IPO分析（オービーシステム）

 【事業内容】

​　この50年の歴史の中で、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。

（１）サービスラインの概要

① 金融事業

　地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

　

② 産業流通事業

　産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

③ 社会公共事業

　社会基盤（電力ＩＣＴ、社会インフラ、電力系統、交通）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。

④ ＩＴイノベーション事業

　2022年４月から追加（金融事業から独立）したサービスラインです。

自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

（２）サービスラインの特徴

① 金融事業

　地銀・都銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、今後は、オープンイノベーションに関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。

　これらDX化への取り組みとしまして、次世代オープン勘定系システム開発への参画、保険分野での現行システムをサーバー環境で動作させるためのマイグレーション事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。

② 産業流通事業

　ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しております。DX関連事業は伸長しており、これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指しております。小売り事業者の販売、物流管理システム開発等に参画しております。また、マイコン分野では培った開発技術によるIoT組込みソリューション事業の拡大に注力しております。

　更に、医療分野では2021年８月に臨床検査システム新製品「ＣＬＩＰ-Version５」を販売開始しました。この製品は、電子カルテ等の他システムとの連携性や操作性の向上を図っております。新健診システム「ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客への導入を目指しております。

③ 社会公共事業

　メディア情報分野では、2020年10月から作業開始した新分野であり、クラウド環境でのWEBシステム開発、ビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ＩＣＴ分野のシステム開発にも積極的に取り組んでおり、大きな成長分野となっております。

　また、公共分野では自治体のガバメントクラウド（Gov-Cloud）活用を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。

④ ＩＴイノベーション事業

　当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。

　顧客のDX化事業を含めた業務改革の取り組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。

（３）協力会社との連携

　顧客ニーズの高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供にあたって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社（外注先）が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。当社では協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独会社予想 6,503 546 579 400

2023/03 単独実績 6,163 502 517 497

2022/03 単独実績 5,992 413 482 338

2021/03 単独実績 6,069 377 403 275

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 179.30 1,991.41 -

上場時発行済株数 2,277,000株

公開株数 690,000株（公募200,000株、売り出し400,000株、オーバーアロットメント90,000株）

調達資金使途 自社製品のクラウド版の開発資金、研修費、求人費、人件費

ＰＥＲ：9.5

ＰＢＲ：0.86

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：11.8億

公募時時価：47億

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【株主構成】 

山田孝 取締役会長 840,000 40.44%　180日

(株)ｵｰﾋﾞｯｸ その他の関係会社 800,000 38.52%　180日

(株)日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 特別利害関係者など 120,000 5.78%

山田慶子 取締役会長の配偶者 100,000 4.81%　180日

ｵｰﾋﾞｰｼｽﾃﾑ従業員持株会 特別利害関係者など 87,000 4.19%　180日

豊田利雄 代表取締役社長 40,000 1.93%　180日

小島一翁 取締役 40,000 1.93%　180日

峰尾欽士 特別利害関係者など 20,000 0.96%　180日

田中勝彦 特別利害関係者など 10,000 0.48%　180日

陳夢琳 特別利害関係者など 10,000 0.48%　180日

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である山田孝並びに当社株主である株式会社オービック、山田慶子、オービーシステム従業員持株会、豊田利雄、小島一翁、峰尾欽士、田中勝彦、陳夢琳、杉田欣哉、上村忠嗣、渡辺天山、山口雅也、杉本繁治及び和田三紀夫は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2023年12月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者名 豊田 利雄（上場時68歳9カ月）／1954年生

本店所在地 大阪府大阪市中央区平野町

設立年 1972年

従業員数 468人　(2023/04/30現在)（平均38.4歳、年収540.4万円）

事業内容 金融、産業流通、社会公共およびIT（情報技術）イノベーションの4つのサービスラインを展開するシステムインテグレーションサービス事業

URL https://www.obs.co.jp/

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 74,750,000円　(2023/05/19現在)

代表者略歴

1979年04月 大和証券株式会社入社

2007年11月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社

2015年08月 エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社） 入社

2019年03月 当社入社　経営企画室長

2019年06月 当社取締役

2020年04月 当社代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 540,000 90.00%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 18,000 3.00%

引受証券 ＳＢＩ 12,000 2.00%

引受証券 岩井コスモ 12,000 2.00%

引受証券 マネックス 6,000 1.00%

引受証券 松井 6,000 1.00%

引受証券 あかつき 6,000 1.00%

【参考類似企業】今期予想PER（5/23）

2307　クロスキャット　15.4倍 (連結予想)

3816　大和コン　10.6倍 (連結予想)

3924　ランドコンピ　12.2倍 (連結予想)

4491　Cマネジメント　10.1倍 (連結予想)

4684　オービック　37.9倍 (連結予想)

4687　TDCソフト　13.9倍 (連結予想)

4752　昭和システム　8.0倍 (単独予想)

5257　ノバシステム　13.8倍 (単独予想)

【私見】

　オービックの関連会社で、日立との取引が大半を占め、三菱電機など大手企業相手で安心感はあるものの、成長性の観点からは物足りなさがあります。業績は緩やかに伸び、ＰＥＲからは同業も低いですが、割安感はあります。ＶＣなしで売り要素は少なく、吸収金額も大きくはないので、下値不安はないものの、ＩＰＯラッシュで買われる要素も少ないと予想します。

想定価額：1710円

仮条件上限：1710円

初値予想：2200円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（シーユーシー）

 【事業内容】

（１）医療機関支援セグメント

①　医療機関への経営支援

　訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等を、オールインワン月額報酬で受託することに加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）支援等の一括サービスを、ワンタイム報酬で受託）を提供しています。

　当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。

　・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供

　・教育研修体制の整備

　・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定

　・部門別管理会計と予実分析

　・人事制度、報酬体系の整備

　・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI

　・急性期病床から回復期病床への転換

　・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等

　また、常駐型の運営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。海外では、ベトナム及びインドネシアにおいて、当社が持つ医療機関支援のノウハウを現地の医療機関に提供しています。ベトナムにおいては病院及びクリニックを運営する医療機関に対して、インドネシアにおいては透析を運営する医療機関に対して経営支援を行っています。

 ②　給食サービス

　支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びに在宅ホスピス事業が運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。

③　不動産賃貸

　支援先医療機関や在宅ホスピス事業に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っています。医療機関支援セグメントでは、不動産賃料を売上収益として計上しています。

④　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス

　上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして自治体や企業向けに新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の運営支援を行っています。具体的には大規模ワクチン接種会場の確保や会場におけるプロセス設計、ワクチン接種を行う接種医療機関の確保、接種医療機関に対するワクチン接種を実施するために必要な医療従事者やスタッフの採用支援等の幅広い業務を提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。

（２）訪問看護セグメント

Ａ．居宅訪問看護事業

①　訪問看護

　居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピストが医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフ・ケア（注）等、多岐に亘るサービスを実施しています。居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。

　質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。

　現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。

②　通所介護（デイサービス）

　要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。デイサービスを提供することにより利用者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されます。デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスは主に介護保険からの収入で成り立っています。

③　居宅介護支援

　介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。

　居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズの高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。

　居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、当社グループの売上収益は介護保険からの収入となっています。

④　在宅治験及び健康観察支援サービス

　居宅訪問看護事業では、上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして以下の２つのサービスを提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。

（ⅰ）在宅治験

　自宅や療養ホテル等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。治験プロジェクト数は2021年６月から2023年３月末までに14件あり、更に2023年３月末時点で国内製薬企業２社及び外資系製薬企業１社から８件を受注しており、今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より業務受託収入を得ています。

(ⅱ）健康観察支援サービス

　行政機関や保健所等と官民連携型の看護サービス提供を行っています。新型コロナウイルス感染症の患者が自宅で療養する際の不安を解消するため、自宅療養者の健康観察支援サービスを行政機関・保健所・医師会・薬局等と連携しながら構築してきました。適切な療養生活を送るための情報提供、相談援助のためのテレナーシング(電話による看護師の健康観察)、重症化を認めた際の訪問看護を行っています。新型コロナウイルス感染症の健康観察支援サービスでは、業務を受託した行政機関等から業務受託収入を得ています。2022年４月から2023年３月においては、７つの自治体に対してサービスを提供し、管理療養者の総数（新型コロナウイルス陽性患者のうち、要健康観察対象者として当社が自治体から受諾した人数）は約25,200人、概算相談件数は約62,200件となっています。

 

Ｂ．在宅ホスピス事業

①　在宅ホスピス施設の運営

　在宅ホスピス事業で使用する施設は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、在宅ホスピス施設に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。在宅ホスピス施設は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。

　在宅ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、病院では家族との面会も制限されることが多い中、在宅ホスピス施設では、感染予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。在宅ホスピス施設の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。

②　訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護

　健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。

（i）訪問看護

　医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。在宅ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。在宅ホスピス施設に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。

（ii）訪問介護

　介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。在宅ホスピス施設に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。

（iii）居宅介護支援

　一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険からの収入のみとなっています。

（iv）居宅介護及び重度訪問介護

　障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴、排泄及び食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。

［在宅ホスピス施設の展開］

　在宅ホスピス事業に対する強い社会的ニーズを背景に、当社グループは2017年の事業開始後から迅速に在宅ホスピス施設を増やしてきました。2023年４月30日時点で、訪問看護を提供している在宅ホスピス施設の定員数は1,358名であり、日本国内で第２位グループとなっています。今後も新規展開先地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、在宅ホスピス施設の出店地に当社が経営支援を行う支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックがある場合には当該クリニックと密に連携しています。

【業績等】

決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益

2024/03 連結会社予想 31,864 3,444 3,164 2,033

2023/03 連結実績 35,210 3,683 3,634 2,423

2022/03 連結実績 35,314 3,679 3,622 2,707

2021/03 連結実績 16,606 1,629 1,572 1,100

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 連結会社予想 75.47 - -

上場時発行済株数 29,030,400株（別に潜在株式597,600株）

公開株数 7,360,000株（公募6,400,000株、オーバーアロットメント960,000株）

調達資金使途 新規在宅ホスピス施設の建設資金

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：25.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：141億

公募時時価：557億

​　　

【株主構成】 

ｴﾑｽﾘｰ(株) 親会社 18,600,000 82.47%　180日

浜口慶太 代表取締役など 1,820,000 8.07%　180日

(株)日本政策投資銀行 資本業務提携先 870,400 3.86%　180日

田辺隆通 取締役など 414,000 1.84%　180日

吉田豊美 子会社の役員 140,000 0.62%　180日

桶谷主税 取締役など 104,000 0.46%　180日

橋本淳 執行役員 74,000 0.33%　180日

伊藤綾 執行役員など 72,000 0.32%

井上正明 執行役員など 72,000 0.32%

桑木晋 業務委託者 72,000 0.32%

黒永雄樹 従業員、子会社の役員 25,000 0.11%

小林良成 従業員 22,000 0.10%

一ノ瀬昇太 従業員 21,400 0.09%　180日

　本募集に関連して、当社株主及び貸株人である濵口慶太、当社株主であるエムスリー株式会社、株式会社日本政策投資銀行、田邉隆通、吉田豊美、小林良成及び山田達也、当社株主かつ当社新株予約権者である桶谷主税、橋本淳、黒永雄樹、一ノ瀬昇太、牧村英佑、池田周一、石川聡一、福岡崇嘉、鎌苅亮介、寺田武史及び清水裕子は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しています。

　また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年５月18日開催の当社取締役会において決議された三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しています。

​

【代表者】

代表者名 浜口 慶太（上場時49歳3カ月）／1974年生

本店所在地 東京都港区芝浦

設立年 2014年

従業員数 464人　(2023/04/30現在)（平均37.8歳、年収616.9万円）、連結3159人

事業内容 医療機関支援事業、居宅訪問看護事業および在宅ホスピス事業

URL https://www.cuc-jpn.com/

株主数 19人　（目論見書より）

資本金 1,063,047,000円　(2023/05/18現在)

代表者略歴

1996年04月 株式会社リクルート入社

2007年09月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2013年12月 エムスリー株式会社入社

2014年08月 当社　代表取締役就任（現任）

2017年03月 株式会社シーユーシー・ホスピス取締役就任（現任）

2018年01月 ソフィアメディ株式会社 取締役就任（現任）

2021年06月 ソフィアメディ株式会社 代表取締役就任

2022年04月 株式会社シーユーシー・ホスピス 代表取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/23）

2175　ＳＭＳ　37.3倍 (連結予想)

2395　新日科学　20.6倍 (連結予想)

2413　エムスリー　44.9倍 (連結予想)

6095　メドピア　29.6倍 (連結予想)

6197　ソラスト　9.9倍 (連結予想)

6198　キャリア　17.6倍 (連結予想)

7061　日ホスピス　36.1倍 (連結予想)　売上100億　営利15億　当利7億　時価250億

9214　リカバリー　24.0倍 (単独予想)

9229　サンウェルズ　60.9倍 (単独予想)　売上195億　営利30億　当利16億　時価1200億

【私見】

  エムスリーの子会社で、医療支援と訪問介護の二本柱で、高齢化社会に向けて業種評価はできます。直近２年はコロナ特需で好業績でしたが、なくなったものとしての評価になります。目論見書にも特需がなかった場合の売上のグラフもあり、実質８割ほど占める訪問介護の会社として捉えたほうが良いかもしれません。訪問介護で188億　営利15億から考えると、日本ホスピスの２倍ほどの売上、優位性はありますがサンウェルズと同等の規模から考えると500億程度は妥当かと思います。需給からは、VCなしで売り要素はないので、安心感もあり公募価額は上回ると予想します。

想定価額：1660円

仮条件上限：1920円

初値予想：2200円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（アイデミー）

 【事業内容】

​(1）事業の概況

　当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。

　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング

「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice 」を提供しております。

　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy」のサービスを提供しております。

　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

(2）AI/DXプロダクト～デジタル人材育成支援～（Aidemy Business、Aidemy Practice）

　当社の主要サービスである「Aidemy Business」は、主にエンタープライズ企業に対してAIやIoT、DX、ブロックチェーン技術等のデジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材育成支援を行うオンラインDXラーニングであります。PCやスマートフォン、タブレット等を使ってオンラインでデジタル人材を育成することが可能であり、コンテンツはオフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていても活用することが可能であります。コンテンツには、分かりやすい動画形式や実際にタイピングして習得する形式があり、動画形式のコンテンツは、１つのセクション当たりの時間が５～10分程度であり、忙しいビジネスパーソンが「すきま時間」を使ってデジタル技術を習得することが可能であります。

　「Aidemy Business」では、AI、DX等のデジタル技術を中心にエンジニア向け、ビジネス職向けに全188コースを提供しており、ユーザーはコンテンツを自由に受講可能であります。また、難易度を４段階に分けてコンテンツを提供しており、顧客企業側が育成したい人材のレベルに合わせたカリキュラム設定が可能であります。顧客企業に対して、当社の担当者がニーズをヒアリングし、顧客企業に合ったカリキュラムをカスタマイズして提供しております。管理者向けのツールでは、ユーザーのデジタル人材育成の進捗状況がひと目で分かるような管理画面や、各種データをダウンロードして分析できる機能が付随しております。また、ユーザー管理画面を通じてデジタル推進、デジタル変革のリーダー候補を見つけることが可能であります。

　また、デジタルに強い組織の構築のため、役員・管理者向けにデジタル人材育成、デジタル変革の事例紹介を行うクローズドユーザー会をオンライン・オフラインで開催しており、顧客企業間の垣根を越えて、デジタル人材育成の進め方やデジタル活用事例等のナレッジが共有されております。

　「Aidemy Business」は、ライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスであります。顧客企業内での利用人数が多くなるにつれて、１ユーザー当たりの利用単価が低減するボリュームディスカウントの価格モデルであります。サービスの提供は、原則12ヵ月以上での契約を基本としており、12ヵ月以上の契約顧客企業を「標準契約企業」、12ヵ月未満を「トライアル契約企業」と位置付けております。

　「Aidemy Business」では、サービス開始後４年以上にわたって継続的にアップデートを行っており、最新の内容を反映したコンテンツの質と量、顧客企業の目的に合う最適な学習カリキュラムの提案や学習アドバイス、他社交流会の開催、顧客企業専任の担当者やカスタマーサクセスによる手厚いサポートが評価され、エンタープライズ企業を中心に、幅広いサービス提供実績を積み上げております。提供するコンテンツの領域を継続的に拡大しており、今後も一層のシステム、コンテンツ、サポートの強化を図りながら、オンラインDXラーニングを展開してまいります。また、「Aidemy Business」に付随したサービスとして、「Aidemy Practice」では講師を派遣しデジタル人材育成研修を実施する講師派遣型研修を提供しております。さらに、顧客企業の事情に合わせたカスタマイズ研修や、デジタル技術活用のためのコンサルティング、複数の企業の社員が１つの研修に参加するオープン型研修も実施しております。デジタル時代に必要なAI・DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「Aidemy Business」と組み合わせた反転学習により、通常の研修よりも学習効果の高い研修プログラムとなっております。「AidemyBusiness」でデジタルリテラシーの習得を事前に行うことで、研修中はワークショップやハンズオンといった、より実践的な内容に集中することが可能となります。そして、理論の習得だけでなく、現場ですぐに使えるデジタルスキルやノウハウの習得を重視したプログラム構成となっております。主に提供しているプログラムは、「実践型Python研修」「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「新入社員向けDXプログラム」「Power BIローコードデータ可視化研修」等でありますが、顧客企業のニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズしております。

　「DSAT（Digital Skill Assessment Test）」は、個人のデジタルスキルを総合的に評価、可視化できるアセスメントテストであります。AI/DX推進を実施する上で必要なスキルを、「スタンダード」「エンジニアリング」「データサイエンス」「ビジネスプランニング」の４つに区分し、それぞれの区分に対してスキルレベルを数値化できるテストであります。４つのテストを複数組み合わせることで、一人格を総合的に評価することも可能であります。デジタル人材の育成に必要な４つのスキルレベルを数値化し、組み合わせて評価することで、スキルの可視化や学習効果の測定、デジタル人材の発掘、スキル別人材の分析、人材育成計画の立案・見直し、及び適材配置が可能になり、企業や組織の競争力向上やデジタル変革を促進します。「DSAT」は、各区分20～30分間で20～30問に答える選択肢式のアセスメントテストで、Web上で受験することが可能であります。

　顧客企業内におけるGXの実現に向けた事業・サービス開発を伴走型により支援するサービスも提供しており、オンラインでGXを学ぶ「Aidemy GX」及びGX新規事業支援を提供しております。「Aidemy GX」はGX人材育成を目的とし、GXに特化したコンテンツをSaaS形態で提供しております。付随するサービスとして、「GX事業立案ワークショップ」や「GXリテラシーアップ研修」等も提供しております。また、顧客企業内のGX新規事業の創出をサポートする中で、AI/DXが関わるプロジェクトに繋がった場合には、当社のプロフェッショナル人材（AIコンサルタント・エンジニア・データサイエンティスト）が伴走型で支援する体制を構築しております。

(3）AI/DXソリューション～デジタル変革伴走型支援～（Modeloy）

　当社の「Modeloy」は、主にエンタープライズ企業向けにデジタル変革におけるテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービスであります。顧客伴走型支援とは、当社が顧客企業と密接に協力してプロジェクトを進めることにより、顧客企業のデジタル変革を支援するサービスであります。当社のプロフェッショナル人材が、idemy Business」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行います。顧客企業がデジタル変革プロジェクトを実現するにあたっては、人材育成、テーマ選定、PoC開発、運用の４つのステップを進む必要があります。「Aidemy Business」を活用することで、社内におけるデジタル人材を幅広に育成し、その中からデジタル変革に強い顧客企業内のリーダー候補人材を選別・活用してテーマ選定、PoC開発を行います。デジタル変革プロジェクトは顧客企業のビジネスモデルをデジタル技術を用いて変革することで、新たな付加価値を創造するものであります。従来の外部ベンダーを使ったシステム開発は業務効率改善が主である一方、デジタル変革プロジェクトは新規ビジネスとなることが多く、社内のビジネスのコアであるケースが多くなります。そのため、外部ベンダーのノウハウや知見に頼るのではなく、顧客企業の社内にノウハウや知見が残る内製化が求められるため、当社ではプロジェクトの上流工程から下流工程まで一気通貫で伴走型支援を行っております。

　「Modeloy」は主に、「テーマ選定支援」「PoC開発支援」「システム開発支援」の３つの領域で構成されており、全ての工程において顧客企業の支援をするケースや、３つの領域のうち１～２つの支援を行うケースがあり、顧客企業のニーズに合わせて最適な支援を実行しております。「テーマ選定支援」のゴールは、現場のメンバーがデジタル技術を使って解決する課題や、必要となるデータを整理することであります。そのために、現場メンバーと当社のプロフェッショナル人材が協働して、現場の業務理解をした上で、データサイエンティストが解決可能な課題に落とし込み、デジタル技術で解決すべきテーマの整理を行います。AIやMLを活用する場合に必要な要素（必要性能や性能が下がった場合のリスクヘッジ、モデルの再学習の定義など）の具体化も行います。

　これまで顧客企業が取り組んだテーマの例としては、「工場内のAIによる製品目視検査システム構築」「業務プロセス効率化のための画像認識アプリケーションの開発」「実験データ管理のためのアプリケーション開発及び予測モデルの開発」などがあります。

　「PoC開発支援」のゴールは、実際にデータを使って機械学習モデルやWebアプリケーションを構築し、性能の検証を行うことであります。そのために、整理した課題と顧客企業内のデータを使ってPoCモデルを顧客企業とともに開発します。

　「システム開発支援」のゴールは、デジタルで課題解決するシステムを構築することであります。そのために、実際に現場で利用できるシステムを構築します。デジタルを活用したプロダクトの開発に向いているアジャイル開発手法（現在主流であるシステムやソフトウェアの開発手法の１つで、「計画→設計→実装→テスト」という開発工程を機能単位の小さいサイクルで開発を繰り返す手法）を用いることを想定しております。汎用的なAWS/Azure/GCP等のクラウドサービスの利用など、案件ごとに最適なものを選択します。

 

(4）AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションの相互シナジー

　　AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションは相互にシナジーを発揮することで好循環するビジネスモデルになって　おります。導入ハードルが低いプロダクトである「Aidemy Business」をまず導入していただくことで、強固な顧　客基盤を構築することが可能になるため、ドアノックツールとして機能しております。その上で、顧客企業のニー　ズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されていきます。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであり、そのニーズに対して「Modeloy」を通じたサポートをすることでビジネスの共創が可能であります。当社のプロフェッショナル人材と共同で開発することで、当社も顧客企業の属する業界特有の課題を把握でき、顧客企業との強い信頼関係を構築できます。そして共同のプロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジを当社のプロダクトにも還元させ、さらに次の新規プロダクト開発に活かしていくことが可能であります。実際にそのようなノウハウやナレッジを「Aidemy Business」のコンテンツ制作に還元しており、また「Aidemy Business」に続く新規プロダクトの開発も進めております。実際にodeloy」による新たな取り組みとして、デジタル変革伴走型支援を通じて、大手材料メーカーとともに新たなデジタルプロダクトを共同開発しております。具体的には、顧客企業側のデジタル人材と当社のプロフェッショナル人材が協力して、材料開発を効率化するための新しいプロダクト「LabBank」を開発しております。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル　人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。

(5）AI/DXリスキリング～個人向けAI/DXリスキリング支援～（Aidemy Premium）

　当社の「Aidemy Premium」は、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラムであり、３～６ヶ月間ですぐに使えるデジタルスキルの習得を目指すオンラインのリスキリング支援サービスであります。初心者から始めることができ、AI/DX領域に特化していること、マンツーマンサポートでスキルを身につけられることが特徴であります。

　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/05 単独3Q累計実績 1,231 149 150 149

2023/05 単独会社予想 1,650 200 200 231

2022/05 単独実績 1,156 -12 -8 -8

2021/05 単独実績 603 -181 -177 -178

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/05 単独会社予想 58.88 215.56 0.00

上場時発行済株数 3,967,600株（別に潜在株式458,000株）

公開株数 397,000株（公募50,000株、売り出し295,300株、オーバーアロットメント51,700株）

調達資金使途 採用費・人件費、コンテンツ投資、マーケティング投資

ＰＥＲ：17.8

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：4.2億

公募時時価：42億

​　　

【株主構成】 

石川聡彦 代表取締役執行役員社長CEO 1,960,500 44.81%　180日

UTEC4号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 823,900 18.83%　90日・1.5倍

白井元 新株予約権信託の受託者 320,000 7.31%

Skyland Ventures2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 257,100 5.88%　90日・1.5倍

DCIﾍﾞﾝﾁｬｰ成長支援投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 88,500 2.02%　90日・1.5倍

ﾀﾞｲｷﾝ工業(株) 資本業務提携先 88,400 2.02%　180日

(株)ﾃｸﾉﾌﾟﾛ 資本業務提携先 88,400 2.02%　90日・1.5倍

古河電気工業(株) 資本業務提携先 76,900 1.76%

日本ｾﾞｵﾝ(株) 資本提携先 76,900 1.76%　180日

伊藤浩介 取締役執行役員CFO 61,500 1.41%　180日

玉谷修造 特別利害関係者など 44,200 1.01%　90日・1.5倍

中川綾太郎 特別利害関係者など 44,200 1.01%　90日・1.5倍

協創ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 44,200 1.01%　90日・1.5倍

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である石川聡彦並びに当社株主（新株予約権者を含む。）であるダイキン工業株式会社、日本ゼオン株式会社、伊藤浩介、馬場博明、河野英太郎、清水俊博、木之内毅、椎木茂、浅本侑樹、佐々木響、若松典子、藤山紗希、登坂直矢、鈴木智行、田村享史、清水政彦、本石麻衣子、堂田丈明、木内康行他11名は、共同主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月18日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式をみずほ証券株式会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、売出人であるUTEC４号投資事業有限責任組合及びSkyland Ventures２号投資事業有限責任組合、当社株主（新株予約権者を含む。）であるDCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、株式会社テクノプロ、玉谷修造、中川綾太郎、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、千葉道場２号投資事業有限責任組合、千葉道場１号投資事業有限責任組合、金田喜人、Skyland Ventures３号投資事業有限責任組合及び金山靖昌は、共同主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2023年９月19日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にみずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 石川 聡彦（上場時30歳8カ月）／1992年生

本店所在地 東京都千代田区大手町

設立年 2014年

従業員数 72人　(2023/04/30現在)（平均35.3歳、年収648.7万円）

事業内容 デジタル人材の育成支援を行うオンラインDX（デジタルトランスフォーメーション）ラーニング「Aidemy Business」およびデジタル変革を伴走型で支援する「Modeloy」の提供をはじめとするAI（人工知能）/DXに関するプロダクト・ソリューション事業

URL https://aidemy.co.jp/

株主数 39人　（目論見書より）

資本金 81,435,000円　(2023/05/19現在)

代表者略歴

2014年06月 当社設立　代表取締役執行役員 社長 CEO　 就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 東海東京 - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/23）

2464　ＢＢＴ　13.3倍 (連結予想)

6096　レアジョブ　25.7倍 (連結予想)

6200　インソース　43.0倍 (連結予想)

7043　アルー　16.1倍 (連結予想)

7353　ＫＩＹＯ　104.1倍 (単独予想)

9345　ビズメイツ　15.9倍 (連結予想)

9610　ウィルソンWLW　- (連結見込)

【私見】

　AI・DX関連の研修という事業で、大手企業を取引先とし、

東大発のVCで、古河電工やダイキンなど大手企業も株主になっていることは評価できます。業績は小粒で、仮条件を大幅に上げても、まだ割安感を感じます。吸収金額が小さく初値高騰が見込まれますが、1.5倍で外れるＶＣの数は多く、セカンダリー参戦は慎重になる必要があるでしょう。

想定価額：710円

仮条件上限：1050円

初値予想：2400円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（グリッド）

 7/07　グリッド 　5582 情報・通信業 東グロ 野村證券     

事業内容：人工知能を用いた計画最適化システムの開発・販売・保守・運用サポート

公開株数合計 1,148,000 OA　172,200（23.6億）

公募株数 876,000 売出株数 272,000

発行済み株数⇒4,512,000（81億）

ブックビルディング6/21～27

引受証券会社　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　丸三証券　

想定価額：1790円　予想レンジ2500円～5000円　期待度4

吸収金額は大きめですが、AI・エネルギー・商社株主などテーマ性があり人気化しそうです。

上場承認（ＱＬＳホールディングス）

 6/26　ＱＬＳホールディングス　7075 サービス業 名ネク Ｊトラストグローバル証券     

事業内容：保育事業、介護福祉事業及び人材派遣事業等

公開株数合計 300,000 OA 45,000　（2.2億）

公募株数 200,000 売出株数 100,000

発行済み株数⇒2,214,560（14億）

ブックビルディング6/08～14

引受証券会社　Ｊトラストグローバル証券　SBI証券　岡三証券　東海東京証券　フィリップ証券　松井証券　マネックス証券　 楽天証券　

想定価額：650円　予想レンジ550円～900円　期待度2

鞍替え・業種・市場・主幹事からも人気要素はないでしょう。

上場承認（ブリーチ）

 7/05　ブリーチ　9162 サービス業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：レベニューシェア型のインターネットマーケティング 、当社の広告により獲得した新規ユーザー獲得数に、予め顧客企業と合意した新規ユーザー獲得当たりの報酬単価を乗じて計算されるレベニューシェア額を報酬として受領する成果報酬型のビジネスモデル

公開株数合計 6,200,000 OA930,000（89億）

公募株数 5,000,000 売出株数 1,200,000

発行済み株数⇒25,050,000（313）億

ブックビルディング6/20~23

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　野村證券　SBI証券　みずほ証券　楽天証券　松井証券　マネックス証券　岩井コスモ証券　

想定価額：1250円　予想レンジ1300円～2200円　期待度3.5

規模は大きいですが、業績も良くVCなしなのでそれなりの初値になるでしょうか。

上場承認（ＡｅｒｏＥｄｇｅ）

 7/04　ＡｅｒｏＥｄｇｅ　7409 輸送用機器 東グロ みずほ証券      

事業内容：航空機エンジン部品等の製造、販売

公開株数合計 799,600 OA　119,900（13.4億）

公募株数 368,000 売出株数 431,600

発行済み株数⇒3,702,230（54億）

ブックビルディング6/16～22

引受証券会社　みずほ証券 野村證券　大和証券　SBI証券　楽天証券　マネックス証券　水戸証券

想定価額：1460円　予想レンジ1600円～3500円　期待度3.5

成長性は疑問ですが、海外との直接取引で、技術力ありそうな穴的要素のある銘柄です。