【概要】
ジャパンホームシールド
667A 東証スタンダード サービス業 100株
ブックビルディング期間 2026/11/12 - 11/17
上場日 2026/11/30
代表者名 勅使河原 隆巳(上場時61歳9カ月)/1965年生
本店所在地 東京都墨田区両国
設立年 2020年
従業員数 253人 (2026/09/30現在)(平均42.3歳、年収677.1万円)、連結282人
事業内容 地盤調査および関連事業、地盤工事および関連事業、建物検査および関連事業
URL https://www.j-shield.co.jp/
株主数 3人 (目論見書より)
資本金 100,000,000円 (2026/10/26現在)
【事業内容】
当社グループは、当社、連結子会社(JHSエンジニアリング株式会社、ファーストインスペクションサービス株式会社、株式会社アライドリサーチ)、及び関連会社(ジオサイン株式会社)の計5社で構成され、住まいの安全・安心を支える社会インフラ企業として、住宅品質の確保に関わる各種サービスを提供しております。
当社は、旧ジャパンホームシールド株式会社の創業以来、住宅品質の根幹を担う地盤分野を起点に事業を展開し、地盤調査・解析及び地盤補強工事を中心に事業基盤を構築してまいりました。その後、住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定をはじめとする住宅品質関連制度の整備・改正や、住宅の長寿命化及び既存住宅活用に対する社会的要請の高まりを成長機会として捉え、建物品質検査、定期点検、建物状況調査及び住宅設備保証へとサービス領域を拡大し、現在では住宅のライフサイクル全体をカバーするソリューションをワンストップで提供しております。
<当社のあゆみ〉

<住宅ライフサイクルと当社の事業>

当社グループの強みは、30年以上にわたり蓄積した地盤調査・解析実績及び建物検査実績を基盤とする豊富な住宅データ、住宅領域に特化して培った技術力、全国規模の販売・顧客ネットワーク並びに「地盤」と「建物」の双方に関するソリューションを提供できる事業基盤にあります。これまでに累計260万棟超の地盤調査・解析実績及び累計46万戸超の建物検査実績を有しており、これらの実績を通じて蓄積したビッグデータとノウハウを活用することで、解析精度及びサービス品質の向上を図っております。
また、当社グループは全国7営業拠点に加え、FC店及び特約店73店(2026年9月末現在)からなるネットワークを構築し、全国規模でサービスを提供しております。こうした営業ネットワークを基盤として、大手ハウスメーカー、住宅建築会社、デベロッパー及び不動産事業者を中心に約3万社(2026年9月末現在)の顧客を有しており、住宅の計画・建設・維持管理の各工程において継続的な顧客接点を確保しております。
さらに、当社グループは地盤調査・解析から地盤補強工事、建物品質検査、定期点検及び各種保証サービスまでを一貫して提供しており、住宅事業者の品質管理業務を総合的に支援しております。このため、既存顧客に対して複数サービスを提供する機会を創出しやすく、継続的な収益基盤の構築につながっております。
こうした顧客基盤及び全国ネットワークにより、当社グループは大手ハウスメーカーや不動産事業者との安定的な取引関係を構築しております。なお、2022年3月期の売上高上位30社のうち、2026年2月期においても取引が継続している顧客の割合は100%となっております。住宅品質の確保に関する業務は住宅事業者にとって重要なプロセスであることから、顧客との長期的な信頼関係の構築につながっております。
これからも、住宅事業者から信頼されるソリューションパートナーとして、長年にわたり蓄積した地盤及び建物に関するデータやノウハウを活用しながら、技術革新及びサービス開発を推進し、「住宅を支える地盤」と「安全・安心に暮らせる住宅」の両面から付加価値を提供することで、住宅業界の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。


当社の関係会社の事業におけるセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
<地盤ソリューション事業>
地盤ソリューション事業では、ハウスメーカー、新築住宅建築会社、デベロッパー等の住宅事業者を主な顧客とし、地盤調査・解析・品質保証等の各種地盤関連サービスを提供しております。
具体的には、住宅を建築する前に地盤が住宅を安全に支える耐力を持つか否かを、重りを付けたスクリューを地盤に貫入させる試験方法(SWS試験)や、ボーリング調査等により確認する調査を行い、調査データを解析して必要な場合は対策を提案し、住宅地盤の安全性について品質保証を行っております。
住宅事業者は住宅の設計・施工に関する専門的なノウハウを蓄積している一方で、住宅を支持する地盤の安全性確保に関する知見を十分に有しておらず、住宅基礎の沈下・変形を回避し、適正なコストで地盤の安全性を確保したいという需要が根強く存在しております。当社グループではこれらのニーズに対応すべく、年間約10万棟の新築戸建住宅及び共同住宅に対して地盤調査・解析・品質保証を提供しております。累計260万棟超の地盤調査実績(※1)に基づいた独自の技術基準による品質管理と、全国各地に在籍する専門技術者によるサポート体制により、地盤の専門家として、地盤の安全・安心の提供と、住宅建築事業の収益性を支える経済合理性の高い提案の両立を図っております。
市場環境について、新築住宅の着工数自体は減少傾向にあるものの、品確法や瑕疵担保履行法の施行以後、住宅の品質を第三者が保証するニーズが高まっており、安定した需要が見込まれます。当社グループは、地盤調査実績(※1)、地盤関連の有資格者数(※2)、保有特許数(※3)において、競合他社と比較して相対的に高い水準にあると考えており、技術力及び対応力の面で競争力を有しているものと認識しております。
<住宅領域を熟知した技術力>

また、当社は、累計260万棟超の地盤調査・解析データ(※1)を基に独自に開発した地盤AI推論モデルを搭載したマップ型サービスを提供しております。本サービスでは、AIにより近隣の地盤データを自動的に抽出・可視化する機能を提供しており、住宅事業者における用地取得や初期検討段階での意思決定を支援しております。加えて、AIを活用し、地盤補強工事に必要となる杭の長さを事前に推定する機能を備えており、設計・施工計画の効率化及び施工品質の向上に寄与しております。今後もAI技術の高度化を推進し、住宅事業者の多様なニーズに応えてまいります。

2026年2月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の39.6%、営業利益の38.6%を占めております。
なお、当社が地盤解析・工事を請け負った物件における地盤沈下事故のリスクに備え、財務的影響を低減する観点から、損害保険会社との間で地盤保険契約を締結しております。
〔関係会社〕当社、株式会社アライドリサーチ
※1.当社において2026年9月末時点で1993年以降に実施した地盤調査累積実績数
※2.技術士(建設部門)在籍数 2名、技術士(応用理学部門)在籍数1名、技術士補在籍数 5名、一級建築士在籍数5名、1級建築施工管理技士在籍数 5名、1級土木施工管理技士在籍数 13名、地盤品質判定士在籍数 54名(2026年9月末時点)
地盤品質判定士協議会WEBサイトの登録簿上では、当社の資格者数が40名と表示されているが、未公開の資格者14名を含め計54名が在籍(地盤品質判定士:宅地防災分野で唯一の国土交通省登録資格であり、地盤工学に関する高度な専門知識を有する技術者)
※3.独立行政法人工業所有権情報・研修館WEBサイト、特許情報プラットフォームの情報をもとに作成
<地盤工事事業>
地盤工事事業は、ハウスメーカー・新築住宅建築会社・デベロッパーといった住宅建築会社に対して地盤補強工事を提供しております。
具体的には、地盤調査・解析の結果として軟弱地盤等リスクの高い地盤であることが判明した際、安全に住宅を建築するために、地盤補強工事において、杭間地盤の支持力も合理的に考慮することで安全性を確保しつつ杭本数の削減を可能とする設計手法「J-RAFT(ジェイラフト)」、セメントミルクのみで高強度の杭を築造し、現地の土質の影響を受けにくく、多様な地盤条件への適用を可能とする地盤補強工法の「ピュアパイル工法」、独自開発した先端形状の鋼管杭の使用により杭材コストの低減を図る「SQ Pile(エスキューパイル)工法」などの特許技術の管理・運用も行っております。
近年、戸建住宅において省エネ基準の適合が義務化(※)されるなど、高性能かつ環境負荷の小さいサステナブルな住宅の建築が求められる市場環境の下、当社はこれらの技術を活用し、地盤の安全性を確保しつつ過剰な施工を抑制しております。これにより、地盤補強における施工杭の本数を削減し資材使用量を抑制することで、建築コストの低減と環境負荷の軽減の両立を図っており、地盤補強工事を受注する上での競争力を維持しております。
また、住宅の沈下事故を防ぐため、施工基準の順守を徹底するとともに、現場施工管理の充実や安全パトロール等の品質管理活動を実施しております。今後もこれらの活動を強化するとともに、有資格者の確保に向け社員教育支援を推進し、施工品質の安定化と信頼性の向上を図ることで、顧客企業に対して安定的かつ品質の確保されたサービスを提供してまいります。
2026年2月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の41.3%、営業利益の48.5%を占めております。
〔関係会社〕当社、JHSエンジニアリング株式会社
※「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第69号)
地盤ソリューション事業及び地盤工事事業のビジネスモデルは下記のようになります。
・ビジネスモデル概念図

<建物ソリューション事業>
建物ソリューション事業では、ハウスメーカー、新築住宅建築会社及び不動産管理会社といった住宅事業者に対して、建物検査をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
具体的には、地盤調査後に建築される住宅の品質検査や、引渡し後の維持管理時における定期点検、既存住宅売買時における建物状況調査等、住宅や住宅設備に対して検査・点検サービスを展開しております。さらに、地盤品質保証で培ってきた、事故を未然に防ぐ品質管理体制を建物品質検査分野においても構築し、法定の住宅瑕疵保険の対象期間である10年経過後の11年目から最長20年目まで建物品質を保証する建物サポートシステムを提供しております。これらのサービスは、専門的な知識を持った第三者による検査・品質保証を付加することで、長期にわたり安心して居住できる住宅を提供したい事業者のニーズに対応するものです。
近年、国内において既存住宅の長寿命化やリフォーム需要の拡大にともない、既存住宅流通市場は堅調に拡大している一方で、現場監督や職人の人材不足といった課題も顕在化している状況にあります。人材不足にともない点検等のアウトソーシング需要が高まる中、当社グループは全国対応可能なネットワークを活用し、大手不動産管理会社等から新築品質検査や定期点検業務及び建物サポートシステムの受注を拡大しております。
また、専門的な技能を有する第三者による既存住宅の状態確認に対するニーズは高く、既存住宅流通市場の拡大にともない、既存住宅の検査需要は今後も増加すると考えております。このような市場環境のもと、当社は、蓄積した建物検査データを活用し、住所・建物構造及び築年数を基に既存住宅の劣化状況を推定するAI技術を用いた建物診断支援機能を2026年2月に構築いたしました。今後、当該機能の活用を通じて、AI診断を起点とした建物状況調査への利用促進を図ってまいります。

当社は、地盤サポートシステム・建物サポートシステム・住宅設備保証を組み合わせたワンパッケージ型の提案を強化することで、他社との差別化を図っております。今後も、市場ニーズに応じたサービス開発を継続し、顧客企業とエンドユーザーをつなぐサービスを提供して、長期的な取引関係を構築してまいります。
2026年2月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の19.1%、営業利益の12.9%を占めております。
〔関係会社〕当社、ファーストインスペクションサービス株式会社
建物ソリューション事業のビジネスモデルは下記のとおりです。
・ビジネスモデル概念図

【業績等】
PBR:0.74
配当利回り:3.13%
公募時吸い上げ資金:59億
公募時時価:87億
【株主構成】 以下180日
引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人であるMCP5投資事業有限責任組合、当社株主である株式会社テノックス並びに当社新株予約権者である勅使河原隆巳、北野敦之、田生裕典、今井紀章、西川健二、内山雅紀、小田島直人及びその他10名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年5月28日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に保有する当社普通株式(当社新株予約権を含む)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(11/9)
【私見】
仮条件上限:1240円
初値予想:1240円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
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