PO(エネクス・インフラ投資法人)

 エネクス・インフラ投資法人　9286　東イン

公募 245,000口　OA12,250口

合計 257,250口

仮条件 % ～ %　11/24 ～25

共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券

引受人 ＳＢＩ証券 　岡三証券

貸借銘柄

発表前終値： 105,100円　規模：270憶

参加度：やや弱気

上場承認（伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人）

 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人　3493　東R

公募 111,000口　売出0口　OA5,500口

合計 128,857口

仮条件 2.5% ～ 5.0%　11/16～18

共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券　大和証券

引受人 みずほ証券　野村證券　ＳＢＩ証券 

貸借銘柄

発表前終値： 146,300円　規模：188憶

参加度：やや強気

ＩＰＯ分析（ジオコード）

 【事業内容】

　 Webマーケティング事業では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Web広告」、「Webサイト制作」を「一社完結」で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。また、クラウド事業では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性の向上に貢献するクラウド型業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、運用サポートまでの一連のプロセスを自社で対応するとともに、Webサイト制作で培ってきたノウハウを活用して見やすさと使いやすさを重視した、かつ必須機能を備えたツールを低価格で提供しております。

　このように当社では、顧客の事業拡大に貢献するWebマーケティング事業と業務改善に貢献するクラウド事業を併せて展開し顧客を攻守両面から支援するサービスの提供を行っております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。

　当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。

（1）Webマーケティング事業

①SEO対策

　当社は、Google、Yahoo!JAPAN等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。

　SEOとは「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するためには、検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得られる施策を講じる必要があります。そのためには、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する必要があります。

　当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードの選定をして施策を立案しております。また、施策を提案するコンサルティングにとどめるのではなく、必要となるWebサイトの内部構造の改善作業の実装やWebサイトに掲載する記事の作成、UI/UXの改善まで併せて行うことにより、検索結果の上位表示を超えてCV獲得の最大化まで踏み込んだサービス提供が可能となっております。

②Web広告

　当社は、リスティング広告を中心としたWeb広告全般の運用代行サービスを10年以上にわたって提供しております。

　リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっております。また、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価、広告文のクリック率、キーワードや広告文と移動先ランディングページとの関連性等により決定されております。

　当社では、Google LLCやヤフー株式会社等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告を主軸としつつ、Facebook, Inc.やLINE株式会社等が提供するSNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用代行を行っております。

　また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」において2018年、2019年と２年連続で最終候補企業に選出された他、2019年にはヤフー株式会社より「特別認定パートナー」に認定される等、対外的な評価を得ております。高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。

③Webサイト制作

　当社は、顧客が開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。

　Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、アプリケーションの保守、Webサーバーやドメイン、SSL証明書の管理・運用等を代行しております。

　当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、Webサイト制作においても企画設計の段階から集客を意識したWebサイト制作を行っております。

（2）クラウド事業

　クラウド事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を低価格で利用できるクラウド型業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。なお、具体的なツールの内容は以下のとおりであります。

①勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」

　「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド型業務支援ツールであります。短期間かつ低コストで容易に導入することが可能な設計としており、また、一目でわかるメニューやボタン配置等、当社がWebサイト制作で培ってきたノウハウ等を活用し、利用者にとっての見やすさと使いやすさを重視した、業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。

②営業支援ツール「ネクストSFA」

　「ネクストSFA」は、見込み顧客の管理から商談履歴の管理、さらに案件成立後の顧客管理までの一連の営業プロセスを見える化して効率的に管理できるクラウド型業務支援ツールであります。「ネクストICカード」同様に、短期間かつ低コストで容易に導入することが可能な設計としており、また、利用者にとっての見やすさと使いやすさを重視した、生産性の向上に貢献するツールであります。　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.2 2,415 47 55 0

(単独実績)2020.2 2,968 153 155 109

(単独予想)2021.2 3,172 191 169 105

(単独中間実績)2021.2 1,442 55 52 33

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.2 48.79 347.54 0

調達資金使途 採用活動の強化に伴う関連費用、設備資金

上場時発行済み株数 2,470,000株　（別に潜在株式274,800株）

公開株数 770,500株（公募420,000株、売り出し250,000株、オーバーアロットメント100,500株)

シンジケート 公開株数670,000株　

ＰＥＲ：25.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：9.6億

公募時時価：31億

 　　　

【株主構成】 

(株)ﾃﾞｨｰｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,000,000 43.01　90日･1.5

原口大輔 代表取締役社長 872,600 37.53　90日･1.5

吉田知史 専務取締役 86,000 3.70　90日･1.5

(株)ﾋﾞｼﾞｮﾝ 特別利害関係者など 83,200 3.58　90日･1.5

坂従一也 取締役 40,000 1.72

識学1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 33,200 1.43

(株)Orchestra Investment ベンチャーキャピタル（ファンド） 11,000 0.47

後藤隼人 従業員 10,000 0.43

小島伸介 従業員 10,000 0.43

加藤康二 従業員 8,000 0.34

鈴木慎吾 従業員 8,000 0.34

 

【代表者】

代表者生年月日 1976年02月27日生まれ

代表者略歴

年月 概要

1997年09月 (株)ニチヨーキャリー(現 (株)ベストランス)入社

2003年05月 (株)ネクサス(現 (株)ジェイ・コミュニケーション) 入社

2004年04月 (株)リベラル 入社

2005年02月 (有)ジオコード(現 当社)設立 取締役

2006年05月 当社 有限会社から株式会社へ組織変更　代表取締役社長(現任)

代表者名 原口 大輔（上場時44歳8カ月）/1976年生

本店所在地 東京都新宿区新宿

設立年 2005年

従業員数 129人　(9/30現在)（平均31.2歳、年収509.5万円）

株主数 8人　（目論見書より）

資本金 72,500,000円　(10/21現在)

【幹事団】

主幹事証券 いちよし 502,500 75.00

引受証券 ＳＭＢＣ日興 40,200 6.00

引受証券 東洋 20,100 3.00

引受証券 楽天 13,400 2.00

引受証券 松井 13,400 2.00

引受証券 ＳＢＩ 13,400 2.00

引受証券 マネックス 13,400 2.00

引受証券 極東 13,400 2.00

引受証券 岩井コスモ 13,400 2.00

引受証券 岡三 13,400 2.00

引受証券 丸三 13,400 2.00

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（11/5）

2159 　フルスピード 18.3倍(連結予想 )

2459 　アウンコンサル -倍(連結予想 )

4499 　Speee 84.6倍(連結見込 )

6026 　GMOTECH 153.4倍(単独予想 )

【私見】

　業種としてはWebマーケティング事業のＳＥＯ対策などが主で、業種としては悪くないものの同業も多く大きな優位性は感じません。業績の伸びは悪くなく、ＰＥＲからも割高感はないので上値は充分あるかと思います。需給は、吸収金額・時価総額共に小さく、ＶＣもほぼいないことから需給面では期待がもてます。いつものパターンで、初値で2倍から3倍で、地合いが良ければセカンダリーの可能性もあるでしょう。

想定価額：1250円

仮条件上限：1250円

初値予想：4000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

PO(タカラレーベン・インフラ投資法人)

 タカラレーベン・インフラ投資法人　9281　東イン　

公募 25,500口　売出0口　OA1,275口

合計 26,775口

仮条件 2.5% ～ 5.0%　11/16~18

共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 

引受人 ＳＢＩ証券 

信用銘柄

発表前終値：123,000円　規模：33憶

参加度：中立　9281　東イン　

公募 25,500口　売出0口　OA1,275口

合計 26,775口

仮条件 2.5% ～ 5.0%　11/16~18

共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 

引受人 ＳＢＩ証券 

貸借銘柄

発表前終値：123,000円　規模：33憶

参加度：中立

PO(日本航空)

 日本航空　9201　東1　

公募 90,869,600株　売出0株　OA 9,130,400株

合計 100,000,000株

仮条件 3.0% ～ 6.0%　11/18～25

共同主幹事 大和証券   みずほ証券　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

引受人 野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　岡三証券　東海東京証券　ＳＢＩ証券　

貸借銘柄

発表前終値：1,843円　規模：1843憶

参加度：中立

ＩＰＯ分析（ＭＴＩホールディングス）

 【事業内容】

　ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、Ｗｅｂ上でのコンテンツサービス、ドローンサービス等の他、社会貢献型総合ＩＴ関連教育事業を提供しております。

　持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。

(1）システムインテグレーションサービス

①　システムインテグレーション

　システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、企業活動を営む上で必要となるシステム・アプリの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。また、官公庁や大手企業の業務に特化したシステム構築をオンサイト形式で行っております。

②　サーバ／ネットワーク設計構築

　金融系や中央省庁のセキュリティネットワークや携帯・スマートフォン等の基地局インフラの設計・構築を行っております。

③　システム運用・保守サービス等

　システムの安定的な運用を監視し、システムトラブルに対する原因究明、再発防止のための対処を実施します。

④　プロジェクトマネジメント

　プロジェクトの問題点を客観的視点でとらえ、体制見直しのアドバイスや効率化のためのツール導入等トラブルを解決するためのサポートを行います。

（主な開発実績）

・中央省庁向け年金システム

・地方自治体予算管理システム

・ＩｏＴ／ＩｏＥ技術のベースとなる通信キャリア系システム

・医療系（健康保険組合業務向けパッケージ）システム

・ＷＥＢインテグレーション（物流、建設、広告会社等）

・金融系（クレジットカード、生損保）システム等

(2）ソリューションサービス

①　ＣＡＤソリューションサービス

　高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、図面電子化サービスを行っております。

②　認証ソリューションサービス

　３Ｄ顔認証システムの販売や顔認証以外の生体認証機器のコンサルティングを行っており、銀行・証券等の金融機関での本人であるかどうかの認証や原子力関連施設や医療関係施設でのセキュリティの強化等に幅広く利用されております。また、モバイル認証や非接触型ＩＣカード入退管理システム等の提案により最近では生体認証機器の販売だけでなく、総合的に認証に関するソリューションを提供しております。

③　デジタルマーケティングサービス

　当社グループが開発・販売する「Wisebook」は、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できるシステムサービスです。月額制のクラウドサービスまたは、オンプレミス）により提供しており、限定公開／一般公開、リッチコンテンツ設定、閲覧データ解析など多くの機能を実装しています。Wisebookは、近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応など、将来的に様々なビジネスセグメントで大きな需要が見込まれるマーケットにおいて高い評価を受けております。

④　その他サービス

　Drone International Association（通称ＤＩＡ）を設立し、操縦技術講習等を実施するドローンソリューションサービスを行っており、2018年５月には国土交通省の定める公認講習団体に認定されました。また、小中学生を対象とした無料のプログラミング教室の運営によるエデュケーションサービスを行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な販売先は日立社会情報サービス14.8％、富士通11.3％、ＮＴＴデータ・アイ10.8％。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2018.11 3,827 115 112 58

(連結実績)2019.11 3,845 120 113 60

(連結予想)2020.11 3,906 132 128 81

(連結3Q累計実績)2020.11 2,837 77 74 45

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2020.11 46.65 261.73 5

調達資金使途 社内基幹システムの刷新、人材採用・育成費用、3DCAD（三次元コンピューター利用設計システム）ソフトウエアの開発費、新規ビジネスへの投資・研究開発費

上場時発行済み株数 1,991,600株　（別に潜在株式187,600株）

公開株数 550,000株（公募250,000株、売り出し300,000株)

ＰＥＲ：19.7

ＰＢＲ：

配当利回り：0.7％

公募時吸い上げ資金：7.8億

公募時時価：49億

 　　　

【株主構成】 

鈴木浩 代表取締役社長 357,400 18.53　180日

ちば新産業育成投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 250,000 12.96

7ﾍﾞﾙﾃｨｰﾋﾟｰ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 240,000 12.44　180日

朝日生命保険(相) 特別利害関係者など 128,000 6.63　180日　

従業員持ち株会 特別利害関係者など 96,800 5.02

中森将雄 取締役 87,600 4.54　180日

増田典久 取締役 82,200 4.26　180日

沼倉巧和 監査役 65,200 3.38　180日

高梨政彦 従業員 38,000 1.97　180日

TDCｿﾌﾄ(株) 特別利害関係者など 36,000 1.87　180日

 

【代表者】

代表者名 鈴木 浩（上場時62歳10カ月）/1957年生

本店所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬　ワールドビジネスガーデン24階

設立年 2009年

従業員数 14人　(9/30現在)（平均46歳、年収500.4万円）、連結296人

株主数 64人　（目論見書より）

資本金 200,320,000円　(10/19現在)

代表者生年月日 1957年12月26日生まれ

代表者略歴

年月 概要

1979年11月 (株)シスコン　入社

1988年05月 (株)ビィエスシィ　入社

1990年01月 (株)システムイオ設立　取締役

2004年06月 (株)NetValue　取締役会長(現任)

2007年09月 (株)ビーガル　取締役会長(現任)

2009年12月 当社　代表取締役社長(現任)

2017年02月 (株)システムイオ　取締役会長(現任)

2018年10月 ７ベルティーピー(株)　代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 467,500 85.00

引受証券 みずほ 16,500 3.00

引受証券 岡三 11,000 2.00

引受証券 ちばぎん 11,000 2.00

引受証券 東洋 5,500 1.00

引受証券 水戸 5,500 1.00

引受証券 岩井コスモ 5,500 1.00

引受証券 極東 5,500 1.00

引受証券 マネックス 5,500 1.00

引受証券 エース 5,500 1.00

引受証券 丸三 5,500 1.00

引受証券 楽天 5,500 1.00

【参考類似企業】

参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/23）

2335 　キューブシス 28.7倍(連結予想 )

3799 　キーウェア 14.4倍(連結予想 )

3916 　ＤＩＴ 22.7倍(連結予想 )

3924 　ランドコンピ 16.6倍(単独予想 )

3988 　SYSHD 17.4倍(連結予想 )

4012 　アクシス 43.8倍(単独予想 )

4299 　ハイマックス 15.6倍(連結予想 )

4386 　ＳＩＧ 27.4倍(単独予想 )

4421 　DIシステム 43.6倍(連結見込 )

4450 　ＰＳＯＬ 37.5倍(単独予想 )

4491 　Cマネジメント 16.3倍(連結予想 )

4762 　エックスネット 17.4倍(単独予想 )

【私見】

　業種としてはシステム開発で同業他社も多く大きな優位性は感じませんが、日立や富士通など大手相手で安定性はあります。業績も売上・利益ともに横ばい程度で、ＰＥＲは他社と比べても適度で需給を除けば上値は大きくないと思います。しかし、需給は非常に良く、吸収金額・時価総額共に小さめで、ロックなしＶＣも少なめで売り要素はあまりありません。いつものように初値で高騰し、高すぎる初値であればセカンダリーで沈むパターンでしょうか。

想定価額：610円

仮条件上限：690円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

ＩＰＯ分析（アララ）

 

【事業内容】

　当社は、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型販促ソリューションを提供しており、下記の４つの事業に区分されます。

（ａ）独自のハウス電子マネーやポイントを導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」

（ｂ）一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした「メッセージングサービス事業」

（ｃ）個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」

（ｄ）「その他の事業（ＡＲサービス）」

（ａ）～（ｃ）の３事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネスであることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。

①「キャッシュレスサービス事業」

　当社の顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをＳａａＳ型の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」にて提供しております。また、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。

　当社の顧客が、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」を活用し、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段の導入とは異なり、顧客自らが電子マネーの決済事業者となることで、エンドユーザーが、電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。

　また、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の付加サービスとして、地域のスーパーマーケット等で、エンドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。

 a．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について

サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。

リカーリングビジネスによる売上

●月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料

●決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及びハウス電子マネーの決済金額に応じた手数料

一時的な売上

●システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売

b．サービスの提供・販売方法について

サービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。

●顧客へサービスを直接提供・販売

●サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売

②「メッセージングサービス事業」

 適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業です。「キャッシュレスサービス事業」同様、主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠な様々な情報配信ニーズにお応えしております。

 本サービスは、１つのパッケージではなく、メール配信自動連携ＡＰＩ「ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ」、メール配信管理システム「ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ」及び高速メール配信エンジン「ｒｅｐｉｃａ ｓｅｎｄｅｒ」の３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、組み合わせはもちろん、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。

ａ．メールの市場ニーズについて

総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2020年３月時点）」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、継続的に増加しております。

 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2018.8 1,027 1 13 -113

(単独実績)2019.8 1,042 105 111 114

(単独見込)2020.8 1,201 136 142 143

(単独予想)2021.8 1,472 263 246 222

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.8 36.78 181.57 0

調達資金使途 サーバー保守・運用などに関わる業務委託費、システム投資、マーケティング費、採用活動費

上場時発行済み株数 6,125,400株　（別に潜在株式779,300株）

公開株数 912,000株（公募381,100株、売り出し412,000株、オーバーアロットメント118,900株)

ＰＥＲ：38.0

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：12.7億

公募時時価：86億

 　　　

【株主構成】 

岩井陽介 代表取締役社長 1,874,300 28.73　90日

Livio(株) 特別利害関係者など 398,000 6.10　90日・1.5倍

ﾄﾞｺﾓ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 370,000 5.67　90日・1.5倍

大和ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 370,000 5.67　90日・1.5倍

(株)ﾃﾞﾝｿｰｳｪｰﾌﾞ 特別利害関係者など 370,000 5.67　90日・1.5倍

EEIｸﾘｰﾝﾃｯｸ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 370,000 5.67　90日・1.5倍

IWAI GROUP PTE. LTD. 役員らが議決権の過半数を所有する会社 250,000 3.83　90日

寺田倉庫(株) 特別利害関係者など 250,000 3.83　90日・1.5倍

井上浩毅 取締役副社長 237,300 3.64　90日

ﾋﾞｯﾄｷｬｯｼｭ(株) 特別利害関係者など 202,000 3.1090日・1.5倍　

 

【代表者】

代表者名 岩井 陽介（上場時54歳11カ月）/1695年生

本店所在地 東京都港区南青山

設立年 2006年

従業員数 84人　(8/31現在)（平均33.3歳、年収559.3万円）

株主数 99人　（目論見書より）

資本金 337,400,000円　(10/14現在)代表者生年月日 1965年11月20日生まれ

代表者略歴

1989年04月 (株)リクルートコスモス(現(株)コスモスイニシア)入社

1991年10月 (株)リクルートビルマネジメント(現(株)ザイマックス)入社

2001年07月 (有)自在代表取締役就任(現任)

2006年03月 (有)自由自在代表取締役就任　6月：IWAI GROUP PTE.LTD. Director就任(現任)　10月：CYB International President就任

2007年02月 当社取締役就任　6月：(株)サイバードホールディングス取締役就任

2008年01月 当社代表取締役社長就任(現任)　2月：ONPOO(株)社外取締役就任

2010年02月 Dr.Body(株)取締役就任　7月：(株)イー・コミュニケーションズ社外取締役就任　10月：アララ(株)(※2010年10月設立の同社子会社を指す)代表取締役就任

2012年08月 ARARA PTE. LTD. Director就任

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 674,400 85.03

引受証券 大和 39,600 4.99

引受証券 ＳＢＩ 39,600 4.99

引受証券 楽天 15,800 1.99

引受証券 みずほ 15,800 1.99

引受証券 松井 7,900 1.00

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（11/2）

2352 　エイジア 29.3倍(連結予想 )

3923 　ラクス 130.6倍(連結予想 )

3960 　バリュデザ 95.6倍(連結予想 )

4449 　ギフティ 94.4倍(連結予想 )

6172 　メタップス -倍(連結予想 )

6701 　ＮＥＣ 15.6倍(連結予想 )

6702 　富士通 15.5倍(連結予想 )

7911 　凸版印 21.5倍(連結予想 )

9449 　ＧＭＯ 32.9倍(連結予想 )

9600 　アイネット 14.4倍(連結予想 )

【私見】

　業種としてはキャッシュレス関連なので業種妙味があります。業績も伸び、PERも適度ではありますが、初値段階で3倍程度に上がってしまえば、１００を超えやや割高な水準になってしまいます。規模的にも適度ですが、初値で3倍程度になると２００憶となり、今の地合いではここから上は簡単ではない水準だと思います。また1.5倍でロックが外れるVCも多く、地合い次第ですがセカンダリーも期待できないかもしれません。

想定価額：1385円

仮条件上限：1400円

初値予想：5000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価4