【事業内容】
産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約６千種・50万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に64か所（北海道・東北エリア６か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア８か所、九州エリア５か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。
このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。
なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。
当社グループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。
さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて当社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。
また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。
一点目として、顧客の構成につきましては、当社グループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想の下、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2024年５月期現在では、レンタルに係る売上の約57％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。
建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。
そこで当社においては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。
一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズに対し、きめ細やかな対応を行っております。
二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。
（作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）
■延線ボール（インバーター制御式）
電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。
ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。
そこで当社では、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。
（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）
各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。そこで当社では、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。
（正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）
工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から、わずかな誤差が工事に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、ねじ締め等の多くの場面で使用されるトルク機器は、適正なトルク値で使用しなかったことが重大な事故に発展する危険性があります。
当社では、測量機器、トルク機器の管理を専門に行う「測機・工具センター」を設置しており、専門の整備員による適切な維持管理体制、及び顧客からの注文を受けた後に、国家標準にトレースされた校正設備により商品の校正を実施し、校正証明書を添付した上でレンタルを行う体制を確立しており、ISO9001の認証を取得しております。また、当該センターの機能を活用し、顧客が保有する機器の校正から校正周期の管理までを一括して請け負う校正管理システムも整備しております。
（高度な衛生管理に資するクリーンルーム対応サービス）
精密機器、食品、医薬品・医療器具工場等は、取り扱う製品の性質上、徹底した衛生管理や、空気中の微粒子濃度で測定される清浄度の管理がなされるクリーンルーム環境である場合が多く、それらの工場で使用される機器やメンテナンス機器等についても、同様の清浄度が必要とされることも珍しくありません。クリーンルームの清浄度は、ISO14644-1の規格により、最も高いClass１からClass９までにカテゴライズされていますが、当社では、精密機械・薬品・食品工場など多くのクリーンルーム環境に適するClass６レベルまでの清浄度に対応したレンタル資産を提供できる体制を整備しております。
顧客よりクリーンルーム対応の要望があった場合、当社が管理センター内に保有するクリーンブースにて専門の作業員が都度レンタル資産のクリーン化を行い、顧客のニーズに応じた清浄度に仕上げた上で、輸送中の汚塵付着を防止するため厳重に梱包し、商品を納入しております。
（事故防止・作業の安全性向上に資するレンタルサービス）
■検知警報システム レーザーカーテン
レーザーカーテンは、作業現場にエリアセンサーを展開し、センサーの検知エリア内に人や物体が進入した際に回転灯と音声で注意喚起を行い、事故や施設の損傷を防止する当社独自の検知システムです。
■AIカメラ式掘削機自動停止システム AIストップ
AIストップは、掘削機に設置するAIカメラにより、設定したエリア内の「人」のみを検知して掘削機を自動停止させ、接触事故のリスクを軽減するシステムです。
（法令遵守・安全に資する教習サービス）
当社が取り扱うレンタル資産の中には、労働安全衛生法に基づき、その運転操作や作業を行うに当たり一定の特別教育・安全衛生教育を受けなければならないものや、資格要件として都道府県労働局長登録教習機関による技能講習を修了しなければならないものが多数あります。そこで当社は、それらのレンタル資産を提供するのみにとどまらず、労働局登録機関として「教習センター」を設置し、顧客が適法かつ安全に事業を行うことができるよう、以下の技能講習・特別教育・安全衛生教育・建築物石綿含有建材調査者講習を実施しております。
（資源有効活用・環境保護・コスト削減に資するバッテリー再生サービス）
携帯電話等の電気機器や車両、大型機械設備に至るまで、現代社会において、バッテリーはあらゆる場面で利用されております。このバッテリーは一般的に３年から５年程度で性能が劣化し、最終的には廃棄処分、交換となりますが、バッテリー内には鉛など多くの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として有償にて適切に処分する必要があるほか、特にフォークリフトや高所作業機のような大型の機械設備や、病院・空港・鉄道等に設置される無停電装置などのバッテリーの交換費用は非常に高額であり、企業にとっては大きな負担となります。そこで当社では、特許技術「ＢＲＳ（Battery Reuse System）」によるバッテリー再生サービスの提供、又は再生済バッテリーの販売を行い、顧客のコスト低減と廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）をサポートしております。
この「ＢＲＳ」は、充放電によって繰り返される化学反応により電極に蓄積される電気を通さない結晶（サルフェーション）を、高周波パルス電流充電法を用いて除去する技術であり、添加物等の使用や電極の交換といった物理的な行為を伴わないこと、また、理論的には何度でも再生が可能であることなど、優れた点を持ち合わせております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/05 連結3Q累計実績 37,312 3,958 3,685 2,515
2025/05 連結会社予想 48,840 3,870 3,350 2,240
2024/05 連結実績 43,690 3,182 2,795 2,073
2023/05 連結実績 40,650 2,689 2,459 1,764
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/05 連結会社予想 717.45 4,603.01 180.00
上場時発行済株数 3,759,400株（別に潜在株式45,100株）
公開株数 970,600株（公募500,000株、売り出し344,000株、オーバーアロットメント126,600株）
調達資金使途 営業所の新規開設、レンタル資産の増強
ＰＥＲ：6.0
ＰＢＲ：1.08
配当利回り：4.2％
公募時吸い上げ資金：41.4億
公募時時価：161億
親受け
ユアサ商事株式会社 80,000株
古河機械金属株式会社 80,000株
片桐機械株式会社 100,000株又は取得金額400百万円
計11.25億
【株主構成】
双日(株) 特別利害関係者など 387,000 11.92% 180日
ﾔﾝﾏｰ建機(株) 特別利害関係者など 279,800 8.62% 180日
ﾚﾝﾄ社員持株会 特別利害関係者など 196,600 6.06% 180日
ﾕｱｻ商事(株) 取引先 194,000 5.98% 180日
(株)AIRMAN 特別利害関係者など 168,000 5.17% 180日
丸紅(株) 子会社などの共同運営先 160,000 4.93% 売出160,000
ｺﾍﾞﾙｺ建機(株) 特別利害関係者など 158,000 4.87% 180日
(株)ｱｲﾁｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 146,000 4.50% 180日
静岡ｷｬﾋﾟﾀﾙ8号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 110,000 3.39% 180日
ﾚﾝﾃｯｸ大敬(株) 資本業務提携先 100,000 3.08%
（その他売出し）
東京海上日動火災保険株式会社 50,000株
三井住友海上火災保険株式会社 50,000株
損害保険ジャパン株式会社 44,000株
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 40,000株
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である岡田朗、長谷川文明、鷲巣寿昭及び岡田和久、売出人である損害保険ジャパン株式会社、並びに当社株主である双日株式会社、ヤンマー建機株式会社、レント社員持株会、ユアサ商事株式会社、株式会社ＡＩＲＭＡＮ、コベルコ建機株式会社、株式会社アイチコーポレーション、静岡キャピタル８号投資事業有限責任組合、古河ユニック株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、ＴＯＮＥ株式会社、ユニック静岡販売株式会社、田島さとみ、髙橋良弘、株式会社サンエスコーポレーション、株式会社中部第一電子商会、株式会社やまびこ、株式会社ＡＴグループ、株式会社山川自動車、石川満昭、株式会社速水運輸、小柳器材株式会社、株式会社ＩＥＣ、坪井孝男、古河ロックドリル株式会社及びその他37名（100株以上を保有する当社の執行役員及び従業員等）は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年12月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 岡田 朗（上場時66歳10カ月）／1958年生
本店所在地 静岡県静岡市駿河区国吉田
設立年 1984年
従業員数 1157人 (2025/04/30現在)（平均38.8歳、年収546.3万円）、連結1543人
事業内容 産業機械、建設機械および産業車両などのレンタル事業など
URL https://www.rent.co.jp/
株主数 88人 （目論見書より）
資本金 1,401,120,000円 (2025/05/27現在)
代表者生年月日 1958年07月31日生まれ
代表者略歴
1983年04月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2000年07月 当社入社 取締役
2003年06月 専務取締役 兼 管理本部長
2013年08月 取締役副社長 兼 管理本部長
2021年03月 取締役副社長 兼 副社長執行役員 管理統括本部長、7月：代表取締役 兼 社長執行役員（現任）、8月：株式会社アテックス 取締役（現任）
2022年05月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）
2023年09月 PT. Max Rent Indonesia 取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 静銀ティーエム - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER(5/29)
9678 カナモト 12.2倍 (連結予想) 売上2125億 経常173億 当期105億 時価1200億 配当2.9％
9699 ニシオHD 9.2倍 (連結予想) 売上2080億 経常178億 当期116億 時価1100億 配当3.3％
9991 ジェコス 8.4倍 (連結予想)
【私見】
産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタル事業で、地味な業種ながら、需要は高く長期で悪くない銘柄だと思います。直近の業績の伸び、低PER、高配当利回りから魅力はあります。カナモト・ニシオとの比較で、売上・利益などの規模感として２０％～２５％ほど。時価訴額では２００億～３００億、ＰＥＲ１０、配当利回り３％と換算しても６０００円から８０００円は長期で可能とみます。吸収金額は大きめですが、親受けもあり見た目ほどではなく、ＶＣなしの完全ロックで需給も悪くないです。静岡の会社で、スタンダートと初値人気は出そうなもないですが、長期のセカンダリー銘柄と予想します。
想定価額：4270円
仮条件上限：4330円
初値予想：4800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気（中期）
総合評価：3.5
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