【事業内容】
当社は、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型販促ソリューションを提供しており、下記の４つの事業に区分されます。
（ａ）独自のハウス電子マネーやポイントを導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」
（ｂ）一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした「メッセージングサービス事業」
（ｃ）個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」
（ｄ）「その他の事業（ＡＲサービス）」
（ａ）～（ｃ）の３事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネスであることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。
①「キャッシュレスサービス事業」
当社の顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをＳａａＳ型の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」にて提供しております。また、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。
当社の顧客が、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」を活用し、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段の導入とは異なり、顧客自らが電子マネーの決済事業者となることで、エンドユーザーが、電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。
また、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の付加サービスとして、地域のスーパーマーケット等で、エンドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。
a．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。
リカーリングビジネスによる売上
●月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料
●決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及びハウス電子マネーの決済金額に応じた手数料
一時的な売上
●システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売
b．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。
●顧客へサービスを直接提供・販売
●サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
②「メッセージングサービス事業」
適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業です。「キャッシュレスサービス事業」同様、主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠な様々な情報配信ニーズにお応えしております。
本サービスは、１つのパッケージではなく、メール配信自動連携ＡＰＩ「ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ」、メール配信管理システム「ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ」及び高速メール配信エンジン「ｒｅｐｉｃａ ｓｅｎｄｅｒ」の３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、組み合わせはもちろん、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。
ａ．メールの市場ニーズについて
総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2020年３月時点）」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、継続的に増加しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.8 1,027 1 13 -113
(単独実績)2019.8 1,042 105 111 114
(単独見込)2020.8 1,201 136 142 143
(単独予想)2021.8 1,472 263 246 222
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2021.8 36.78 181.57 0
調達資金使途 サーバー保守・運用などに関わる業務委託費、システム投資、マーケティング費、採用活動費
上場時発行済み株数 6,125,400株 （別に潜在株式779,300株）
公開株数 912,000株（公募381,100株、売り出し412,000株、オーバーアロットメント118,900株)
ＰＥＲ：38.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：12.7億
公募時時価：86億
【株主構成】
岩井陽介 代表取締役社長 1,874,300 28.73 90日
Livio(株) 特別利害関係者など 398,000 6.10 90日・1.5倍
ﾄﾞｺﾓ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 370,000 5.67 90日・1.5倍
大和ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 370,000 5.67 90日・1.5倍
(株)ﾃﾞﾝｿｰｳｪｰﾌﾞ 特別利害関係者など 370,000 5.67 90日・1.5倍
EEIｸﾘｰﾝﾃｯｸ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 370,000 5.67 90日・1.5倍
IWAI GROUP PTE. LTD. 役員らが議決権の過半数を所有する会社 250,000 3.83 90日
寺田倉庫(株) 特別利害関係者など 250,000 3.83 90日・1.5倍
井上浩毅 取締役副社長 237,300 3.64 90日
ﾋﾞｯﾄｷｬｯｼｭ(株) 特別利害関係者など 202,000 3.1090日・1.5倍
【代表者】
代表者名 岩井 陽介（上場時54歳11カ月）/1695年生
本店所在地 東京都港区南青山
設立年 2006年
従業員数 84人 (8/31現在)（平均33.3歳、年収559.3万円）
株主数 99人 （目論見書より）
資本金 337,400,000円 (10/14現在)代表者生年月日 1965年11月20日生まれ
代表者略歴
1989年04月 (株)リクルートコスモス(現(株)コスモスイニシア)入社
1991年10月 (株)リクルートビルマネジメント(現(株)ザイマックス)入社
2001年07月 (有)自在代表取締役就任(現任)
2006年03月 (有)自由自在代表取締役就任 6月：IWAI GROUP PTE.LTD. Director就任(現任) 10月：CYB International President就任
2007年02月 当社取締役就任 6月：(株)サイバードホールディングス取締役就任
2008年01月 当社代表取締役社長就任(現任) 2月：ONPOO(株)社外取締役就任
2010年02月 Dr.Body(株)取締役就任 7月：(株)イー・コミュニケーションズ社外取締役就任 10月：アララ(株)(※2010年10月設立の同社子会社を指す)代表取締役就任
2012年08月 ARARA PTE. LTD. Director就任
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 674,400 85.03
引受証券 大和 39,600 4.99
引受証券 ＳＢＩ 39,600 4.99
引受証券 楽天 15,800 1.99
引受証券 みずほ 15,800 1.99
引受証券 松井 7,900 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（11/2）
2352 エイジア 29.3倍(連結予想 )
3923 ラクス 130.6倍(連結予想 )
3960 バリュデザ 95.6倍(連結予想 )
4449 ギフティ 94.4倍(連結予想 )
6172 メタップス -倍(連結予想 )
6701 ＮＥＣ 15.6倍(連結予想 )
6702 富士通 15.5倍(連結予想 )
7911 凸版印 21.5倍(連結予想 )
9449 ＧＭＯ 32.9倍(連結予想 )
9600 アイネット 14.4倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはキャッシュレス関連なので業種妙味があります。業績も伸び、PERも適度ではありますが、初値段階で3倍程度に上がってしまえば、１００を超えやや割高な水準になってしまいます。規模的にも適度ですが、初値で3倍程度になると２００憶となり、今の地合いではここから上は簡単ではない水準だと思います。また1.5倍でロックが外れるVCも多く、地合い次第ですがセカンダリーも期待できないかもしれません。
想定価額：1385円
仮条件上限：1400円
初値予想：5000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価4
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