and factory 初値予想5500円 初値買い 中立
安く寄らない限りマークはしない予定
ナルミヤインターナショナル 初値予想 1600円 初値買い やや弱気
ノーマーク予定
2018年9月5日水曜日
IPO分析(ブロードバンドセキュリティ)
【事業内容】
(1)セキュリティ監査・コンサルティングサービス
① セキュリティ監査
当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの監査資格を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。
また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり(GAP分析)、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。
② コンサルティングサービス
現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。
(2)脆弱性診断サービス
企業のWebサイト(いわゆるホームページやEC(電子商取引)サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ)に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。
この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。
企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。
(3)情報漏洩IT対策サービス
当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用し、企業の情報漏洩対策(予防、監視、発見、遮断等)のためのサービスを提供しています。具体的には、以下の8つのサービスとなります。
① セキュリティ機器マネージドサービス
24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称して「マネージドサービス」と呼んでいます。その中心になるのがSOCであり、SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置されています。
② セキュアメールサービス
企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービスです。例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。クラウド型のため、利用者は大きな初期投資なくメールシステムを利用する事ができます。
③ マルウエア検知サービス
クラウド型のウイルス検知サービスです。マルウエアと呼ばれる悪性ウイルスのうち、未知のウイルスに対しては一般的なアンチウイルスソフトでは予防することができません。そのため当社では、未知のウイルスへの感染の可能性のあるファイルを一度仮想領域に展開し、コード自体を読みこんでウイルスに感染しているかどうかを判定するクラウド型のウイルス検知サービスを提供しています。このタイプの対策は、判定の専門性などの面で一般事業会社での内製化は困難であり、専門家でないと判定できない場合が多々あります。ここにクラウド型でのサービス提供のメリットがあり、当社のサービスは分析・報告までがセットになっている点が大きな特徴です。
④ 標的型メール攻撃訓練サービス(開封率調査)
顧客企業が「標的型メール攻撃」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。具体的には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人(何%)の社員が開封してしまうかを調べるサービスです。
⑤ ウイルス感染チェックサービス
マルウエア感染の有無を確認するサービスです。過去のプロキシサーバのログ(通信結果が保存されたデータ)を解析することによりチェックする方法、ハッシュ解析と呼ばれる方法、上記で述べたマルウエア検知サービスを一定期間だけ提供する事で外部通信を調査し、感染をチェックする方法等、顧客の状況に合わせてチェックするサービスを提供しています。
⑥ SIEM構築及び運用支援サービス
ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏洩を防ぐためのサービスです。これはファイアウォールやIPSなどのネットワーク機器や、ソフトウエアやアプリケーションが出力するイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検知、感染端末を特定し、漏洩する前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行うサービスです。
⑦ フォレンジックサービス(緊急駆けつけサービス)
万一企業が情報漏洩を起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏洩しないようにし、感染経路の特定(原因調査)および漏洩した情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏洩対応に関するサポートを行うサービスです。
⑧インターネット分離クラウドサービス
マルウエア対策の一環として、業務用システムとインターネットを利用するWeb閲覧やメール送受信を異なる環境に置き、業務用システムを悪意あるプログラムから守る「インターネット分離」をクラウド型で提供するサービスです。
【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.6 2,690 119 87 86
(単独実績)2017.6 3,067 178 152 145
(単独見込)2018.6 3,346 181 154 172
(単独予想)2019.6 3,700 185 155 134
1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当
(単独予想 )2019.6 35.72 - -
調達資金使途 採用・教育費、人件費、システム開発費
連結会社 0社
上場時発行済み株数 3,855,730株 (別に潜在株式144,000株)
公開株数 805,000株(公募400,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント105,000株)シンジケート 公開株数700,000株(別に105,000株)
PER:22.3
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:6.4億
公募時時価:31億
【株主構成】
SBIインキュベーション(株) ベンチャーキャピタル(ファンド)、その他の関係会社 1,741,000 48.36
SBI FinTech Solutions(株) その他の関係会社 964,000 26.78
持塚 朗 代表取締役社長 406,154 11.28
三井物産セキュアディレクション(株) 特別利害関係者など 100,000 2.78
高久 勉 特別利害関係者など 80,000 2.22
システムプラザ(株) 特別利害関係者など 50,000 1.39
(株)Eストアー 特別利害関係者など 25,000 0.69
エヌエスティ・グローバリスト(株) 特別利害関係者など 25,000 0.69
(株)セゾン情報システムズ 特別利害関係者など 25,000 0.69
(株)テリロジー 特別利害関係者など 25,000 0.69
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である持塚朗並びに当社株主である安藤一憲、滝澤貴志、田仲克己及び雲野康成は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始日)日(当日を含む。)後90日目の平成30年12月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、売出人であるSBIインキュベーション株式会社並びに当社株主であるSBI FinTech Solutions株式会社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1961年04月15日生まれ
代表者略歴
1985年04月 コンピューターサービス(株)(現SCSK(株))入社
1995年06月 CSKネットワークシステムズ(株)(現SCSK(株))取締役流通サービス営業部長
1997年04月 同社 取締役NS営業部長
1999年06月 同社 代表取締役社長
2002年04月 (株)CSK(現SCSK(株))顧問
2002年07月 (株)インターネット総合研究所入社 顧問 9月:同社 代表取締役最高執行責任者
2003年12月 (株)インターネットシーアンドオー(現当社)代表取締役社長
2004年06月 (株)ブロードバンド・エクスチェンジ(現当社)取締役 10月:当社 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 SBI - -
【私見】
セキュリティ関連で一見人気になりそうな印象もありますが、仮条件上限が想定価額を下回ったことは理由は分かりませんが評価を下げざるを得ません。SBIの子会社で、業績も大きく伸びていないので成長性にはやや欠ける印象もあります。さらに、1.5倍で筆頭VCがロックで外れることから、方針は分かりませんが需給面での不安はあります。
想定価額:800円
仮条件上限:750円
初値予想:1500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
2018年9月4日火曜日
PO(タツモ)
タツモ 6266 東2→東1
公募 1,739,200株 売出 0株 OA 260,800株
合計 2,000,000株
仮条件 4.0% ~ 6.0% 9/10~12
幹事 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 野村證券 みずほ証券 SMBC日興証券
貸借銘柄
発表前終値:1512円
参加度:中立
公募 1,739,200株 売出 0株 OA 260,800株
合計 2,000,000株
仮条件 4.0% ~ 6.0% 9/10~12
幹事 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 野村證券 みずほ証券 SMBC日興証券
貸借銘柄
発表前終値:1512円
参加度:中立
PO(朝日インテック)
朝日インテック 7747 東2→東1
公募 0株 売出 4,571,200株 OA 685,600株
合計 5,256,800株
仮条件 3.0% ~ 5.0% 9/11~14
幹事 野村證券 SMBC日興証券 みずほ証券他
貸借銘柄
発表前終値:4190円
参加度:中立
公募 0株 売出 4,571,200株 OA 685,600株
合計 5,256,800株
仮条件 3.0% ~ 5.0% 9/11~14
幹事 野村證券 SMBC日興証券 みずほ証券他
貸借銘柄
発表前終値:4190円
参加度:中立
2018年9月3日月曜日
IPO分析(アイリックコーポレーション)
【事業内容】
(1) 保険販売事業(株式会社アイリックコーポレーション)
保険販売事業は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店32店舗(平成30年7月末)において、保険分析・検索システム『保険IQシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店、アフィリエイト業者やリーズ業者を経由したものなどであります。また、法人、法人経営者および富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業や、Webや電話による損害保険の通信販売も行っております。
同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。なお、業務協力者による見込み客の紹介があった場合は、当社より当該業務協力者に対し、「保険手数料」に応じて「外注費」を支払います。また、アフィリエイト業者またはリーズ業者による見込み客の紹介があった場合は、当社より当該アフィリエイト業者またはリーズ業者に対し、手数料を支払います。
(2) ソリューション事業(株式会社アイリックコーポレーション)
ソリューション事業は、FC部門とAS部門から構成されております。
FC部門は、全国149店舗(平成30年7月末)の『保険クリニック』FC店に対し、『保険IQシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、FC運営代理店(以下「運営代理店」)から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。
同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約」を契約し、保険会社より運営代理店に保険クリニックグループ支援策としての手数料が支払われた場合、その半額を「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。なお、アフィリエイト業者またはリーズ業者から紹介された見込み客を、FC店に送客することもあります。
AS部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び『AS-BOX』を提供するとともに、教育研修サービスを提供しております。『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数は、平成30年7月末で4,878IDに到達しました。またシステムユーザーに対し、教育研修サービスや保険証券をお預かりして代わりに分析するサービス等も提供しております。
同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われ、教育研修サービスの提供に応じて、「教育研修売上」を計上しております。
(3) システム事業(株式会社インフォディオ)
保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発等を、連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。同事業の収益源は、システム・ソフトウエアの開発に係る売上になります。
同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取ります。
なお、当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は次の通りであります。
・『保険IQシステム』
保険分析・検索システム『保険IQシステム』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。
具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。
同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。
・『ASシステム』
生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』は、上記の『保険IQシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。
・『AS-BOX』
保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』は、上記の『保険IQシステム』または『ASシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。
・AI(人工知能)技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」
AIを搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険IQシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やFC店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ASシステム』のオプション、「証券分析AIアシスト機能」としてもリリースいたしました。
・『保険フォルダ』アプリ
お客様が現在加入している保険証券をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、保険証券の画像と保障内容をアプリ内で一括管理し、必要な時に保険の保障内容や、月額・年間の合計保険料等を「いつでも」「どこでも」確認することができるスマートフォン向けアプリです。
・「IQリモ・コン~どこでもリモート保険相談~」によるリモートコンサルティング・サービス
『保険IQシステム』と連携し、自宅や『保険クリニック』の店舗において、Webを使って保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、相談しやすい店舗環境を守りつつ、より身近な場所への出店を加速し利便性を高めることができます。
【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.6 2,434 123 111 126
(連結実績)2017.6 2,848 231 213 186
(連結見込)2018.6 3,093 266 251 174
(連結予想)2019.6 3,584 444 441 306
1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当
(連結予想 )2019.6 78.50 - 0
調達資金使途 システムの機能強化・研究・開発、新規出店、運転資金
連結会社 1社
上場時発行済み株数 4,046,000株 (別に潜在株式200,000株)
公開株数 828,000株(公募620,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント108,000株)シンジケート 公開株数720,000株(別に108,000株)
PER:22.5
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:14.6億
公募時時価:71億
【株主構成】
Nihon IFA Partners Ltd ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,514,400 41.54
勝本 竜二 代表取締役社長、子会社の取締役 928,300 25.46
住友生命保険(相) 特別利害関係者など 234,000 6.42
勝本 伸弘 取締役、子会社の代表取締役社長、代表取締役の血族 129,000 3.54
半沢 勝広 取締役副社長 120,000 3.29
FWD富士生命保険(株) 特別利害関係者など 110,000 3.02
(株)産業経済新聞社 特別利害関係者など 50,000 1.37
富山 昇司 従業員 50,000 1.37
大森 学 取締役 31,000 0.85
(株)アエリア 特別利害関係者など 30,500 0.84
ネオファースト生命保険(株) 特別利害関係者など 30,000 0.82
AIG損害保険(株) 特別利害関係者など 30,000 0.82
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である勝本竜二、売出人である半澤勝広、勝本伸弘及び富山昇司並びに当社株主である大森学、青島一哲、清水照雄、鈴木康之、戸谷元彦、池田勉及び小池隆司は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年3月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるNihon IFA Partners Ltd、住友生命保険相互会社、FWD富士生命保険株式会社、株式会社産業経済新聞社、株式会社アエリア、ネオファースト生命保険株式会社、AIG損害保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1964年03月17日生まれ
代表者略歴
1982年04月 共栄信用金庫(現のと共栄信用金庫)入庫
1987年04月 アメリカン ライフ インシュアランス カンパニー(現メットライフ生命保険(株))入社
1990年04月 (株)ファイナンシュアランス設立取締役
1995年07月 当社設立取締役
1997年12月 当社代表取締役社長
2002年07月 (株)インフォディオ取締役(現任)
2014年07月 当社代表取締役営業統括本部長
2016年07月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 藍沢 - -
引受証券 エース - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 SBI - -
【私見】
業種としてはアドバンスやニュートンなど保険代理店に近く特段真新しは感じません。保険の最近のトレンドで、ショップも増え業績は非常に良いことは評価出来ます。仮条件が大幅に上がったことは予想外で、PERからも初値で上がってしまえば 割高感は出てしまいます。需給としては、規模感は適度で、VCもロックがかかっているので初値段階は心配ありませんが、筆頭株主がVCなので心配があります。
想定価額:1410円
仮条件上限:1770円
初値予想:3000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
2018年9月1日土曜日
IPO分析(イーエムネットジャパン)
【事業内容】
当社は親会社でありますEMNET INC.が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、平成19年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。
・インターネット広告事業
デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告、アドネットワーク広告、DSP、DMP、スマートフォン向け広告、ネイティブ広告、アプリ広告、純広告等サービスを拡げております。
当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制を敷いており、インターネット広告に関するコンサルタントとして総合的かつ専門的な見地からサービスを提供しています。
また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、広告効果を最大限に高めるための効率的なPDCAサイクルの運用やアクセス解析を得意としております。さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナの構築から、行動仮説を立て、最適な媒体の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。
(1)運用型広告
① 検索連動型広告(リスティング広告)
検索連動型広告とは、ヤフーやGoogle,Inc.等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。
キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。
当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援しております。
② 運用型ディスプレイ広告
運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告であります。
当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としております。さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供しております。クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指しております。
③ ソーシャルメディア広告
Facebook、Instagram、Twitterを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。
当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。
(2)クリエイティブ制作
当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業のECサイトに対する広告運用の実績からノウハウを得ており、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社にて行っております。制作物のリリース後、ユーザーの行動分析を行い、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指しております。
【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.12 5,291 107 111 82
(単独実績)2017.12 6,080 166 167 112
(単独予想)2018.12 6,534 - 188 130
(単独中間実績)2018.12 3,370 134 131 89
1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当
(単独予想 )2018.12 147.36 - 0
調達資金使途 人材採用費、広告宣伝費、人件費、教育研修費
PER:20.4
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:7.8億
公募時時価:28億
上場時発行済み株数 920,000株 (別に潜在株式67,000株)
公開株数 259,900株(公募50,000株、売り出し176,000株、オーバーアロットメント33,900株)シンジケート 公開株数226,000株(別に33,900株)
【株主構成】
EMNET INC. 親会社 800,000 85.38
(株)Y’s corporation 役員らが議決権の過半数を所有する会社 60,000 6.40
山本 臣一郎 代表取締役社長 30,000 3.20
高橋 和之 取締役 16,000 1.71
村井 仁 取締役CFO 12,000 1.28
従業員持ち株会 特別利害関係者など 4,000 0.43
文字 佑子 従業員 1,400 0.15
斎藤 明 従業員 1,400 0.15
見谷 亮平 従業員 1,200 0.13
芳村 勇希 従業員 1,200 0.13
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるEMNET INC.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年3月19日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1971年09月04日生まれ
代表者略歴
1995年04月 コーパック・インターナショナル(株)入社
1999年10月 ダブルクリック(株)入社
2000年10月 Adsociety入社
2001年12月 Ask Jeeves Japan(株)入社
2004年10月 トランス・コスモス(株)入社
2010年05月 EMNET INC.入社 同社上席常務執行役員 就任
2014年01月 当社常務取締役 就任
2016年01月 当社取締役副社長 就任 11月:当社代表取締役社長 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 SBI - -
引受証券 エイチ・エス - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 エース - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 あかつき - -
【私見】
業種としてはネット広告でそこそこ人気業種ではあるものの、同業者も多く真新しさはありません。業績も大きくは伸びてはおらず、初値段階で上がってしまえば割高感は出てしまいます。ここの良い所は需給で、規模感は非常に小さいので売り圧力もなく初値段階では人気化するでしょう。
想定価額:2940円
仮条件上限:3000円
初値予想:7000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
2018年8月31日金曜日
IPO分析(テノ.ホールディング)
【事業内容】
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
(1)公的保育事業
公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。
認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。同様の保育施設として神奈川県川崎市の川崎認定保育園があります。
当社グループでは、平成30年7月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所47施設、認証・認定保育所等6施設(地域別では、首都圏35施設、九州エリア13施設、関西エリア5施設。)を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証・認定保育所等を展開しております。
(2)受託保育事業
女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。
学童保育所は、児童福祉法第6条の三第2項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設(保育所)を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。
その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業(通称:わいわい広場)」の受託等があります。
当社グループでは、平成30年7月31日現在で、九州を中心に受託保育所141施設、学童保育所32施設、わいわい広場24施設(地域別では、九州エリア187施設、関西エリア6施設、首都圏4施設。)を受託して運営しております。
(3)その他
公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育園等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(テノスクール)の運営等を行っております。
ベビーシッターサービスでは、生後2ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するtenoSCHOOL(テノスクール)を運営しております。事業としてtenoSCHOOL(テノスクール)の運営を行っておりますが、そこで蓄積されたノウハウを当社グループ内における人材育成にも活用しております。
その他、認可外保育施設の「キッズルーム六本松」や企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』(薬院、平尾、千早)」等を、平成30年7月31日現在、九州エリアで4施設、関西エリアで1施設、直営で運営しております。
【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.12 4,776 74 89 49
(連結実績)2017.12 6,678 140 152 96
(連結予想)2018.12 9,517 - 280 186
(連結中間実績)2018.12 4,466 99 80 54
1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当
(連結予想 )2018.12 154.30 - 20
調達資金使途 公的保育事業における設備資金
PER:29.8
PBR:
配当利回り:0.43%
公募時吸い上げ資金:21.1億
公募時時価:67億
上場時発行済み株数 1,460,000株 (別に潜在株式66,600株)
公開株数 460,000株(公募350,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント60,000株) シンジケート 公開株数400,000株(別に60,000株)
【株主構成】
(株)夢源 役員らが議決権の過半数を所有する会社 500,000 42.50
池内 比呂子 代表取締役社長、子会社の取締役 382,800 32.53
ジャフコSV4共有投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 150,000 12.75
三菱UFJキャピタル5号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 50,000 4.25
土屋 悦子 取締役、子会社の取締役 9,800 0.83
福士 泉 取締役、子会社の取締役 9,800 0.83
吉野 晴彦 取締役 9,000 0.76
古谷 勇樹 従業員 4,600 0.39
平田 智美 子会社の取締役 4,400 0.37
古賀 光雄 監査役 4,000 0.34
田中 隆一 監査役、子会社の監査役 4,000 0.34
清井 義文 子会社の従業員 4,000 0.34
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である池内比呂子並びに当社株主である株式会社夢源、土屋悦子、福士泉、吉野晴彦、古谷勇樹、古賀光雄及び田中隆一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるジャフコSV4共有投資事業有限責任組合及び三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年8月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等は除く。)を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1959年04月02日生まれ
代表者略歴
1981年04月 ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社
1996年09月 花村咲(個人事業のお弁当屋)開業 代表
1999年07月 (有)ドウイット(現(株)テノ.コーポレーション)設立 代表取締役(現任)
2015年12月 当社代表取締役社長(現任)
2016年06月 (株)テノ.サポート代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 FFG - -
引受証券 西日本シティTT - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 マネックス - -
【私見】
女性を主として女社長という点では話題性はありますが、保育事業は市場ではそれほど良いパフォーマンスは得られてないので大きなアドバンテージとはならないと思います。業績は伸びていることは評価出来ますが、初値で上がってしまえばPERからは割高感は出るでしょう。株数は少ないことは良いのですか、1.5倍でロックが切れるVCもいるので初値を追いかけるほどの銘柄ではないと思います。
想定価額:4440円
仮条件上限:4600円
初値予想:6800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
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