レント
公募価額 ４３３０円
初値予想 ４８００円
初値 ５７３０円（＋３２.３%）
終値 ５３４０円
初値は買いラインを超えていたので見送り、後場の低いところを拾いました。スタンダード銘柄で、配当も３%ありますし、ゆっくりで良いでしょう。
リップス
公募価額 ３１３０円
初値予想 ３６００円
初値 ３２００円（＋２.２%）
終値 ２８４３円
安めに始まり割安感はあるかもしれませんが、成長性が期待しにくく参戦しませんでした。
2025年6月30日月曜日
2025年6月29日日曜日
2025年6月28日土曜日
上場承認（山忠）
7/29 山忠 391A 不動産業 名メイ アイザワ証券
事業内容：不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸及び管理、ビジネスホテル運営等
公開株数合計 190,000 （4.9億）
公募株数 150,000 売出株数 40,000
発行済み株数⇒1,236,000（32億）
ブックビルディング7/11～17
引受証券会社 アイザワ証券 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 東海東京証券 岡三証券 安藤証券 楽天証券 松井証券 岩井コスモ証券 水戸証券 丸三証券 マネックス証券 極東証券 あかつき証券
主要株主
山﨑 恭裕 80.73%
山﨑 忠七 2.50%
山﨑 當子 2.50%
山﨑 正揮 2.50%
細江 盛方 1.27%
奥田 慶太 0.76%
山忠従業員持株会 0.73%
伊藤 良徳 0.55%
岐阜信用金庫 0.52%
山﨑 美由紀 0.52%
代表者生年月日 1965年05月15日生まれ
代表者略歴
1991年03月 当社設立 代表取締役（現任）
2012年05月 株式会社ライフパートナーズ 取締役
2014年04月 株式会社ワイエムホールディングス設立 代表取締役（現任）
2015年05月 株式会社ジャストイン 取締役
2021年03月 名古屋城北土地株式会社 代表取締役 7月:株式会社ジャストイン 取締役（現任）
想定価額：2600円 予想レンジ2600円～3500円 注目度3
名証なので対象は限定されますが、割安感から初値は上がる可能性はあるでしょう。
2025年6月26日木曜日
初値分析（エータイ）
エータイ
公募価額 １５１０円
初値予想 ２３００円
初値 ２５４７円（＋６８.７%）
終値 ２６００円
買いラインの最大値で高いとは思いましたが、需給の良さから初値参戦しました。持ち越しましたが、明日上がらなければ早めに処分予定。
2025年6月25日水曜日
初値分析（北里ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ）
北里ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
公募価額 １３４０円
初値予想 １６００円
初値 ２００１円（＋４９.３%）
終値 １８１２円
想定以上の初値でしたので、公募分は処分して参戦はしませんでした。長期では分からないですが、初日は重い動きでした。
2025年6月24日火曜日
初値分析（プリモグローバルHD ）
プリモグローバルHD
公募価額 ２１５０円
初値予想 ２１５０円
初値 ２０１３円（−６.３%）
終値 １６８５円
配当利回りなどからリバウンドするかと思いましたが、想定以上の下げでした。
2025年6月23日月曜日
上場承認（フラー）
7/24 フラー 387A 情報・通信業 東グロ SBI証券
事業内容：スマートフォンアプリを中心としたデジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI/UX デザイン・システム開発、アプリ利用データ分析等
公開株数合計 238,200 オーバーアロットメントによる売出し：35,700株 （3.0億）
公募株数 60,000 売出株数 178,200
発行済み株数⇒1,695,520 （19億）
ブックビルディング7/07～11
引受証券会社 SBI証券 野村證券 岩井コスモ証券 ＳＭＢＣ日興証券 岡三にいがた証券 Ｊトラストグローバル証券 第四北越証券 東海東京証券 松井証券 マネックス証券 楽天証券
主要株主
株式会社ヤプリ 19.85%
株式会社電通グループ 19.49%
渋谷 修太 11.21%
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ４号投資事業有限責任組合 8.26%
いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合 5.07%
地方創生新潟１号投資事業有限責任組合 3.34%
山本 公哉 2.74%
櫻井 裕基 2.45%
山﨑 将司 2.33%
想定価額：1100円 予想レンジ1500円～3500円 注目度3.5
久々の小型のIT案件で、初値人気は高そうです。
IPO分析（ヒット）
【事業内容】
不動産オーナーから賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。
また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉にあたります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。
当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計61媒体139面（2025年４月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。
自社媒体の確保については、当社単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有や他社所有面の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。
さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取り組んでいます。
クリエイティブ制作サービスとして取り組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。
以下は当社がクリエイティブを制作し、当社のデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。
クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、当社ではクロスメディアサービスを提供しております。屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でも当社の代表的なサービスに“HIT-movi”があります。
“HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、当社の屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。
屋外広告媒体での広告展開を他の手段を用いて二次拡散させるような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。
当社のビジネスモデルは、デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/06 連結3Q累計実績 3,160 909 900 616
2025/06 連結会社想 4,462 1,424 1,413 932
2024/06 連結実績 4,122 1,397 1,403 935
2023/06 連結実績 3,435 1,137 1,135 755
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/06 連結会社予想 167.63 613.66 17.50
上場時発行済株数 6,230,000株（別に潜在株式710,400株）
公開株数 1,863,000株（公募670,000株、売り出し950,000株、オーバーアロットメント243,000株）
調達資金使途 大型デジタル媒体設備投資
ＰＥＲ：8.6
ＰＢＲ：
配当利回り：1.2%
公募時吸い上げ資金：26.7億
公募時時価：89億
【株主構成】 以下180日
松丸敦之 代表取締役会長 3,452,800 55.07%
(株)ﾎﾞﾝﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 代表取締役会長の親族の資産管理会社 1,240,000 19.78%
深井英樹 代表取締役社長 803,400 12.81%
松丸さつき 代表取締役会長の配偶者 200,000 3.19%
安田仁裕 常務取締役 121,000 1.93%
江口雄一 従業員 74,800 1.19%
勝山宏哉 取締役 73,000 1.16%
曽我正史 従業員 66,800 1.07%
宮内理司 従業員 41,400 0.66%
高橋徹 取締役 33,000 0.53%
大岩義典 取締役 28,000 0.45%
小笠原伸行 従業員 26,400 0.42%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である松丸敦之、売出人である深井英樹、松丸さつき、安田仁裕、勝山宏哉、江口雄一、曽我正史、髙橋徹、大岩義典、川野毅並びに当社株主である株式会社ボンド・ホールディングス及び当社グループ従業員１名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年12月30日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 深井 英樹（上場時61歳2カ月）／1964年生
本店所在地 東京都中央区銀座
設立年 1991年
従業員数 90人 (2025/04/30現在)（平均35歳、年収609.7万円）、連結91人
事業内容 屋外広告媒体の企画、運営および屋外広告を中心とした広告全般の取り扱いに係る事業
URL https://www.hit-ad.co.jp
株主数 32人 （目論見書より）
資本金 29,500,000円 (2025/06/02現在)
代表者生年月日 1964年11月22日生まれ
代表者略歴
1988年04月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
1991年11月 株式会社メックス入社
1993年05月 同社取締役就任
1997年06月 同社代表取締役社長就任
1998年05月 株式会社ブレイントラスト設立 代表取締役社長就任
2007年09月 株式会社小松ライト製作所（現ボーンズ株式会社）入社 代表取締役社長就任
2011年06月 同社取締役会長就任
2016年10月 当社入社 専務取締役就任
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 マネックス - -
【参考類似企業】今期予想PER（6/5）
2139 中広 12.0倍 (連結予想)
2156 セーラー広告 - (連結予想)
2172 インサイト 7.6倍 (連結予想)
2411 ゲンダイAG 12.3倍 (連結予想)
2433 博報堂DY 20.5倍 (連結予想)
4324 電通Ｇ 79.9倍 (連結予想)
7368 表示灯 10.2倍 (単独予想)
【私見】
屋外広告事業ということで、地味な業種ですが、野外媒体の中では成長性は高そうな企業です。業績は増収増益が続いており、急成長するような業種ではないですが、最低でも他社並みのPER12の評価はできそうです。需給はVCなしで、完全ロックは良いのですが、吸収金額はやや大きめで、ネット証券主幹事からも売りは出やすいかと思います。
想定価額：1430円
仮条件上限：1430円
初値予想：1800円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
初値分析（ｳｪﾙﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）
ｳｪﾙﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
公募価額 ２４８０円
初値予想 ３６００円
初値 ３３００円（＋３３.０%）
終値 ３６６０円
若干安く寄ったので、買っても良い水準ではありましたが、垂れてきた時にかかると嫌なので見送りました。短期的には終値近辺が妥当な水準なのでしょうか。
前日予想（ｳｪﾙﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）
ｳｪﾙﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
公募価額 ２４８０円
初値予想 ３６００円
初値買い 中立
安ければマークはしますが、それなりに高いと思うので無理には参戦しない予定。
2025年6月20日金曜日
2025年6月18日水曜日
上場承認（みのや）
7/18 みのや 386A 小売業 東スタ みずほ証券
事業内容：小売店「おかしのまちおか」での菓子販売
公開株数合計 700,000 OA 105,000（11.5億）
公募株数 500,000 売出株数 200,000
発行済み株数⇒3,500,000（50億）
ブックビルディング7/02～8
引受証券会社 みずほ証券 東海東京証券 丸三証券 岩井コスモ証券 むさし証券 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 松井証券
主要株主
株式会社マサキコーポレーション 36.33%
正木 宏和 31.87%
おかしのまちおか従業員持株会 9.13%
内田 和枝 9.00%
正木 美惠 3.33%
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
株式会社武蔵野銀行 1.67%
正木 惇也 1.00%
正木 友梨 1.00%
正木 理子 1.00%
代表者生年月日 1952年10月03日生まれ
代表者略歴
1976年04月 丸福商事株式会社入社
1977年09月 当社入社 取締役
1980年08月 当社専務取締役
1995年08月 当社代表取締役社長
2010年08月 当社代表取締役社長兼商品部長
2010年10月 当社代表取締役社長執行役員兼商品部長
2011年09月 当社代表取締役社長執行役員
2012年07月 当社代表取締役社長執行役員商品部長
想定価額：1440円 予想レンジ1500円～2500円 評価：3.5
成長性に限界はありそうですが、
2025年6月17日火曜日
上場承認（かがやきホールディングス ）
7/16 かがやきホールディングス 384A サービス業 東グロ 東海東京証券
事業内容:
コンサルティング事業、人材派遣事業、
公開株数合計 600,000 OA 90,000（8.3億）
公募株数 300,000 売出株数 300,000
発行済み株数⇒1,437,700（17億）
ブックビルディング7/01～7
引受証券会社 東海東京証券 みずほ証券 SBI証券 あかつき証券
主要株主
稲垣 靖 42.96%
株式会社稲垣 42.96%
髙山 隆幸 2.34%
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 1.56%
中川 与治 1.56%
かがやきホールディングス従業員持株会 1.38%
岡本 和也 1.17%
佐藤 祐樹 0.62%
米野井 剛 0.39%
代表者生年月日 1965年09月10日生まれ
代表者略歴
1996年09月 稲垣公認会計士事務所設立
2003年01月 稲垣税理士法人(現 かがやき税理士法人)設立 代表社員、4月：かがやき監査法人設立 代表社員就任 (現任)
2013年06月 かがやきコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任)
2018年04月 株式会社経理バンク(現 かがやきパ ートナーズ株式会社)代表取締役就任 (現任)、7月：株式会社かがやき財産ネットワークス 代表取締役就任(現任)
2019年08月 エスティコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任)
2020年04月 かがやきグループ株式会社設立(現当社)代表取締役社長就任(現
2022年04月 株式会社かがやきバンク(現 株式会社経理バンク)設立 代表取締役(現任)
2023年03月 かがやきＭ＆Ａ株式会社 代表取締役就任(現任)
想定価額：1200円 予想レンジ1500円～2500円 評価：3.5
東海主幹事で成長性は感じませんが、
2025年6月16日月曜日
IPO分析（リップス）
【事業内容】
(1) 商品事業（第17期の当社売上高のうち88.0％を占めております。）
当社の商品開発は、開発担当者のマーケティングに基づく発案のほか、フランチャイズビジネスとして展開するメンズヘアサロンで、日常的なサロンワークから発生した課題やニーズを発想の起点として、年間約40万回（2024年 LIPPS hairのPOS実績、当社調べ）の施術を行うスタイリストの「ヘアセット」「洗い流し」「手荒れ」などに関する意見や評価を取り入れて商品開発を行っていることが特徴となります。
2021年11月にリニューアルした当社の主力商品であるヘアワックスは、「Z世代の多様な価値観」をコンセプトに淡いトーンで曖昧さを表現したデザインをパッケージに採用し、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。
細部にまで拘り開発したヘアワックスなどのスタイリング剤とシャンプー等のヘアケア商品が、当社主力の商品カテゴリーとなっております。
「主力商品であるヘアワックスシリーズの商品画像」
また、当社のサロンフランチャイズ事業で展開しているヘアサロン「LIPPS hair(リップスヘアー)」は、長らく美容感度の高い若年層の男性から支持を得ております。当社は「LIPPS hair」などを通じ、男性向けスキンケア・メイクアップの流行の兆しを掴み商品開発に繋げたことにより、2019年に国内メーカーに先駆けて男性向けスキンケア・メイクアップ商品シリーズ「LIPPS BOY」を発売することができ、世の中に対してトレンドを発信する代表的なシリーズになったと考えております。
「スキンケア・メイクアップ商品ブランド「LIPPS BOY」の商品画像」
商品事業は化粧品を企画し、販売を行うファブレスメーカーとして事業展開しており、ヘアサロンなどの独自のリソースを活用した商品開発を行い、製造委託業者と共同で繰り返し試作したうえで商品化を行っております。
販売先については、卸売業者を通じたドラッグストアなどの小売店への販売のほか、当社のサロンフランチャイズ店をはじめとした美容室への販売、EC通販サイトを活用した一般消費者への販売などがあります。当社の商品はドラッグストアなどを中心に計画を上回って配荷が進んでいるほか、Amazonや楽天といったショッピングEC通販サイトでの販売額も拡大傾向が続いております。
（2) サロンフランチャイズ事業（第17期の当社売上高のうち12.0％を占めております。）
サロンフランチャイズ事業は、当社創業者（現当社代表取締役社長 的場 隆光）が1999年に東京原宿にヘアサロン「LIPPS」(現在はヘアサロンブランド名を「LIPPS hair」に統一)を開店したことから始まっております。現在、当社では直営店舗は持たず経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導などを行うフランチャイザーとしてフランチャイズ本部事業を営んでおります。当社はヘアサロン「LIPPS hair」に所属しているスタイリスト（または同者が設立した法人）との間でフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っているため、第三者から加盟店を募集する形態は取っておらず、のれん分けによって事業を拡大してきました。
ヘアサロン「LIPPS」は草創期より競争が激しい原宿エリアで差別化を図るため、他店に先駆けて美容感度の高い男性をメインターゲットに展開したことでメンズヘアサロン文化を創造することができ、独自のシザー(業務用はさみ)の開発やカット技法の体系化などを通じてメンズヘアサロン「LIPPS hair」に進化させてきました。そして、情報媒体が雑誌からSNSへと変化していくなかで、最新のヘアトレンドを発信し続けてきたことで、常に若年層を中心に支持されるメンズヘアサロンとしての地位を確立することができたと考えております。
このような背景のなか、フランチャイズ店「LIPPS hair」は関東を中心に28店舗、スタイリスト161名(いずれも2025年４月30日現在)を擁しており、当社はフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導の対価としてロイヤリティなどを収受する事業を展開しております。
また人材流動化が起こりやすい業界構造のなか、当社は独自の屋号で独立開業しようとする「LIPPS hair」所属のスタイリストに対して、サポート内容に応じたビジネスパートナー契約や、在籍時に制作した成果物を退職後も利用できる契約を締結し、支援サービス（以上、フランチャイズ契約及びその他の契約を含め2025年４月30日現在、契約対象数34件）を行っております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/08 単独中間実績 2,109 471 480 314
2025/08 単独会社予想 4,408 910 906 629
2024/08 単独実績 3,760 720 719 423
2023/08 単独実績 3,106 766 770 539
2025/08 単独会社予想 250.78 1,406.67 -
上場時発行済株数 2,550,000株（別に潜在株式310,000株）
公開株数 1,277,000株（公募50,000株、売り出し1,060,500株、オーバーアロットメント166,500株）
調達資金使途 採用費・人件費、マーケティング費用
ＰＥＲ：12.4
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：39.9億
公募時時価：80億
【株主構成】
(株)Akeru 役員らが議決権の過半数所有 1,050,000 37.37% 180日
野村ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ第一号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,000,000 35.59% 180日 売出833,500
的場隆光 代表取締役社長 450,000 16.01% 180日 売出227,500
長島幹孟 取締役 45,000 1.60%
上原大輔 取締役 45,000 1.60%
平剛 取締役 37,500 1.33%
西沢民夫 取締役 37,500 1.33%
匿名1 従業員 25,000 0.89%
匿名2 従業員 25,000 0.89%
匿名3 従業員 8,750 0.31%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合、売出人である的場 隆光並びに当社株主である株式会社Akeruは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 的場 隆光（上場時59歳2カ月）／1966年生
本店所在地 東京都渋谷区神宮前
設立年 2008年
従業員数 48人 (2025/04/30現在)（平均33.9歳、年収600万円）
事業内容 メンズコスメを企画・販売する商品事業およびヘアサロンのフランチャイズを運営するサロンフランチャイズ事業
URL https://www.lipps.co.jp/
株主数 3人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2025/05/29現在)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
独立幹事証券 岡三 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER(5/30)
4679 田谷 67.9倍 (単独予想)
4917 マンダム 21.5倍 (連結予想)
4919 ミルボン 15.7倍 (連結予想)
4923 コタ 29.4倍 (単独予想)
4929 アジュバンH 83.3倍 (連結予想)
6571 QBネットHD 12.8倍 (連結予想)
9251 ＡＢ＆Ｃ 10.7倍 (連結予想)
9439 MHグループ - (連結予想)
【私見】
メンズコスメとヘアサロン事業で、業種としては悪くないのですが、突出した商品はなさそうで、ＡＩロボのような爆発性はない銘柄だと思います。 業績は伸びており、PERは美容室としてのPER評価で、コスメ業界のPERから換算すると割安感があります。野村のファンドも今回で大半を売出し、ロックもほぼかかっていることから需給の心配はなさそうです。ファンドの売出し案件で、吸収金額はやや大きめなことから静かなスタートが予想されます。
想定価額：3100円
仮条件上限：3130円
初値予想：3600円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2025年6月15日日曜日
IPO分析（レント）
【事業内容】
産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約６千種・50万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に64か所（北海道・東北エリア６か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア８か所、九州エリア５か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。
このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。
なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。
当社グループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。
さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて当社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。
また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。
一点目として、顧客の構成につきましては、当社グループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想の下、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2024年５月期現在では、レンタルに係る売上の約57％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。
建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。
そこで当社においては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。
一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズに対し、きめ細やかな対応を行っております。
二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。
（作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）
■延線ボール（インバーター制御式）
電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。
ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。
そこで当社では、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。
（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）
各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。そこで当社では、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。
（正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）
工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から、わずかな誤差が工事に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、ねじ締め等の多くの場面で使用されるトルク機器は、適正なトルク値で使用しなかったことが重大な事故に発展する危険性があります。
当社では、測量機器、トルク機器の管理を専門に行う「測機・工具センター」を設置しており、専門の整備員による適切な維持管理体制、及び顧客からの注文を受けた後に、国家標準にトレースされた校正設備により商品の校正を実施し、校正証明書を添付した上でレンタルを行う体制を確立しており、ISO9001の認証を取得しております。また、当該センターの機能を活用し、顧客が保有する機器の校正から校正周期の管理までを一括して請け負う校正管理システムも整備しております。
（高度な衛生管理に資するクリーンルーム対応サービス）
精密機器、食品、医薬品・医療器具工場等は、取り扱う製品の性質上、徹底した衛生管理や、空気中の微粒子濃度で測定される清浄度の管理がなされるクリーンルーム環境である場合が多く、それらの工場で使用される機器やメンテナンス機器等についても、同様の清浄度が必要とされることも珍しくありません。クリーンルームの清浄度は、ISO14644-1の規格により、最も高いClass１からClass９までにカテゴライズされていますが、当社では、精密機械・薬品・食品工場など多くのクリーンルーム環境に適するClass６レベルまでの清浄度に対応したレンタル資産を提供できる体制を整備しております。
顧客よりクリーンルーム対応の要望があった場合、当社が管理センター内に保有するクリーンブースにて専門の作業員が都度レンタル資産のクリーン化を行い、顧客のニーズに応じた清浄度に仕上げた上で、輸送中の汚塵付着を防止するため厳重に梱包し、商品を納入しております。
（事故防止・作業の安全性向上に資するレンタルサービス）
■検知警報システム レーザーカーテン
レーザーカーテンは、作業現場にエリアセンサーを展開し、センサーの検知エリア内に人や物体が進入した際に回転灯と音声で注意喚起を行い、事故や施設の損傷を防止する当社独自の検知システムです。
■AIカメラ式掘削機自動停止システム AIストップ
AIストップは、掘削機に設置するAIカメラにより、設定したエリア内の「人」のみを検知して掘削機を自動停止させ、接触事故のリスクを軽減するシステムです。
（法令遵守・安全に資する教習サービス）
当社が取り扱うレンタル資産の中には、労働安全衛生法に基づき、その運転操作や作業を行うに当たり一定の特別教育・安全衛生教育を受けなければならないものや、資格要件として都道府県労働局長登録教習機関による技能講習を修了しなければならないものが多数あります。そこで当社は、それらのレンタル資産を提供するのみにとどまらず、労働局登録機関として「教習センター」を設置し、顧客が適法かつ安全に事業を行うことができるよう、以下の技能講習・特別教育・安全衛生教育・建築物石綿含有建材調査者講習を実施しております。
（資源有効活用・環境保護・コスト削減に資するバッテリー再生サービス）
携帯電話等の電気機器や車両、大型機械設備に至るまで、現代社会において、バッテリーはあらゆる場面で利用されております。このバッテリーは一般的に３年から５年程度で性能が劣化し、最終的には廃棄処分、交換となりますが、バッテリー内には鉛など多くの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として有償にて適切に処分する必要があるほか、特にフォークリフトや高所作業機のような大型の機械設備や、病院・空港・鉄道等に設置される無停電装置などのバッテリーの交換費用は非常に高額であり、企業にとっては大きな負担となります。そこで当社では、特許技術「ＢＲＳ（Battery Reuse System）」によるバッテリー再生サービスの提供、又は再生済バッテリーの販売を行い、顧客のコスト低減と廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）をサポートしております。
この「ＢＲＳ」は、充放電によって繰り返される化学反応により電極に蓄積される電気を通さない結晶（サルフェーション）を、高周波パルス電流充電法を用いて除去する技術であり、添加物等の使用や電極の交換といった物理的な行為を伴わないこと、また、理論的には何度でも再生が可能であることなど、優れた点を持ち合わせております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/05 連結3Q累計実績 37,312 3,958 3,685 2,515
2025/05 連結会社予想 48,840 3,870 3,350 2,240
2024/05 連結実績 43,690 3,182 2,795 2,073
2023/05 連結実績 40,650 2,689 2,459 1,764
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/05 連結会社予想 717.45 4,603.01 180.00
上場時発行済株数 3,759,400株（別に潜在株式45,100株）
公開株数 970,600株（公募500,000株、売り出し344,000株、オーバーアロットメント126,600株）
調達資金使途 営業所の新規開設、レンタル資産の増強
ＰＥＲ：6.0
ＰＢＲ：1.08
配当利回り：4.2％
公募時吸い上げ資金：41.4億
公募時時価：161億
親受け
ユアサ商事株式会社 80,000株
古河機械金属株式会社 80,000株
片桐機械株式会社 100,000株又は取得金額400百万円
計11.25億
【株主構成】
双日(株) 特別利害関係者など 387,000 11.92% 180日
ﾔﾝﾏｰ建機(株) 特別利害関係者など 279,800 8.62% 180日
ﾚﾝﾄ社員持株会 特別利害関係者など 196,600 6.06% 180日
ﾕｱｻ商事(株) 取引先 194,000 5.98% 180日
(株)AIRMAN 特別利害関係者など 168,000 5.17% 180日
丸紅(株) 子会社などの共同運営先 160,000 4.93% 売出160,000
ｺﾍﾞﾙｺ建機(株) 特別利害関係者など 158,000 4.87% 180日
(株)ｱｲﾁｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 146,000 4.50% 180日
静岡ｷｬﾋﾟﾀﾙ8号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 110,000 3.39% 180日
ﾚﾝﾃｯｸ大敬(株) 資本業務提携先 100,000 3.08%
（その他売出し）
東京海上日動火災保険株式会社 50,000株
三井住友海上火災保険株式会社 50,000株
損害保険ジャパン株式会社 44,000株
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 40,000株
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である岡田朗、長谷川文明、鷲巣寿昭及び岡田和久、売出人である損害保険ジャパン株式会社、並びに当社株主である双日株式会社、ヤンマー建機株式会社、レント社員持株会、ユアサ商事株式会社、株式会社ＡＩＲＭＡＮ、コベルコ建機株式会社、株式会社アイチコーポレーション、静岡キャピタル８号投資事業有限責任組合、古河ユニック株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、ＴＯＮＥ株式会社、ユニック静岡販売株式会社、田島さとみ、髙橋良弘、株式会社サンエスコーポレーション、株式会社中部第一電子商会、株式会社やまびこ、株式会社ＡＴグループ、株式会社山川自動車、石川満昭、株式会社速水運輸、小柳器材株式会社、株式会社ＩＥＣ、坪井孝男、古河ロックドリル株式会社及びその他37名（100株以上を保有する当社の執行役員及び従業員等）は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年12月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 岡田 朗（上場時66歳10カ月）／1958年生
本店所在地 静岡県静岡市駿河区国吉田
設立年 1984年
従業員数 1157人 (2025/04/30現在)（平均38.8歳、年収546.3万円）、連結1543人
事業内容 産業機械、建設機械および産業車両などのレンタル事業など
URL https://www.rent.co.jp/
株主数 88人 （目論見書より）
資本金 1,401,120,000円 (2025/05/27現在)
代表者生年月日 1958年07月31日生まれ
代表者略歴
1983年04月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2000年07月 当社入社 取締役
2003年06月 専務取締役 兼 管理本部長
2013年08月 取締役副社長 兼 管理本部長
2021年03月 取締役副社長 兼 副社長執行役員 管理統括本部長、7月：代表取締役 兼 社長執行役員（現任）、8月：株式会社アテックス 取締役（現任）
2022年05月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）
2023年09月 PT. Max Rent Indonesia 取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 静銀ティーエム - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER(5/29)
9678 カナモト 12.2倍 (連結予想) 売上2125億 経常173億 当期105億 時価1200億 配当2.9％
9699 ニシオHD 9.2倍 (連結予想) 売上2080億 経常178億 当期116億 時価1100億 配当3.3％
9991 ジェコス 8.4倍 (連結予想)
【私見】
産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタル事業で、地味な業種ながら、需要は高く長期で悪くない銘柄だと思います。直近の業績の伸び、低PER、高配当利回りから魅力はあります。カナモト・ニシオとの比較で、売上・利益などの規模感として２０％～２５％ほど。時価訴額では２００億～３００億、ＰＥＲ１０、配当利回り３％と換算しても６０００円から８０００円は長期で可能とみます。吸収金額は大きめですが、親受けもあり見た目ほどではなく、ＶＣなしの完全ロックで需給も悪くないです。静岡の会社で、スタンダートと初値人気は出そうなもないですが、長期のセカンダリー銘柄と予想します。
想定価額：4270円
仮条件上限：4330円
初値予想：4800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気（中期）
総合評価：3.5
2025年6月12日木曜日
IPO分析（エータイ）
【事業内容】
当社は、「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、「ポジティブな超高齢社会を創造する」をビジョンとし、その達成に向けて「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」をミッションに掲げ、寺院が提供する新たなお墓の形である永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業を行っております。
（永代供養墓とは）
永代供養墓とは、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行う墓地であります。従来の伝統的な墓地の場合は墓地の利用者による管理及びその費用負担、墓地の承継者を必要とするのに対し、永代供養墓はこれらが不要であることが一般的であります。
（社会的課題の解消）
① 墓地の利用者が抱える課題の解消
従来の伝統的な墓地の場合は墓地の利用者による管理及びその費用負担、墓地の承継者を必要とすることが一般的であります。このような墓地の利用者においては、高齢化に伴う多死社会の到来や少子化及び核家族化の拡大、また寺院との関わりや供養に関する価値観の変化により、墓地を承継する親族がいない場合や遠方に暮らす親族が利用する墓地の承継が難しい場合など、利用する墓地の維持管理及びその費用負担、親族等による後継ぎが困難となる傾向にあり、また新たに墓地の利用を希望する場合でも利用の意思決定が行い難い傾向にあります。これにより、墓地の利用者においては、墓地の利用が「始めにくく、維持しにくい」という課題が存在します。
当社は、当社の提供する「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」独自の永代供養墓によって、このような墓地の利用者が抱える課題を解消します。
② 寺院が抱える課題の解消
寺院においては近年、上述した①墓地の利用者が抱える課題によりいわゆる檀家離れが加速、墓地の利用を取りやめる「墓じまい」の増加や一般的な墓地に係る新規利用者数の減少などが発生し、寺院及び墓地の運営における収入源であるお布施及び墓地の管理料が減少しています。このような寺院においては、新たな収益源である永代供養墓の運営を行うための資金を確保できない場合や、資金が確保できてもその後の継続的な運営に不安を抱く場合など、新たな収益源として永代供養墓の運営を開始する意思決定が行い難い傾向にあります。これにより、寺院においては、永代供養墓の運営が「始めにくく、維持しにくい」という課題が存在します。
当社は、当社の提供する「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」独自の永代供養墓運営手法により、このような寺院が抱える課題を解消します。
当社の提供する寺院コンサルティング事業により墓地の利用者及び寺院の課題を解消することで、「お墓といえばエータイ」とよばれるような存在を目指してまいります。具体的には(1)永代供養墓募集代行業務、(2)その他の業務（永代供養墓域の管理代行業務及び寺院への集客提案等の各種ソリューション並びに葬儀関連業務）であり、これらを包括して寺院へ提供し、寺院の財務基盤の強化に貢献することで、その対価として手数料を収受する事業を展開しております。
(1）永代供養墓募集代行業務
永代供養墓募集代行契約を締結した寺院に対して、永代供養墓の運営に係る業務をワンストップで提供することで、永代供養墓利用者の成約額から永代供養など宗教活動の対価として寺院に配分する志納料を差し引いた金額を募集代行手数料として収受し収益としております。また、永代供養墓の運営に係る費用を当社が負担することにより高い手数料率を確保し、かつ適切な寺院提携エリアを構築することで寺院周辺地域に特化したドミナント戦略を展開、効果的な集客による高い収益性と費用の効率化による高い利益率を確保しています。
① 永代供養墓運営業務のワンストップ提供
永代供養墓の運営においては、墓地の利用者に提供する永代供養墓の企画提案、建立、永代供養墓利用者の募集に係る広告宣伝活動、及び永代供養墓の現地案内や成約事務手続などの業務が必要となります。これらの業務を寺院に対しワンストップで提供し永代供養墓の募集代行を独占的に行うことで、寺院にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓の運営をサポートし、収益を獲得しています。
② 永代供養墓運営費用のフルサポート
永代供養墓の運営においては、まずもって墓地の利用者に提供する永代供養墓が必要であり、その企画提案及び建立においては一定の初期投資を要します。また建立した永代供養墓に係る利用者の募集においては広告宣伝費、加えて永代供養墓の現地案内や成約事務手続き、成約額の収納代行、納骨、契約保全及び永代供養墓域のメンテナンスにおいては人件費及び諸経費を要します。これらの費用を当社が負担することにより、寺院にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓の運営をサポートすることで、高い手数料率を確保しています。なお、墓地の利用者に提供する永代供養墓の建立費用は、長期前払費用として資産計上し、効果の及ぶ期間にわたり償却費として費用計上しております。
③ 適切な寺院提携エリアの構築によるドミナント戦略
効果的な集客による高い収益性と費用の効率化を図り、高い利益率を確保するため、適切な寺院提携エリアの構築によるドミナント戦略を展開いたします。年齢別人口分析や存在する競合他社及び寺院数など関連する指標を用いてより潜在性のあるエリアを選定したうえで、当該エリアにおける将来の墓地需要の予測やこれまでの開苑寺院の販売実績を勘案し提携すべき寺院数を算出、カニバリゼーションを防ぎ寺院周辺地域に特化したサービスとして墓地の利用者にとって「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓を効果的かつ効率的に提供します。
④ 安定的な在庫供給と永代供養墓利用者確保
ドミナント戦略に基づいた積極的な開発を進めることで、永代供養墓に対するニーズに応えられる安定的な供給体制を整えております。永代供養墓ニーズは、突発的に一気に高まるものでなく、当社の広告宣伝活動により、地域内における永代供養墓や開苑寺院の認知度が徐々に広がることで、利用者は着実に増加傾向にあります。また、このニーズに伴う消費は一時的なものではなく、永代供養墓の購入が一種の終活として地域住民の中で恒常的に発生するニーズであり、毎年一定数の方が必要とされる傾向があるために長期的に継続していきます。このように、継続的なニーズに応え、利用者が「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」永代供養墓を安定供給し、持続的な需要確保を目指します。なお、2024年８月期末においては、累計供給区画数34,002基、累計成約者数27,740組（※）を数えました。
⑤ 永代供養墓募集代行業務を通じた寺院コンサルティングノウハウ
当社は、伝統ある寺院業界の特性を理解し、豊富な実績と法令対応のノウハウを活かして、寺院コンサルティング事業を通じて寺院経営支援を実現しています。寺院との永代供養墓募集代行契約を締結するには、一般的な企業とは異なる歴史や伝統、文化を持ち、それを重んじる業界であるため、その価値観を理解し尊重した対応が求められる難易度が存在します。さらに、宗教法人としての寺院には法人役員や檀家役員会など、複数の関係者による全会一致の意思決定プロセスが存在し、外部との契約締結において慎重な対応も必要とされており、寺院との募集代行契約締結の難易度は高いものであります。
さらに、適法な墓地運営のためには、法令や条例の解釈や判断が地域や行政ごとに異なる不画一性にも対応する必要があります。地域や行政においては、宗教法人や墓地に関する知見が不足していることもあり、専門的知識と経験を基にした緊密な連携が不可欠なものであります。
当社は、数多くの提携寺院における永代供養墓の運営実績を通じて培ってきた知見やノウハウを活かし、持続的な寺院経営への支援を行ってまいります。
（当社が企画提案する永代供養墓の特徴）
当社の永代供養墓は、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代に渡り供養・管理を行うだけでなく、その管理費を必要としないほか、過去の宗旨宗派を問わず、デザイン性のある様々な種類をそろえております。このような当社独自の永代供養墓を展開することにより、いままで以上に寺院や墓地の利用者のニーズに合う永代供養墓を提供しております。
① 過去の宗旨宗派を問わない永代供養サービス
全ての永代供養墓が、利用者に後継者がいなくても寺院により永代に渡る供養や管理がなされる永代供養サービスを前提としています。また、永代供養墓の使用許可申込に当たり過去の宗旨宗派は問いません。
② 明瞭な価格プランに基づく同一種類同一価格での提供
永代供養墓ごとに埋葬数に合わせた明瞭な価格プランを提示し、同一種類同一価格で提供しております。
③ 入檀料や年間管理費が不要
一般的な檀家制度で必要とされる入檀料や年間管理費等は発生せず、永代供養墓の使用許可申込に当たり一時的に費用を負担することで、その後の管理費は発生しません。
④ 法事法要が強制されない
永代供養墓の使用許可後は、許可を受けた寺院にて永代供養、法要儀式等を行っていただきますが、永代供養墓利用者の希望しない法事法要は強制されません。
⑤ 希望に基づき後継者による承継が可能
一般的な永代供養墓は、使用許可申込時に供養対象となる人数が定められており、親族等による承継が難しいものとなっていますが、当社の永代供養墓は任意の登録制を導入しており、追加登録料を支払うことにより、親族等による永代供養墓の承継が可能です。
（当社が企画提案する永代供養墓の種類）
当社独自の手法により、旧来の石材業者の提供する伝統的なデザインとは異なるデザイン性の高い高品質な永代供養墓を目指して企画提案、建立しています。
① 合祀墓
粉砕したご遺骨を１ヵ所に共同で埋葬する葬送方法であり、墓石の購入が不要なものであります。成約単価は当社の永代供養墓の中では最も低廉なものとなります。
② 個別墓（マンションタイプ）
屋外型のマンションタイプの個室に納骨する葬送方法であり、各個室に個人を称する文字を記した石材である「墓誌（ぼし）」を設置いたします。個別安置でありながら集合型の永代供養墓であるため、檀家制度に基づく一般的な墓地の利用と比較して低廉な成約単価で提供しております。
③ 個別墓（戸建てタイプ）
屋外型の戸建てタイプの個室に納骨する葬送方法であり、一般的な墓地のように高級感のあるデザインを目指しております。一般墓地に代わる新しいお墓として提案しており、②個別墓（マンションタイプ）より高級志向の利用者向けの永代供養墓として最も高価な成約単価で提供しております。
④ 樹木葬
樹木や緑地スペースにご遺骨を埋葬する葬送方法であり、埋葬スペースに個人を称する文字を記した石材である「墓誌（ぼし）」を設置いたします。石材と比較して安価な樹木や植栽を主たる材料として使用するため、合祀墓に次ぐ安価な成約単価で提供しております。
(2）その他の業務
永代供養墓域の管理代行業務においては、当社の資金で日々の墓域の清掃、定期的な植栽の剪定、永代供養墓の高圧洗浄及びメンテナンスを行っております。これらの収納は募集代行手数料に含まれております。
また、寺院への集客提案等の各種ソリューションとして、寺院でのイベントの企画運営や永代供養墓利用者の供養祭の企画運営等を行っております。
加えて、葬儀関連業務においては、当社の永代供養墓の申込者、当社提携寺院の檀家の方を中心として、葬儀申込の受付、葬儀施行の取次、葬儀会館の斡旋及び葬儀付帯業務の提供に加え、回忌供養の取次等の葬儀後のアフターフォローや既存のお墓の撤去・処分（墓じまい）及び永代供養墓への移動（改葬）のサービスも行っております。
なお、当社は、上記(1)永代供養墓募集代行業務及び(2)その他の業務（永代供養墓域の管理代行業務及び寺院への集客提案等の各種ソリューション並びに葬儀関連業務）を提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業内容別について記載しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/08 連結中間実績 1,400 412 413 288
2025/08 単独会社予想 2,855 728 706 435
2024/08 単独実績 2,376 506 507 297
2023/08 単独実績 1,928 407 407 275
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/08 単独会社予想 107.79 748.19 38.05
上場時発行済株数 4,204,000株（別に潜在株式111,500株）
公開株数 1,614,600株（公募204,000株、売り出し1,200,000株、オーバーアロットメント210,600株）
調達資金使途 永代供養墓の建立に係る石材費や工事費
ＰＥＲ：14.0
ＰＢＲ：
配当利回り：2.5％
公募時吸い上げ資金：24.3億
公募時時価：64億
【株主構成】 以下180日
樺山伸一 代表取締役の血族 2,400,000 58.37% 売出し1,080,000
(株)ｴｰｼﾞｰｱｲ 役員らが議決権の過半数所有 1,200,000 29.19%
樺山玄基 代表取締役社長 400,000 9.73% 売出120,000
森英之 監査役 18,000 0.44%
山本守 元取締役 15,000 0.36%
田中佑治 取締役 11,700 0.29%
匿名1 従業員 6,000 0.15%
和田圭史 元取締役 5,000 0.12%
匿名2 従業員 5,000 0.12%
匿名3 従業員 4,000 0.10%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である樺山伸一、売出人である樺山玄基、並びに当社の株主である株式会社エージーアイは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2025年12月22日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また当社の新株予約権を保有する森英之、山本守、田中佑治及びその他32名は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 樺山 玄基（上場時41歳1カ月）／1984年生
本店所在地 東京都千代田区神田錦町
設立年 2004年
従業員数 59人 (2025/04/30現在)（平均41歳、年収620万円）
事業内容 永代供養墓の企画・建立・運営・販売代行をする永代供養墓募集代行業務およびその他関連業務
URL https://a-tie.co.jp/
株主数 3人 （目論見書より）
資本金 20,000,000円 (2025/05/23現在)
代表者生年月日 1984年05月02日生まれ
代表者略歴
2011年09月 ㈱永代供養墓普及会入社
2017年08月 ㈱日本クレーベスト（現 当社）取締役就任、9月：㈱日本クレーベスト（現 当社）常務取締役就任
2018年08月 ㈱日本クレーベスト（現 当社）代表取締役副社長就任
2019年07月 当社代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想PER(5/27)
2344 平安レイ 7.6倍 (連結予想)
2485 ティア 10.2倍 (連結予想)
3041 ビカダンHD 29.2倍 (連結予想)
6060 こころNT 5.2倍 (連結予想)
6184 鎌倉新書 22.7倍 (連結予想)
7040 サン・ライフHD 6.6倍 (連結予想)
7578 ニチリョク 18.0倍 (単独予想)
8230 はせがわ 14.8倍 (連結予想)
9628 燦ＨＤ 7.6倍 (連結予想)
【私見】
葬儀関係の中でも、永代供養に特化している点では初物業種で、業種妙味があります。売上・利益共に伸びていて、ＰＥＲも割高感はなく、上値余地は充分ありそうです。吸収金額は小さくはありませんが、時価総額は大きくなく、完全ロックで売り要素はないので、初値若しくはセカンダリーで人気になりそうな銘柄です。
想定価額：1480円
仮条件上限：1510円
初値予想：2300円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
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