.5％）とAIソリューション事業（2023年度売上高比率：30.5％）を展開しております。AIプロダクト事業は、コンタクトセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」や、AI音声自動応答プロダクト「Terry」、AI議事録自動作成プロダクト「ZMEETING」、異音検知プロダクト「FAST-D」等の自社開発製品・サービスの提供をしております。AIソリューション事業は、AIプロダクト事業で培った技術や知見を基に、AI活用や、顧客のDX推進等の課題解決をトータルに支援するAI開発・コンサルティングを実施しております。
■AIプロダクト事業
2015年より「音声認識を民主化し、キーボードレスの新しい社会を自ら創造する」の実現を目指し、音声認識・言語解析プロダクトを開発し、主にコールセンター向けに研究開発型ビジネスプロセスを推進してまいりました。この活動から、「Voice Contact」、「Terry」を開発し市場提供を行っております。また、当社ではコロナ禍におけるリモートワークのDX化推進と「Voice Contact」の社会実装の新たな試みを示すことができると判断し、「ZMEETING」をリリースしております。さらに当社では、次期AIプロダクトを検討する中で、資本提携先の企業との会話の中で「人間の五感に頼っていた機械・設備などの不具合の判断を定量的捉えたい」という企業課題があることを知り、2018年より「すべての機器に聴覚を与える（異音検知）」ことの実現が必要であると判断し、その実現を目指し、異音検知プロダクト「FAST-D」（Flexible Anomaly Sound Training and Detection）の研究・開発を始めて、2018年より市場提供を行っております。なお、当社の各AIプロダクトの市場提供に関しては、当社からの直接販売（2023年度売上高比率：81％）が中心ではありますが、販路拡大を目的に販売代理店（2023年度売上高比率：19％）と協力しての販売も実施しております。なお、販売代理店先としては大企業の子会社が多く当社ではカバーできない販売先の獲得が行えており、コールセンターの顧客では数百席規模の大型案件の獲得も実現しております。そのため、今後も当社でアプローチできない先に関しては販売代理店の活用を継続して行うこととしております。
個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめることにより当社のAIプロダクトとして提供を行うことにより、多くの顧客で求められる機能を提供することができていると認識しております。また、音に着目したAIプロダクトの開発を会社設立後から継続的に実施し、その知識および経験の長さを評価されていると判断しております。当社ではこれらの理由から当社のプロダクトを選定いただけているものと考えております。
「Voice Contact」、「Terry」および「FAST-D」については、製品・サービス提供時に対価を受領しております。また、サービス導入以降は毎月一定額のライセンス費用を対価として受領しております。これらの対価は顧客の要求仕様、利用者数、追加開発の要否などを勘案し個別に決定しております。「ZMEETING」については、毎月の一定額のライセンス費用を対価として受領しております。なお、2023年度AIプロダクトの取引先数（社数）は50社、顧客取引平均単価は10.6百万円（ZMEETINGを除く）となっております。
■AIソリューション事業
2020年に国がDX認定制度の運用を開始すると、企業においてもDX推進が重要視されはじめました。当社においても、顧客の要望が「集めたデジタルのデータをどう活用するか」という次の段階に進んできたと認識しております。また、2022年にChatGPT（※７）に代表される生成AIが登場すると、当社でもこの生成AIの効果的な活用を含めた課題解決が求められてきていると認識しております。
そのため、当社ではAIプロダクト開発事業を通して培った以下４つのノウハウ（XI）を集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業の課題解決やDX化の推進をトータルにサポートを行うことを目的として、2021年６月より、顧客の持つデータの利活用にかかわる経営課題を分析し、生成AIを活用した課題解決やDX化推進支援を目的にAIソリューション事業を開始しております。
当社では、AIプロダクト開発で蓄積されたAI技術、蓄積されたデジタルのデータをビジネスの意思決定に活用するためのデータマイニングやテキストマイニング、データ分析等のBI（ビジネスインテリジェンス）技術、お客様の声を分析するVOC分析技術、サービスやセールスに活用するCI（カスタマーインテリジェンス）技術を保持していると認識しております。さらにこれらを効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）のノウハウを提供する必要があると当社では考えAIソリューション事業を開始しております。
事業内容としては顧客の課題に応じてAIの開発受託やコンサルティング業務を提供しており、契約形態としては準委任契約を中心に、一部業務については請負契約を適用しております。当社収益としては、役務提供による対価を受領しております。
当事業の具体例としては、コールセンターを持つ教育分野の事業者との取組みとして、当社がもつ、AI開発の経験から得られた知見を活用し、コールセンターの全体の顧客体験と生産性の大幅な向上に向けた、「Voice Contact」に生成AIを組み合わせたシステム要件のコンサルティングから実際のシステム開発までを事業者とともに推進しております。なお、2023年度AIソリューションのプロジェクト数は49件、顧客取引平均単価は5.0百万円となっております。
今後も当社ではAIプロダクト事業で培った技術力を武器としてAIソリューション事業を着実にすすめてまいります。また、本事業の顧客との課題解決活動を通して当社の信頼感を高めるとともに、技術力を感じていただくことで、同社のプロダクト製品の導入などにつながる活動を推進し事業拡大を図れるように努めてまいります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/12 単独中間実績 446 22 20 38
2024/12 単独会社予想 1,040 129 95 102
2023/12 単独実績 801 83 87 69
2022/12 単独実績 727 88 145 170
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/12 単独会社予想 33.77 - 0.00
上場時発行済株数 3,956,800株（別に潜在株式342,000株）
公開株数 1,047,400株（公募198,800株、売り出し712,000株、オーバーアロットメント136,600株）
調達資金使途 人材関連費用、研究開発費、広告宣伝費・販売促進費
ＰＥＲ：25.２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：8.9億
公募時時価：34億
【株主構成】
三本幸司 代表取締役CEO 1,280,000 31.22% △20,500
伊藤かおる 専務取締役COO 640,000 15.61% △20,500
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 406,000 9.90% △209,000
DBJｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 226,000 5.51%
ｿﾆｰﾈｯﾄﾜｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) 特別利害関係者など 204,000 4.98% △204,000
三本智美 代表取締役の配偶者 160,000 3.90%
ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟHRTech投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 128,000 3.12%
橋本弥央 従業員または元従業員 120,000 2.93%
(株)FRACORA 元取引先 106,000 2.59% △106,000
(株)JR西日本ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｽﾞ 特別利害関係者など 102,000 2.49% △102,000
山田匡和 従業員または元従業員 100,000 2.44%
芙蓉総合リース(株) 特別利害関係者など 100,000 2.44%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である三本幸司、売出人である伊藤かおる、当社株主である三本智美、橋本弥央、山田匡和、芙蓉総合リース株式会社、株式会社リコー、合同会社J&TC Frontier、株式会社安川電機、株式会社博報堂DYホールディングス及び緒方淳並びに当社新株予約権者である上野修、株式会社ベネッセホールディングス、木野英明、浅田浩及びその他21名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2025年４月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人である三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、当社株主であるDBJキャピタル投資事業有限責任組合、ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合、KFG地域企業応援投資事業有限責任組合及びTIS株式会社は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2025年１月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 三本 幸司（上場時59歳0カ月）／1965年生
本店所在地 東京都港区芝大門
設立年 2012年
従業員数 37人 (2024/08/31現在)（平均39.3歳、年収773.5万円）
事業内容 音声認識処理、異音検知・自然言語解析処理を用いたプロダクトの提供など
URL https://hmcom.co.jp/
株主数 20人 （目論見書より）
資本金 90,000,000円 (2024/09/20現在)
代表者生年月日 1965年10月19日生まれ
代表者略歴
1986年04月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社） 入社
2007年06月 同社 取締役就任
2012年05月 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC） 理事就任
2012年07月 H&Mコミュニケーション株式会社（現 Ｈｍｃｏｍｍ株式会社） 設立 代表取締役CEO就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
【参考類似企業】今期予想PER(9/2)
260A オルツ - (連結予想)
3773 ＡＭＩ 14.6倍 (連結予想)
3993 PKSHA 52.3倍 (連結予想)
4056 ニューラル - (連結予想)
4259 エクサウィザー 268.8倍 (連結予想)
4382 HEROZ 539.2倍 (連結予想)
4388 エーアイ - (連結予想)
4418 ＪＤＳＣ 78.4倍 (連結予想)
4488 AIinside 64.3倍 (単独予想)
5591 AVILEN 48.2倍 (単独予想)
【私見】
音声認識処理ということで業種妙味はあるのですが、ややインパクトに欠ける印象です。業績は伸びており、ＰＥＲからの割高感はないのですが、成長力は強くはなく物足りなさはあります。ソニーやJRなども売出し、需給としては締まりましたが、売出し色強く成長性には疑問が付きます。幹事が日興のみというのも気になり、初値は少し上がっても大きくは上がらないと予想します。
想定価額：850円
仮条件上限：850円
初値予想：1050円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2024年10月9日水曜日
ＩＰＯ分析（東京地下鉄）
【事業内容】
(1) 運輸業
東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
・鉄道事業・・・・当社
・鉄道駅の清掃及び運営管理・・・・㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）
・鉄道施設等の整備及び保守管理・・・・㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）
・海外都市鉄道運営・維持の支援・・・ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITYCOMPANY）
(2) 不動産事業
鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
・不動産の開発・・・当社
・不動産の賃貸・・・当社、東京メトロ都市開発㈱
・不動産の管理・・・東京メトロ都市開発㈱
・投資法人の資産運用・・・東京メトロアセットマネジメント㈱
(3) 流通・広告事業
当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。
・商業施設の開発・・・当社
・商業施設の運営・・・㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）
・広告事業・・・㈱メトロアドエージェンシー
・情報通信事業・・・当社
(4) その他
・福利厚生施設の運営・・・㈱メトロライフサポート
・人事・経理・システムサービスに関する事務・・・㈱メトロビジネスアソシエ
・施設の清掃・・・㈱メトロフルール
【業績等】
決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益
2025/03 連結1Q実績 101,950 29,097 26,290 18,064
2025/03 連結会社予想 407,500 88,000 76,700 52,300
2024/03 連結実績 389,267 76,359 65,866 46,262
2023/03 連結実績 345,370 27,777 19,694 27,771
算期 種別 EPS BPS 配当
2025/03 連結会社予想 90.02 1,207.80 40.00
上場時発行済株数 581,000,000株
公開株数 290,500,000株（売り出し290,500,000株）（国内売出し232,400,000株、海外売出し58,100,000株）
調達資金使途 -
東京メトロ従業員持株会に対し、売出株式のうち11,620,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
ＰＥＲ：13.3
ＰＢＲ：1.00
配当利回り：3.3％
公募時吸い上げ資金：3486億
公募時時価：6972億
【株主構成】
財務大臣 特別利害関係者など 310,343,185 53.42%
東京都 特別利害関係者など 270,656,815 46.58%
グローバル・オファリングに関連して、売出人である財務大臣及び東京都は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後180日目の2025年４月20日(当日を含みます。)までの期間(以下「ロックアップ期間」といいます。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等(ただし、国内売出し、海外売出し及び当社による自己株式の取得に応じた当社株式の売却又は譲渡等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を2024年10月15日付で差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者名 山村 明義（上場時66歳7カ月）／1958年生
本店所在地 東京都台東区東上野
設立年 2004年
従業員数 9644人 (2024/07/31現在)（平均39.6歳、年収770.4万円）、連結1万1598人
事業内容 1.旅客鉄道事業の運営2.都市・生活創造事業の運営 ・流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営など）・不動産事業（オフィスビルの賃貸など）・情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸など）
URL https://www.tokyometro.jp/
株主数 2人 （目論見書より）
資本金 58,100,000,000円 (2024/09/20現在)
代表者生年月日 1958年03月03日生まれ
代表者略歴
1980年04月 帝都高速度交通営団入団
2007年06月 当社鉄道本部鉄道統括部長
2011年06月 同 取締役 鉄道本部安全・技術部及び運転部担当
2013年06月 同 取締役 鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当
2014年06月 同 常務取締役 鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当
2015年06月 同 専務取締役 鉄道本部長 社長特命事項担当
2017年06月 同 代表取締役社長
2023年06月 同 代表取締役社長 社長執行役員(現在)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
主幹事証券 みずほ - -
主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
幹事証券 大和 - -
幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 アイザワ - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 ＦＦＧ - -
引受証券 ちばぎん - -
引受証券 内藤 - -
引受証券 西日本シティＴＴ - -
引受証券 Ｊトラストグローバル - -
引受証券 立花 - -
引受証券 八十二 - -
引受証券 北洋 - -
引受証券 リテラ・クレア - -
引受証券 光世 - -
引受証券 ＪＰモルガン - -
引受証券 シティグループ - -
引受証券 ＢｏｆＡ - -
引受証券 ＵＢＳ - -
【参考類似企業】今期予想PER(10/1)
9001 東武 11.8倍 (連結予想) 5050億 1.99％
9003 相鉄ＨＤ 12.2倍 (連結予想) 2350億 2.09％
9005 東急 18.3倍 (連結予想) 1兆1170億 1.17％
9006 京急 19.0倍 (連結予想) 3236億 1.35％
9007 小田急 14.8倍 (連結予想) 6000億 1.83％
9008 京王 12.2倍 (連結予想) 4500億 2.0％
9009 京成 14.9倍 (連結予想) 7080億 0.88％
9020 JR東日本 15.4倍 (連結予想)
9024 西武ＨＤ 36.2倍 (連結予想) 1,1兆 0.88％
【私見】
国策IPOの登場で、大都市東京の地下鉄という希少性もあり、唯一無二の銘柄です。多角化している電鉄は多いですが、電鉄中心で効率よく利益を出しており、民営化すれば不動産など他の事業も収益力は一層上がると思われます。時価総額では7000億ほどで、小田急を上回り、OLCの含み益でかさ上げされている京成と同程度で、1兆を目指すかがどうかの水準だと思います。配当利回りは３．３％と良く、優待狙いの1万株ホルダーも予想され、NISA口座を巻き込んだ需給戦も考えられます。公募はゆうちょの時ように多くは望めず、広く浅くという趣旨からセカンダリーも期待でき、初値は高騰する可能性があります。配当利回り2.67％の1500円が初値としては公募組・セカン組にとって良い位置ですが、需給を考えると時価総額1兆の1700円の可能性もあると思います。配当利回り２％の2000円は現状は高い水準ですが、収益力が上がり、配当が上がれば長期的には目指す水準かもしれません。
想定価額：1100円
仮条件上限：1200円
初値予想：1600円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：4
2024年10月8日火曜日
2024年10月7日月曜日
2024年10月6日日曜日
ＩＰＯ分析（Schoo）
【事業内容】
社会人の「学び手」に向けては、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」を提供し、高等教育機関・社会人教育事業者の「教え手」に向けては、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。全社売上高に占める「Schoo for Business」の割合が90％を超えており、当社の主力サービスとなっております。（第３四半期累計期間）
＜主要なサービスの概要＞
（1）「学び手」に向けたサービス
・価値の源泉
社会人の「学び手」に向けては、法人向けと個人向けの「Schoo」サービスを提供しております。その特徴の1つとして、法人向けと個人向けのサービスの基盤が同一であることが挙げられます。これにより、学習意欲の高い受講者のフィードバックにより最適化されたプロダクト及び今学ぶべき幅広い学習コンテンツを、学ぶ文化の醸成・浸透を課題とする法人顧客へ提供することが可能になり、「受講者視点での学習体験」による当社独自の価値を創造することができております。
2024年８月末時点の「Schoo」サービス全体の有効会員数は約115万人となります。有効会員数は、当サービスに登録された全会員から退会した会員を差し引いた、当サービスの会員として有効な登録数であります。
・学習コンテンツの特徴
創業以来蓄積してきた8,500本以上の豊富な学習コンテンツに加え、それらのコンテンツ企画・制作及び配信を可能にするノウハウは、当社の強みであります。
学習コンテンツは「時代にリンクした学び」をテーマに掲げ、「ビジネス基礎力」「デジタルリテラシー」「AI時代の人間力」「リベラルアーツ」「デザイン力」という５つの大きな学習領域を定義し、新しい学びのコンテンツを企画開発しております。これらの５つの学習領域が統合され身についていくときに、大量消費・大量生産を原動力とした成長経済から、社会課題を原動力とする持続可能社会をつくり上げていく力が身につくと考えております。
・ビジネス基礎力
基本的なデジタルツールを活用する力、ロジカルシンキングの基礎、企画書の作り方、ビジネスライティングなど、ビジネスの現場で「いま」求められるベーススキルを身につけます。
・デジタルリテラシー
デジタル社会ではインターネット上に存在するデータや情報を、判断・活用・探求していく能力が重視されています。テクノロジーを正しく活用し、必要な情報を見極め、論理的に思考し、新しい価値を生み出す力を身につけます。
・デザイン力
アイデアを形にし社会を豊かにする「デザイン力」を身につけます。あらゆるスキルと掛け合わせることで、課題を解決し、自ら未来を創造する「デザインの力」が今、注目されています。授業では「モノ」のデザインから「コト」のデザインまでを網羅します。
・AI時代の人間力
社会のデジタル化が加速し、AIによる仕事の代替が進む中で、AI社会の人間の役割とは何かが問われています。創造力や高度なコミュニケーション、不確実な問題への対応力、イノベーションを生む思考など、人間ならではの能力を磨きあげていく学びを身につけます。
・リベラルアーツ
未来に向かったイノベーションを生み出す時に底力となる基礎学力を身につけます。数学や自然科学からアート、歴史など、単純に広い知識を得るだけでなく、学ぶことを通じて問題解決のためのスキルや思考力、発想力を養います。
動画制作・配信にあたっては、１本１本の学習動画の構成演出や台本等の作成、ベテランの放送技術スタッフによる動画制作スタジオでの生放送や収録を行っており、毎日約60分の生放送授業の配信と月50本以上のコンテンツ制作を実現する体制を構築しております。
■「Schoo for Business」（法人向け）
当社の主力サービスである「Schoo for Business」は、自律型人材を育成するオンライン研修サービスです。
法人向けの研修サービスでは、階層別研修や職種別研修等で業務に必要な知識やスキルを確実に学習しながら、社員が自らの意思で能動的に学習し成長する仕組み作りをサポートします。研修設計にあたっては、新入社員や中堅社員、管理職等に向けた200を超える研修テンプレートで体系化されたカリキュラムを用意しており、一人一人の社員の状況や課題にフィットした研修を提供することが可能です。第一線で活躍する現役のビジネスパーソンである講師陣による授業と最新トレンドも網羅した高品質な独自コンテンツにより、リアルな実体験による“生きた知見”とアクションプランまで踏み込んだ実践的な学びを得ることができます。さらに、オンライン集合学習機能（同時視聴、チャット、リアクション等）により、オンラインでも従来の集合型の研修のように社員同士でコミュニケーションを取りながら学習することができます。アーカイブの人気授業等を利用して社員同士で手軽に研修を実施することが可能で、部署内での勉強会や、部署を跨いだ学習コミュニティにも活用することにより、自発的に学ぶ輪を拡げ、学習文化を社内に創り出すことを促進します。
研修管理者向けの視聴履歴の管理・分析機能やレポート提出機能は、個々の受講状況や学習傾向、興味やキャリア志向を可視化することで、今後の育成方針やキャリアプラン検討に活かすことができます。2023年12月に標準機能として追加されたDXスキル診断機能は、設問形式で経産省のデジタルスキル標準に準拠したスキルを診断します。個人や組織全体のDXに関する課題や強みをグラフで可視化し、診断結果に応じた授業をレコメンドすることで、DX意識の向上やデジタル人材の育成をサポートします。また、40ID以上の契約企業には専属のカスタマーサクセス担当が導入準備から振り返りまでの３ヶ月間のサポートを実施し、導入初期段階の課題解決と継続的な運用のために伴走いたします。
利用にあたっては、月額利用料が１IDあたり税込1,815円（ボリュームディスカウント有り）及び初期費用が税込121,000円になります（本書提出日現在）。2015年３月のサービス開始時点より累計4,000社（注１）の法人企業で導入されております（2024年８月末時点）。さらには、「学び」を起点に多角的な側面から地方創生を実現することを目的として、地方自治体への導入を推進しております。その取り組みの１つとして、鹿児島県奄美市及び奄美大島内４町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結しております。「学び」により、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を実現し、地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えています。
■「Schoo for Personal」（個人向け）
2012年１月から提供する「Schoo for Personal」は、『一生、学べる学校』をコンセプトとしたオンライン学習サービスです。
当該サービスは、スマートフォンやタブレット、PCなどで受講できます。その特徴は生放送授業に対して受講生がチャット機能でタイムライン上にコメントを送り、講師や他の受講生とコミュニケーションをとれることです。授業中は講師への直接の質問や受講生同士で相談することが可能であり、リアルタイムで疑問点などを解決することができます。また、各授業には『受講生代表』と称する当社社員が参加しています。受講生代表は、「学びを伝えたい講師」と「学びたい受講生」の間に立ち、授業の進行をスムーズに、時に身近に感じてもらえるようにファシリテーターとして一緒に授業をデザインしています。誰もが主役になれるような安全な学びの場所をつくるとともに、学び続けたい一受講生の代表として、当社自身も学び、楽しみ方や乗り越える方法を模索しています。こうした双方向型の学習環境による講師・受講生代表・受講生の一体感が、オンライン環境においても「共に学び続ける仲間に出会う」ことができる当社独自の価値を生み出しております。
利用にあたっては、無料のオープン会員と有料のプレミアム会員があります。オープン会員は、生放送授業への参加、受講生同士・講師とのコミュニケーション機能などが利用できます。プレミアム会員の月額利用料は税込980円（本書提出日現在）になり、オープン会員の機能に加え、全ての録画授業の視聴や限定の生放送授業への参加などの特典を設けております。
（2）「教え手」に向けたサービス
■「Schoo Swing」（高等教育機関・社会人教育事業者向け）
大学をはじめとする高等教育機関等向けの「Schoo Swing」は、『「学修者本位の学び」を当たり前に』をコンセプトとしたクラウドベースの学習管理プラットフォームサービスです。2021年９月にリリースしてから現在までに累計25校の導入実績を有しております（2024年８月末時点）。
「Schoo Swing」は、オンライン授業の配信ツール、授業などのコンテンツを管理するためのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、学習管理のためのLMS（ラーニング・マネジメント・システム）が一体となっており、授業中はもちろん授業前から授業後までのオンライン教育フローを一元化いたします。その特徴は、①対面授業とオンライン授業を柔軟に組み合わせた「ハイブリッド教育」を一つのツールで実現可能なこと、②独自の双方向学習機能により、教員と学生の「双方向コミュニケーション」による授業の共創が実現可能なこと、③学修データを取得・分析し、可視化することにより「授業と経営の質を向上」が実現可能なこと、であります。
当社は、オンラインを活用した良質な教育を提供することで、学生に、高等教育機関等での学びを武器に世の中に羽ばたいて欲しい（wing：翼）という願いと、社会に出て学びの重要性・尊さに気づいた時に再び大学に戻ってきて欲しい（swing：ブランコ）という思いを込めて、高等教育機関等のDX化を推進しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/09 単独会社予想 3,902 648 609 503
2024/09 単独会社予想 2,844 36 14 14
2023/09 単独実績 2,007 -623 -671 -680
2022/09 単独実績 1,317 -753 -766 -770
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/09 単独会社予想 43.61 129.64 0.00
上場時発行済株数 11,609,200株（別に潜在株式1,298,100株）
公開株数 6,237,100株（公募1,000,000株、売り出し4,423,600株、オーバーアロットメント813,500株）
調達資金使途 人件費・採用費、広告宣伝費
ＰＥＲ：15.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：43億
公募時時価：80億
【株主構成】
森健志郎 代表取締役社長 2,935,140 24.65% 360日 △319,160
IF Growth Opportunity Fund I 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,278,210 10.73% 360日
KDDI地方創生事業育成1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,116,060 9.37% △1,116,060
BIG2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 907,050 7.62% 360日
ｲﾝｷｭﾍﾞｲﾄﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 700,110 5.88% △700,110
ANRI1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 700,110 5.88% △700,110
あおぞらHYBRID2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 479,640 4.03% 360日
中西孝之 従業員 300,000 2.52%
土佐機工(株) 特別利害関係者など 253,800 2.13%
第一生命保険(株) 特別利害関係者など 253,770 2.13%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である森健志郎、売出人であるIF Growth Opportunity Fund I , L.P.及びBIG２号投資事業有限責任組合、当社株主であるあおぞらHYBRID２号投資事業有限責任組合、中西孝之、第一生命保険株式会社、創発の莟１号投資事業有限責任組合、UNICORNファンド投資事業有限責任組合、中国電力株式会社、GLIN Impact Capital 投資事業有限責任組合及びSMBCベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者である古瀬康介、上羽智文、中西勇介及び株式会社SBI新生銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後360日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年９月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 森 健志郎（上場時38歳0カ月）／1986年生
本店所在地 東京都渋谷区鶯谷町
設立年 2011年
従業員数 169人 (2024/08/31現在)（平均35.1歳、年収610万円）
事業内容 個人・法人向けオンライン動画学習サービスの提供
URL https://corp.schoo.jp/
株主数 22人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2024/09/17現在)
代表者生年月日 1986年10月14日生まれ
代表者略歴
2009年04月 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ（現：株式会社リクルート） 入社
2011年10月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2020年04月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岡三 - -
【参考類似企業】今期予想PER(9/27)
2464 Aoba-BBT 15.3倍 (連結予想)
4267 ライトワークス 27.7倍 (連結予想)
4319 ＴＡＣ 20.3倍 (連結予想)
5575 Globee 22.9倍 (単独予想)
5577 アイデミー 28.9倍 (連結予想)
6096 レアジョブ 57.1倍 (連結予想)
6200 インソース 26.8倍 (連結予想)
7043 アルー 21.4倍 (連結予想)
7353 ＫＩＹＯ 22.9倍 (単独予想)
9345 ビズメイツ 15.6倍 (連結予想)
9610 ウィルソンWLW - (連結予想)
【私見】
社会人向けの学習サービスで、同業者も多く優位性は特に感じませんが、業種としては悪くはありません。売上の伸びは良く、赤字から脱却し、今期は僅かながらの利益ですが、来期は大幅な増益予想は評価できます。来期の業績予想からのＰＥＲでは、ＰＥＲ２０越えが多い中では割安感はあります。吸収金額は多く、ファンドの売出しが多い案件ということはマイナスですが、その他のファンドについてはロックがかかっているのでそこまで心配する必要はないかと思います。ただし、売出し多い案件で買い手は多くないと思い公募前後の動きと予想します。
想定価額：580円
仮条件上限：690円
初値予想：750円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2024年10月2日水曜日
ＩＰＯ分析（伸和）
【事業内容】
「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。
当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋 炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い 牛乃家」、バル業態の「洋食バル 函館五島軒」、「生ソーセージバル レッカー」、フードコート業態の「ヒンナヒンナキッチン 炎」の５ブランドを直営方式にて店舗展開しております。また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜 炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、特にコロナ禍にあってもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。
＜事業の特徴＞
当社設立以来、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、お客様に食品とサービスで感動していただけるよう、日々の接客や商品開発に取り組んでおります。基本的なサービスマニュアルはあるものの、スタッフはさらに自ら考え、同マニュアルにないおもてなしを表現できるよう、企業理念の浸透、教育に取り組んでおります。
こうした企業理念を指針とした上で、当社グループの主力である飲食事業及び物販事業の特徴は、次のとおりであります。
① 食材における特徴
食材に関して、仕入れ・製造から販売まで一貫した体制を構築しております。原料の仕入れに関しては安定供給や価格競争力の強化を目的として、地元の農業生産者との連携によるバリューチェーンの構築を推進しております。また、仕入れた原料を自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」等に加工し、店舗等を通じてお客様へお届けしております。そのため、地域の特産品等を用いて、地産地消を推進し、お客様が安心して召し上がることが出来て、美味いと感じて頂ける、安全な料理の提供を第一に考えております。
② 生産における特徴
北海道札幌市及び北海道岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する「塩ザンギ」、「生つくね」、「焼き鳥」等の主力製品の仕込み製造を一括して行うことで、提供料理の質の均一化、各店舗での製造工程の一部省略により、お客様が美味いと感じて頂ける料理を迅速に提供することを心がけております。
また、「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、当社がブランド冷凍食品企画販売を開始して以来、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して、生み出した商品であります。「生つくね」及び「生ソーセージ」は、調理の際に下処理として茹でる工程を必要とせず、チルドの状態から焼き上げることが可能なように工夫を重ねており、素材に含まれる肉本来の旨味が残った状態で焼き上げて提供しております。
③ 店舗運営における特徴
店舗運営は、直営店を原則としております。フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に浸透でき、また、店舗管理も容易かつ機動的に実施できることから、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保し、各業態のブランディングを図っております。
④ 出店における特徴
地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うドミナント出店により、店舗運営の効率を高めております。また、店舗間の人材・食材の相互融通等により、機会損失の発生を回避しております。
・飲食事業
「居酒屋」業態
自社工場（セントラルキッチン）で製造された商品の「生つくね」を主力商品として、北海道美唄市の名物である美唄焼き鳥等、地産地消をコンセプトに北海道の新鮮な食材を用いた焼き鳥・海鮮等120種類の居酒屋メニューを提供しております。当業態で取り扱う主力商品である「生つくね」や各種焼き鳥の製造に用いる食材は、物流を効率化することにより、お求めやすい価格で鮮度の高い商品の提供に努めております。
33店舗
・「焼肉専門」業態
職人が毎日手切りする新鮮な本格ホルモンを中心に提供する焼肉専門業態です。ホルモンを中心に提供しているため、お求めやすい価格で焼肉を提供できる店舗として運営しております。
３店舗
・「洋食バル」業態
名物の鴨カレーを中心とした、1879年の創業から変わらない味を今に伝える洋食レストランであります。北海道産の厳選素材を使用した料理と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。
１店舗
・「フードコート」業態
初の試みとなるフードコートでの業態であり、国立アイヌ民族博物館内にその第１号店を開店させました。北海道産の厳選素材を使用した料理を取り揃え、和食・洋食・中華及び軽食メニューを楽しむことができる店舗として運営しております。
１店舗
・「生ソーセージバル」業態
ドイツ語で「美味しい」を意味する「レッカー」を店舗名とし、「生ソーセージ」を中心にハム、ソーセージ、ハンバーグ等を提供しております。自社工場（セントラルキッチン）で製造した新鮮な挽肉と本場ドイツのスパイスを使用して作られた「生ソーセージ」等と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。
３店舗
・物販事業
「惣菜販売」業態
オリジナルの製法で調理した「塩ザンギ」を主力商品として、焼き鳥や串等の惣菜を提供するお持ち帰り専門店です。「塩ザンギ」は、自社工場（セントラルキッチン）で仕込みをした後、各店で調理し、揚げたてを提供しております。一方、その他焼き鳥等の串は、自社工場（セントラルキッチン）で調理したものや商社から仕入れたものを販売しております。
50店舗
・物販事業
「カレーハウス」業態
「ウマイ！ハヤイ！カラーイ！」をコンセプトにしたフードコート型カレーハウス業態であり、コクのあるスパイスに加えて辛さを20段階の範囲で選ぶことができ、お客様にあった辛さを選ぶことができるカレーメニューとなっております。
「カレーハウス」業態では、イートインとテイクアウトの両方の営業形態に対応した店舗を運営しております。
２店舗
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/03 連結会社予想 6,048 198 199 141
2024/03 連結実績 5,871 188 208 140
2023/03 連結実績 5,359 53 273 138
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/03 連結会社予想 106.89 536.13 32.00
上場時発行済株数 1,350,000株（別に潜在株式44,010株）
公開株数 170,000株（公募50,000株、売り出し120,000株）
調達資金使途 新店出店のための設備投資
ＰＥＲ：15.4
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：2.8億
公募時時価：22億
【株主構成】
(株)STT 正副社長の資産管理会社 599,900 46.15%
佐々木稔之 代表取締役社長 350,000 26.92%
佐々木智範 取締役副社長、代表取締役の実弟 350,000 26.92%
(同)Soffice 特別利害関係者など 100 0.01%
(1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記も含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人且つ当社株主である佐々木稔之、佐々木智範、当社株主又は新株予約権者である株式会社ＳＴＴ、合同会社Sofficeほか43名の計47名（新株予約権者含む全株主）は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketから上場廃止予定日である2024年10月20日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。
(2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人且つ当社株主である佐々木稔之及び佐々木智範並びに当社株主である株式会社ＳＴＴは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から札幌証券取引所アンビシャスへの上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年４月18日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出しは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 佐々木 稔之（上場時52歳2カ月）／1972年生
本店所在地 北海道札幌市西区二十四軒二条
設立年 2006年
従業員数 94人 (2024/08/31現在)（平均39.2歳、年収430.3万円）、連結94人
事業内容 飲食事業として「炭火居酒屋炎」、物販事業としてお持ち帰り専門店「美唄焼鳥・惣菜炎」の展開、冷凍加工食品の卸売り
URL https://shinwa-holdings.co.jp/
株主数 4人 （目論見書より）
資本金 13,000,000円 (2024/09/12現在)
代表者生年月日 1972年07月24日生まれ
代表者略歴
1995年04月 株式会社伊藤忠フーズ入社
1998年04月 株式会社プライムジャパン入社
2004年05月 有限会社伸和代表取締役就任、10月：有限会社ベストフーズ（当社に合併）代表取締役就任
2006年08月 株式会社伸和（現当社）代表取締役社長就任（現任）
2008年03月 株式会社エイチビーフーズ代表取締役就任
2014年02月 株式会社エスティコーポレーション設立 代表取締役就任（現任）
2017年02月 株式会社ＳＴＴ設立 代表取締役就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 アイザワ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 北洋 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 東洋 - -
【参考類似企業】今期予想PER(9/17)
138A 光フード 17.4倍 (単独予想)
2694 焼肉坂井 51.4倍 (連結予想)
2762 SANKOMF 24.7倍 (連結予想)
3030 ハブ 25.5倍 (単独予想)
3063 jGroup 20.5倍 (連結予想)
3082 きちりHD 21.2倍 (連結予想)
3178 チムニー 24.4倍 (連結予想)
3193 エターナルホスヒ 16.1倍 (連結予想)
3196 ホットランド 34.2倍 (連結予想)
3557 Ｕ＆Ｃ 82.0倍 (単独予想)
7127 一家ＨＤ 22.9倍 (連結予想)
7616 コロワイド 120.3倍 (連結予想)
7674 NATTYHD 782.4倍 (連結予想)
【私見】
最近人気の飲食で業種的には悪くないのですが、地元密着の飲食で全国展開するようなイメージはないので成長戦略としては弱いです。業績はＰＥＲは高くはありませんが、売上・利益は微増で、期待値はやや下がります。ＰＲＯからの鞍替えで、地方市場上場ということからも買い手不在で公募近辺の動きと予想します。
想定価額：1650円
仮条件上限：1650円
初値予想：1650円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
2024年10月1日火曜日
ＩＰＯ分析（インターメスティック）
【事業内容】
(国内事業)
① 事業内容について
SPA方式にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社１社で構成されています。現在、「Zoff」の店舗は、2024年７月末現在で国内303店舗となっています。
② 事業の特徴
SPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。なお、製造においては、パートナー企業に委託を行っております。
その中でも当社グループでは、「JAPAN QUALITY」「ALWAYS FRESH」「FAST SERVICE」を掲げており、当社グループ独自の付加価値を提供できるように努めております。企画面では実際の店頭で汲み取った顧客ニーズを商品企画にスピーディに反映し、月２回の新商品展開を基本とし、顧客需要に適った商品が適時適切に店頭で販売できるようにしております。製造面では協力工場にて当社の目指す商品クオリティになるよう、パートナー企業と現場で密なコミュニケーションを行い、高品質、低価格なメガネを生産しております。なお、中国工場においては、創業時から当社従業員が現地に赴き現場を直接教育することで品質の向上を行っております。マーケティング面では、スポーツ選手などを起用し、社会をミカタにするマーケティング施策を行っております。販売面では、メガネの販売自体に資格や許認可は不要であるものの、メガネは一般医療機器に該当し、「半医半商」という表現もされるなど販売に技術を要する商材であることから、当社は独自の研修制度「MyStar制度」を設計し、販売技術の向上に努めております。技術を持った従業員を店頭に配置することで、当社は最速30分でのレンズ加工を行い、メガネを提供しております。また、レンズは日本メーカーの高品質なレンズを提供しております。
SPAモデルによって実現した当社グループの代表的な商品として「Zoff SMART」があります。これは顧客の「メガネが重い」「ずり落ちてくる」「耳や鼻が痛い」「ネジが緩んでくる」「フレームが歪んでしまう」といった課題をもとに、航空機にも使用される特殊プラスチックを使用したフレームを企画開発しました。同商品は最軽量モデルで6.8ｇ（フレームのみ）を実現、鼻への負担を軽減するシリコンエアパッドの採用、緩み防止のための特殊ネジを採用するなど顧客課題の解決を追求した結果、当社を代表する商品となり、2011年の販売開始から累計販売本数850万本を突破しました。（発売以来の国内外における累計販売本数を集計、2024年４月20日時点)
また、当社グループは多様な商品を展開しており、代表的な商品群は以下の通りです。
［商品紹介］
商品の特徴として、コラボ商品に力を入れております。コラボ商品を展開することで“壊れた”“ぼやけた”“失くした”といったお客様の必要に応じて購入するニーズ需要から、当社の商品を起点として、予約してでも買いたいと思うウォンツ需要を開拓してきました。
2007年にコラボを開始して以降、2013年には日本のメガネ業界で初めてディズニーとコラボを開始するなど、累計のコラボ件数は100件を超えました。コラボ商品の中には、ディズニーとのコラボに加え、2020年のPEANUTSコラボや、2021年のUNITED ARROWSコラボ等、店頭で常時展開するコラボ商品も実現できており、多様な商品ラインナップの実現に貢献しております。他にもアニメ／ゲームのコラボも積極的に展開しており、購買力の高いファン層に向けた訴求を行っております。
フレーム価格に追加料金なしで作れるセットレンズは、キズや反射の防止、UVケアの機能も標準装備されており、乱視も含め幅広い度数で提供しています。また、スマホやPC、タブレットやゲーム機などのブルーライトを発する機器との接触時間が長くなっていますが、この問題に対応すべく、お好きなフレームに追加料金０円でブルーライトカット機能を付けることができます。レンズの透明度とブルーライトのカット率から選べる２タイプを用意しています。
これらのアイウェアをお客様に手頃に楽しんでいただけるように、メガネ一式で6,000円から1,000円刻みの低価格設定を基礎としています。上述した、当社の主力商品である「Zoff SMART」は、販売価格11,000円程度で販売しております。
現在原材料価格の高騰が問題視されている中、当社はSPA方式を取ることで、自社でデザインを行ったフレームや、様々な使用用途のレンズを大量に仕入れ、メガネ一式に係るコストの削減と品質の向上に成功し、高品質なメガネを適正な価格で提供することを可能にしています。
［サービス］
保証・アフターサービスについては、フレームはお渡しした日から起算して１年間保証されます。期間中に商品不備が原因で破損が生じた場合は、修理もしくは交換を無料で行います。レンズは商品お渡し日から起算して６ヶ月間、日常の使用において見え方に不具合が生じた場合、２回まで保証の対象としています。さらに、視力が変わりやすい成長期のお客様を応援するレンズのサポートプログラムとして、18才までのお客様には、お渡し日から起算して１年間、２回までレンズの度数交換を無料にて承ります。
（海外事業）
海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社４社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.、佐芙（上海）商貿有限公司、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。海外において現在展開している業態としては、「Zoff」があり、2024年７月末現在で総店舗数は19店舗となっています。アジア圏を中心に店舗を出店しています。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/12 連結中間実績 21,774 3,085 2,944 2,016
2024/12 連結会社予想 43,489 4,206 4,036 2,720
2023/12 連結実績 39,875 3,497 3,427 2,562
2022/12 連結実績 35,885 2,847 2,664 1,266
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/12 連結会社予想 118.00 652.12 27.86
上場時発行済株数 30,600,000株（別に潜在株式1,271,800株）
公開株数 12,330,200株（公募7,880,000株、売り出し2,842,000株、オーバーアロットメント1,608,200株）
調達資金使途 長期借入金の返済資金、広告宣伝費、新規出店や既存店改装・増床のための設備資金、人材採用費
売出しを行う地域・・・欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
ＰＥＲ：13.8
ＰＢＲ：
配当利回り：1.7％
公募時吸い上げ資金：200億
公募時時価：498億
【株主構成】 以下１８０日
(株)ﾙｲ･ﾎﾞｽﾄﾝ 役員らが議決権の過半数所有 10,710,000 47.20%
上野博史 代表取締役社長 4,284,000 18.90%
上野剛史 代表取締役の血族、元取締役 4,284,000 18.90%
上野照博 取締役会長、代表取締役の血族 1,072,000 4.70%
上野芙佐子 代表取締役の血族、元取締役 1,070,000 4.70%
香川雅哉 取締役 7,700 0.00%
大畑栄一 取締役 6,500 0.00%
甲斐秀道 監査役 5,800 0.00%
匿名1 同社または子会社の従業員 5,800 0.00%
匿名2 同社または子会社の従業員 5,800 0.00%
匿名3 同社または子会社の従業員 5,800 0.00%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である上野博史及び上野剛史、売出人である上野照博及び上野芙佐子並びに当社株主である株式会社ルイ・ボストンは、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年４月15日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者名 上野 博史（上場時50歳9カ月）／1973年生
本店所在地 東京都港区北青山
設立年 1993年
従業員数 152人 (2024/07/31現在)（平均39.2歳、年収581.4万円）、連結1838人
事業内容 眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラスなどの製造販売および輸出入眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売および輸出入
URL https://www.zoff.com/
株主数 6人 （目論見書より）
資本金 220,000,000円 (2024/09/12現在)
代表者生年月日 1973年12月30日生まれ
代表者略歴
1993年07月 有限会社ルイ・ボストン(現 株式会社ルイ・ボストン) 取締役(現任)
2000年08月 株式会社ピクト 入社
2001年02月 株式会社電通テック 入社、4月：当社 取締役、11月：株式会社ミローズ 取締役(現任)
2009年01月 株式会社ゾフ 取締役
2012年03月 当社 専務取締役
2014年10月 佐芙(上海)商貿有限公司 董事長
2016年10月 ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD. Director、INTERMESTIC HONG KONG LIMITED Director
2020年11月 当社 代表取締役社長(現任) 株式会社ゾフ 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【参考類似企業】今期予想PER(9/17)
3046 JINSHD 34.7倍 (連結予想) 時価1200億 売上800億 経常63億 当期35億
5889 ＪＥＨ 27.0倍 (連結予想)
7455 パリミキHD 13.1倍 (連結予想)
7741 ＨＯＹＡ 35.1倍 (連結予想)
7743 シード 11.0倍 (連結予想)
7780 メニコン 14.0倍 (連結予想)
7782 シンシア 10.5倍 (連結予想)
9854 愛眼 21.8倍 (連結予想)
【私見】
ZOFFブランドで知名度高い眼鏡店の上場で、2017年に上場が流れ、やや旬が過ぎた感はありますが、プライム上場で注目度は高い銘柄です。業績は国内は出尽くし感はあり、海外の市場を拡大できるかでしょうか。JINZとの比較では、売上は半分、経常利益で2/3ほどであることから、時価総額で600億超の評価をしても良いかと思いますので、仮条件としては割安感はあります。ただし、２０％増が発動されると600億に近づくので割高感は薄れてしまいます。株主のロックも完全で、強いプライム上場であることからも失敗はないと予想します。
想定価額：1480円
仮条件上限：1630円
初値予想：1800円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
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