4/12 ｉｓｐａｃｅ 9348 サービス業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業
公開株数合計 24,699,700 OA 1,242,900 （63億）
公募株数 24,699,700 売出株数 0
発行済み株数⇒78,600,820 （191億）
ブックビルディング3/28～3/31
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 マネックス証券 松井証券 アイザワ証券 あかつき証券
想定価額：244円 予想レンジ300円～800円 期待度4
黒字化までは遠そうですが、完全な初物銘柄でロックも完全で3桁銘柄なので短期では人気化するでしょう。
【事業内容】
(1) モバイル事業
「モバイル無双®で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションとしております。「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・Android用モバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発、サービス運営、さらには『ibisPaint』で制作された全世界のユーザコンテンツに発表の場を与える自社オンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。
■ ビジネスモデル
『ibisPaint』をモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じてユーザに提供しております。
『ibisPaint』は無料で基本的な機能を使用することのできるアプリで、『ibisPaint』上にバナー広告や動画広告等が表示されるようになっており、当社はこの広告枠に複数のSSP事業者から提供される広告をアドネットワークを通じて表示することにより、SSP事業者ごとに最適化された広告収益を得ております。SSP事業者への広告枠の提供は本事業の広告ビジネスにおける主な収益源となっております。また、より快適に利用していただくために、２つの有料サービスを提供しております。１つは、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービスの提供（サブスクリプション）であり、月額課金制と年額課金制の２種類の方法があります。もう１つは、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの提供であり、初回インストール時に広告非表示機能付の有料版を購入する方法と無料版のインストール後に広告除去アドオンを購入する方法があります。両サービスは本事業のBtoCビジネスモデルにおける主な収益源となっております。
上記、アプリ広告売上及びアプリ課金収入については、ユーザの獲得・維持が収益構造の源泉となっております。そのため広告投資（広告宣伝費）を計画的に行っております。また『ibisPaint』は、世界の19言語に対応したアプリであり、積極的な海外プロモーション投資（投資対象国は61ヶ国）を実施し、ユーザ数の増加及び収益の拡大に繋げております。
■ 事業の特徴
① 無料でほぼフル機能、全世界で2.9億ダウンロード超え
『ibisPaint』は自社開発のモバイルペイントアプリであります。世界各国、趣味としてイラストを描く人、職業としてイラストを描く人、すき間時間にイラストを描く人が多く存在します。イラストを描く年齢層も幅広く、スマホを使い始めた子供からシニアまでほとんど網羅しています。このアプリの最大の特徴は「ほぼフル機能を無料で提供している」ことです。結果的に2021年日本企業発のアプリとして世界ダウンロード数No.１を記録しており、MAUにおいても2022年12月に全世界で4,000万人に達しております。『ibisPaint』は、世界のどこかで「１秒で2.7人にダウンロード」され拡がり続けています。
② 自社運営のオンラインギャラリー「ibispaint.com」
『ibisPaint』で創り出されたイラストを投稿できるメディア「ibispaint.com」は、ユーザから投稿された作品がイラスト、マンガ等の種別に日別、月間、年間ランキング形式で閲覧できるようになっている他、投稿されている作品データをダウンロードすることができ、お絵かきのテクニックを学ぶこともできるようになっております。これらの特色により、作品へのコメント等を通じてユーザ同士のコラボレーションが活発に行われております。
③ 海外ユーザ数が日本国内ユーザ数を上回る
当社アプリの最大の特徴は全世界で支持されていることです。2022年12月末現在『ibisPaint』の累計ダウンロード数において、海外のユーザ数は全体の92.5％に達しており、日本国内のユーザ数を上回っております。この理由としては、「言語を要しないイラスト制作」分野であること、主要な「19ヶ国語の言語対応」をしていること、有料版を購入しなくても「ほぼフル機能が無料で使える」ことが挙げられます。
ユーザ獲得手法については、2016年９月期以降、世界61ヶ国のインターネット広告に出稿しており、広告出稿による効果に関するデータをモニタリングすることで、効果的な海外プロモーションを実施しております。国内人口は減少が見込まれるなかで、まだまだ増える世界人口を相手にすること、増え続ける「モバイル」ユーザを対象にしていることは大きなアドバンテージであります。
④ Z世代のユーザ割合が多い
1990年代中盤以降に生まれた世代が、Z世代です。ニュースにも頻繁に取り上げられているZ世代は、SNS等の発信力もあり、これからの社会の消費行動や価値観の中心になり得る存在です。また顧客生涯価値を高めることにおいてZ世代を取り込むことは極めて重要であると考えております。
『ibisPaint』のユーザ属性を年代別に分析したところ、『ibisPaint』のZ世代はすでに61.6％に達しています（2022年12月末時点の数値：data.ai調べ）。『ibisPaint』は全世界のZ世代を中心にユーザを拡大しております。
⑤ 無料版ユーザからの収益
無料版でも「ほぼフル機能のアプリ」を提供、という部分に、当社の一番の強みがあります。通常、アプリビジネスは、サブスクリプション（継続課金）や購入（売切課金）をどれだけ獲得するかが鍵になると考えられています。当社の無料版アプリはユーザに配信される広告から収益を得ています。無料だから簡素なアプリでいい、無料だから縮小版でいい、という考えではなく、全世界中イラストを思い思いの場所・タイミングで描いてほしい、そんな気持ちから「ほぼフル機能」のアプリを無料で提供し続けています。また、無料版が充実していることから、高い水準の顧客満足度を実現しています。満足度が高いことで以下のユーザ行動につながっております。
a. リテンション（顧客の囲い込み、流失防止）
顧客満足度が低いアプリであれば、顧客は使用を停止し、競合アプリに乗り換えてしまいます。顧客満足度の高さはリテンションに直結しています。またイラストを描くという行動上、慣れたアプリから他のアプリにスイッチする、ということは時間が経てば経つほど難しくなります。
b. 顧客生涯価値への貢献
無料版であっても顧客がアクティブであり続ける限り広告料収入をもたらします。
⑥ 差別化の源泉
モバイル事業では、モバイル最適化、優秀なエンジニア、スピードへのこだわりが三位一体となって、『ibisPaint』の開発力・サービス運営において他社製品との差別化を図っております。
(2) ソリューション事業
大きく分けて２つのサービスを展開しております。１つは労働者派遣法に基づくシステムエンジニア等のIT技術者派遣サービス、そしてもう１つはモバイルアプリやWebアプリ等の受託開発・運用保守及びクラウドコンピューティングサービスである「AWS」を用いたサーバ構築・移行・運用保守等の受託開発サービスであります。当社には20年以上培ってきた開発力があり、新技術・開発環境に対応可能な優秀なエンジニアも在籍しております。その技術力をIT技術者派遣・受託開発として企業向けに提供を行う事業セグメントであります。本事業のビジネスモデルは以下のとおりであります。
■ ビジネスモデル
IT技術者派遣は、当社が無期雇用契約を締結したシステムエンジニア等の技術者を、労働者派遣契約に基づき、顧客である求人企業に派遣し、その人材派遣料を収益源とするビジネスモデルであります。
受託開発は主に請負契約又は準委任契約によるもので、モバイルアプリの受託開発・運用保守を受託しております。受託開発に係る売上は、フロー型の収益モデルであり、運用保守に係る売上は受託開発したアプリの運用が継続する限りは安定的に収益が見込めるストック型の収益モデルであります。AWSを用いたサーバ構築・移行・運用保守については原則として当社内のみで行っており、収益モデルはアプリの受託開発・運用保守と同様であります。
■ 事業の特徴
① IT技術者派遣の特徴
2001年12月に常時雇用される労働者（無期雇用者）だけを派遣の対象とする特定労働者派遣事業の届け出を行いました。以降、システムエンジニア等のIT技術者派遣に特化して事業を行っております。また、2018年３月には労働者派遣事業の許認可を取得し、有期雇用者の派遣も行えるようになりましたが、高い技術力や豊富な経験を有するシステムエンジニア等を自社で育て、派遣先企業との長期的な関係を構築するという方針の下、引き続き、無期雇用者の派遣のみ行っております。雇用者に対しては、能力や職位に応じた教育カリキュラムを構築し、当社の経験豊富なエンジニアが講師として研修を行う等、スキルアップの機会を多く設けるように努めております。
『ibisPaint』の開発・運用実績やソリューション事業における様々なアプリ等の受託開発実績は本サービスの強みとなっており、ホームページを見た顧客からの直接受注獲得や受託開発の顧客からの紹介受注獲得に繋がっております。
② 受託開発の特徴
有限会社アイビスとして設立以降、当社はNTTドコモ社フィーチャーフォンi-mode用サイト『NetIbis』のリリースを皮切りに、Eコマースシステム『Ibis Ecom System』、フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ『ibisBrowser』、フィーチャーフォン用フルメーラアプリ『ibisMail』及びiPhone・iPad用メールアプリ『ibisMail for iPhone/iPad』といった様々なモバイルアプリを時代のニーズに合わせて開発し、提供してまいりました。モバイル事業で培ったこれらアプリの開発技術やリリース、運用ノウハウを有していることがソリューション事業としての強みにもなっており、企画段階やユーザインターフェース（UI）/ユーザエクスペリエンス（UX） に関するご相談にも対応することができる他、アプリと連携するバックエンドのWebシステム等も含めた設計から開発・運用までを自社においてワンストップで開発することが可能となっております。
また、当社は「AWS認定正式パートナー」として、サーバ上で動作するアプリケーションに最適な設計を考慮したAWSでのサーバ構築や移行等から運用・保守及び新規事業への導入コンサルティング等も行っております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/12 単独会社予想 3,590 300 292 202
2022/12 単独実績 3,397 219 238 168
2021/12 単独実績 2,744 60 107 72
2020/12 単独実績 1,618 -86 -68 -39
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 単独会社予想 60.82 298.78 10.00
上場時発行済株数 3,488,783株（別に潜在株式262,281株）
公開株数 977,500株（公募700,000株、売り出し150,000株、オーバーアロットメント127,500株）
調達資金使途 広告宣伝費、採用費・人件費
ＰＥＲ：12.0
ＰＢＲ：
配当利回り：1.4％
公募時吸い上げ資金：7.1億
公募時時価：25億
【株主構成】
神谷栄治 代表取締役社長 2,036,243 66.74% 180日
村上和彦 常務取締役 619,680 20.31% 180日
渡辺秀行 特別利害関係者など 342,860 11.24% 180日
丸山拓也 取締役 8,909 0.29% 180日
井亦大典 従業員 8,816 0.29%
星倉隆一 従業員 5,877 0.19%
堀部拓也 従業員 5,877 0.19%
安井英和 取締役 5,800 0.19%
林田雄大 従業員 4,995 0.16%
嶋本博文 従業員 4,995 0.16%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である神谷栄治、売出人である渡辺秀行、当社株主である村上和彦、並びに当社新株予約権者である丸山拓也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月18日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 神谷 栄治（上場時49歳9カ月）／1973年生
本店所在地 愛知県名古屋市中村区
設立年 2000年
従業員数 221人 (2022/12/31現在)（平均34.2歳、年収407.6万円）
事業内容 モバイル事業（モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発、サービス運営）、ソリューション事業｛IT（情報技術）技術者派遣サービス、アプリ開発およびサーバー構築・移行・運用保守などの受託開発サービス｝
URL https://www.ibis.ne.jp/
株主数 3人 （目論見書より）
資本金 95,925,000円 (2023/02/17現在)
代表者生年月日 1973年05月30日生まれ
代表者略歴
1998年04月 (株)アルモニコス入社
2000年05月 (有)アイビス（現 当社）設立
2016年12月 (株)アイビスモバイル代表取締役社長
【幹事団】
主幹事証券 東海東京 722,500 85.00%
引受証券 みずほ 42,500 5.00%
引受証券 大和 34,000 4.00%
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 17,000 2.00%
引受証券 ＳＢＩ 17,000 2.00%
引受証券 楽天 8,500 1.00%
引受証券 松井 8,500 1.00%
【参考類似企業】今期予想PER（2/22）
3663 セルシス 20.7倍 (連結予想)
3824 メディア５ 49.5倍 (連結予想)
6554 エスユーエス 13.3倍 (連結予想)
7361 ＨＣＨ 10.3倍 (連結予想)
9558 ジャパニアス 25.4倍 (単独予想)
【私見】
ペイントアプリという海外ユーザーが多いという優位性は非常に評価できますが、これ以上の成長性があるかといわれると微妙ではあります。ＰＥＲも低めですが、売上・利益の伸びを考えると高ＰＥＲが容認される業種ではないかと思います。ＶＣなしでロックも大株主はかかっており、吸収金額・時価総額も小さいので初値は高騰するかもしれませんが、何かプラス材料がないともう一段上にはいかないと予想します。
想定価額：650円
仮条件上限：730円
初値予想：1500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
【事業内容】
主にソフトウエアシステムの検証サービスを提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。
設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。
(1）検証事業
ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。当サービスの提供により、ソフトウエアの不具合を発見して報告を行います。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与するとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエアのリスクの判断を行うことが可能となります。
当事業の対象となるソフトウエアは、スマートフォンやカーナビゲーションのハードウエアに組込まれて動作する「組込みソフトウエア」、法人向けの販売管理や会計等の業務系システムやパッケージソフトウエア製品などの「エンタープライズ系」、ＷＥＢ上で動作するシステム全般をあらわす「ＷＥＢシステム」となっております。
特に、エンタープライズ系システムは開発事業にて培った販売・購買・在庫管理等の業務知識やシステム構造等のノウハウが活かされることから、当社の得意とする領域であり、さらには開発技術を背景とした「テスト実施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることも強みにしております。
また、当事業における主な顧客は、主に大手ＳＩｅｒ系の情報システム部門やパッケージソフトベンダーなどの事業会社系となり、これらの顧客に対して、ソフトウエア機能テスト技術を提供することで、顧客のシステム開発における品質プロセスに対する重要な役割を担っております。
当事業は、開発事業との技術シナジーやテスト自動化における効率性と品質担保の提供を特徴としております。
「エンタープライズ系」では、開発事業としての長年の経験と人員および業務知識を活用できることから、得意な領域としております。またエンタープライズ系は、業務知識が不可欠であり参入障壁が高い一方、時間をかけて業務知識やシステム構造を習得した後は、業務システムを熟知した技術者の関与が可能となるため、案件の継続率が高く、エンジニア単価も高くなると見込まれます。
ＷＥＢシステムをはじめとする事業会社系のプロジェクトでは、すでに運用しているシステムの派生開発（機能追加など）が主なテスト対象となることから、事業やサービスの継続に比例してプロジェクトが長期化することで、安定収益の確保が見込めます。また、派生開発はリリースの都度行われるために、システム全体の繰り返しテストが発生いたします。これらの「繰り返しテスト」はシステム全体の品質を確認するために非常に重要である一方で単純作業であり、多くのプロジェクトでこの単純作業をエンジニアが手動で行っているのが現状です。当社はこれらの繰り返しテストを、当社の強みである「テスト自動化サービス」にてテスト実施を自動化させていきます。それにより、エンジニアはセキュリティ面や利用者にとって使いやすいかどうかという利便性の確認、さらには利用者の誤りやすい運用を想定し、動作させた場合のシステム信頼性の確認といった、人的判断を要する領域に注力することで、顧客に対して付加価値を提供しております。
(2）開発事業
大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 単独3Q累計実績 2,613 188 193 125
2023/03 単独会社予想 3,457 180 168 110
2022/03 単独実績 3,231 132 137 94
2021/03 単独実績 2,823 54 63 32
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 単独会社予想 92.82 593.27 15.00
上場時発行済株数 1,376,000株
公開株数 431,200株（公募190,000株、売り出し185,000株、オーバーアロットメント56,200株）
調達資金使途 人材採用費・教育費
ＰＥＲ：16.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：6.5億
公募時時価：21億
【株主構成】
ｳｨｽﾃﾘｱﾄﾗｽﾄ(株) 役員らが議決権の過半数所有 652,000 54.97% 180日
(株)大塚商会 取引先 224,000 18.89% 180日
藤井洋一 代表取締役社長 120,000 10.11% 180日
日本ﾅﾚｯｼﾞ従業員持株会 特別利害関係者など 80,000 6.75% 180日
みずほ成長支援第4号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 50,000 4.22%
長谷川貴志 取締役 20,000 1.69% 180日
大熊浩 取締役 15,000 1.26% 180日
西沢茂 特別利害関係者など 12,600 1.06% 180日
大島武康 取締役 12,400 1.05% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるウィステリアトラスト株式会社、売出人である藤井洋一及び、株式会社大塚商会並びに当社株主である、日本ナレッジ従業員持株会、長谷川貴志、大熊浩、西澤茂及び大島武康は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月18日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 藤井 洋一（上場時65歳5カ月）／1957年生
本店所在地 東京都台東区寿
設立年 1985年
従業員数 331人 (2022/12/31現在)（平均38.4歳、年収417.2万円）
事業内容 ソフトウエアのテスト・品質検証サービス、またシステム受託開発や業務系のパッケージソフトウエアの開発・販売
URL https://www.know-net.co.jp/
株主数 9人 （目論見書より）
資本金 86,000,000円 (2023/02/16現在)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】銘柄 今期予想PER（2/22）
3657 ポールHD 18.0倍 (連結見込)
3676 デジハHD 14.5倍 (連結予想)
3697 SHIFT 60.8倍 (連結予想)
4442 バルテス 34.7倍 (連結予想)
9719 ＳＣＳＫ 16.1倍 (連結予想)
【私見】
SHIFTやデジハなど一時人気になったITの検証サービスですが、現状落ち着いてしまったので、大きな優位性はないかと思います。業績は前日のSHINKOなどのソフト系ITに比べればやＰＥＲで１５～２０とやや高い評価はできます。仮条件から若干の上値余地はあるという水準で、ＰＥＲ２０強のの2000円までが妥当な水準だと考えています。ＶＣなしで吸収金額が小さいので、初値はオーバーシュートする可能性は高く、需給が良いとはいえ、高い初値に参戦することは危険だと考えています。
想定価額：1310円
仮条件上限：1500円
初値予想：3300円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
【事業内容】
当社グループのお客様は主に50代以上の女性です。この年代の女性たちは、以下のようなニーズを有していると考えておりますが、世の中にはこれらのニーズを満たすサービスが少ないという問題意識が当社グループの事業の背景となっています。
・ より元気にアクティブになりたいのに、周りからは介護や認知症など暗い提案が多く、自分に向けた話とは思えない
・ 新しいことを知りたい、挑戦したいという気持ちはあるが機会がない
・ 自分のことを年寄りだと思っておらず、もっと若々しくいたいのに、世の中のシニア向けのサービスや商品は年寄り向けばかり
・ おしゃれもしたい、素敵になりたいけど勇気が出ない、やり方が分からない
・ 将来、子供に迷惑をかけたくないという思いが強いが、具体策がわからない
・ いつか夫に先立たれ一人になる可能性があることを分かっているが、孤独を回避する手立てがわからない
そんな女性の皆さまが、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるようお手伝いすることこそが使命であると考え、雑誌「ハルメク」の出版をはじめ、商品の開発や販売、旅行や講座といったサービスの提供など、さまざまな事業を行うシニア向けプラットフォームビジネスを展開しています。これにより、上記のニーズと世の中で提供されるサービスとのギャップの解消に寄与しています。
現代社会には情報や商品、サービスがあふれています。インターネットの発達でこれがさらに加速した結果、自分の暮らしに本当に役立ち、信頼できるものを見つけることはどんどん難しくなっています。そのような中、当社グループは、お客さまにとって真に必要な情報とは何か、優れた商品・サービスとは何かを常に考え、選りすぐり、あるいは自ら創りだして提供します。健康、美容から、おしゃれ、住まい、学び、レジャーまで、暮らしを取り巻くあらゆる分野において、「本当に価値あるもの」をしっかりとお届けしていくことが私たちの信条です。
(1) ハルメク事業
販売部数全雑誌No.１である雑誌「ハルメク」の出版によりお客様を獲得し、雑誌に共感してくださったお客様に対して、雑誌の特集と連動するなどしたオリジナル商品等(オリジナル商品比率：７割)を、雑誌と同封してお送りするカタログによる通信販売で提案・販売することや、雑誌の特集と連動するなどしたイベント部門が講座や旅行などを提供することにより、お客様の満足度を高めると共に、収益を獲得している事業となります。
雑誌「ハルメク」は書店では購入できない自宅へ配送される定期購読のみで販売している雑誌です。シニア女性の不安や不満、期待に応える幅広い記事を提供し、コンテンツの内容も、特集、ファッション、健康、レシピ、手づくり、インタビュー、連載等シニア女性の生活全体に応える内容となっており、2022年12月時点での購読者数は50万人と高い支持を受けております。
「ハルメク365」は、2018年８月に開始した「ハルメクWEB」を起源としたシニア女性向けのWEBサイトであります。前身の「ハルメクWEB」としては、掲載する広告を収益源としつつ、無料の記事を配信してきました。記事の内容は、暮らし、美と健康、カルチャー、連載、素朴な疑問、特集、人気ランキング、ハルトモ倶楽部等多岐に渡り、2022年４月から７月までの新規の掲載記事は月平均230本のペースで配信されています。2022年７月における月間のページビュー数(PVは641万回、Monthly Active Users(MAU)は278万ユーザーという実績であり、それらの推移は以下のとおり堅調に推移しております。さらに、LINEのエンゲージメントランクで１位を獲得した実績があるなど、シニア女性向けWEBサイトとしてトップクラスのアクセス数と評価を獲得し、高い支持を集めました。2022年８月に有料の動画や記事などのコンテンツ、講座などの企画を大幅拡充した新サービス「ハルメク365」へ変貌を遂げ、シニア女性を対象としたコンテンツ＆ソリューションプラットフォームとして有料・無料会員を獲得し始めております。 通信販売においては、お客様の声を聞いたうえでお客様の悩みや期待に応える商品を開発し、中高価格帯で提供しております。
このほか、情報コンテンツや商品と関連した体験やつながりを提供するコミュニティも多数設けております。そこで取り扱う内容は、散歩、料理、食巡り、スマホ講座、旅行、メイク、ファッション、学び、コンサート、歌唱、芸術、体操等多岐に渡っており、2022年３月期においては、オフライン及びオンラインを合わせると100本以上のイベントを開催し、2017年以降の延べ参加人数は約6.7万人にのぼります。
ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。特に、「情報コンテンツ」を中核にすることで商品及びサービスの利用率が高まったりお客様の当社グループに対するロイヤリティが高まる好循環が生まれるビジネスモデルとなっており、通信販売のみを行う事業者とは一線を画すことを可能にしています。
情報コンテンツ：雑誌「ハルメク」及び「ハルメク365」にてシニア女性に役立つ情報を提供
物販：シニア女性の生の声をもとにオリジナル商品を開発し、自社ECサイト、カタログ通販及び店舗を通じて販売
コミュニティ：オフライン・オンラインによるイベント・講座・旅行を通じてシニア女性に「繋がり」の場を提供
３つの事業が連動している例としては、情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設けたり、情報コンテンツのメッセージに沿った商品を開発し、更に商品を体験する場を設けたりする例もあります。商品の開発にあたっては当社内に限らず、社外の企業と連携することもあります。
これら３つの事業を有することにより、主に雑誌「ハルメク」を起点にして集客から始まり、ユーザーの育成ないし顧客単価の上昇、そしてファン化までのサイクルが形成されております。集客の観点では、「情報コンテンツ」による新規顧客の獲得が24万人(雑誌「ハルメク」の新規読者数：2022年３月期実績)あり、次いで「物販」による新規顧客の獲得が11万人(新聞単品外販の新規顧客獲得数：2022年３月期実績)という形で貢献しています。育成の観点では、「物販」が再購入という形で最も貢献しており、次いで「情報コンテンツ」が78％の継続率という形で寄与し、一部「コミュニティ」が担っております。ファン化の観点では、高い顧客満足度を誇る「情報コンテンツ」及び「コミュニティ」が貢献しております。
このように、３つの事業の相乗効果により継続的な利用をするユーザーの確保が可能となり、利用金額ないし利用回数が多いファンユーザーが多くの売上収益を生み出すことが可能な構図となっております。
(2) 全国通販事業
新聞広告などで集客したお客様へ通販カタログ「ことせ」を送付し、通信販売で商品等を提案・販売し、収益を獲得している事業となります。こちらもハルメク事業同様にシニア女性をターゲットとしておりますが、販売している商品の価格が低価格であることからハルメク事業の顧客属性とは異なっており、棲み分けがなされております。
ハルメク事業のような雑誌による集客はありませんが、お客様ごとに定めた担当者(お得意様コンシェルジュ)が電話で親身にお客様に寄り添いながら商品を提案し、販売するという、通信販売でありながらも外商営業的な要素も取り入れた独自のスタイルで事業を運営しており、1970年の創業以来、多くのお客様にご支持頂いてきております。
【業績等】
決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2023/03 連結3Q累計実績 22,966 2,138 2,009 1,346
2023/03 連結会社予想 28,472 2,018 1,851 1,226
2022/03 連結実績 25,233 1,358 1,172 796
2021/03 連結実績 15,135 601 474 301
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 連結会社予想 152.09 - 0.00
募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)
上場時発行済株数 10,222,000株（別に潜在株式775,820株）
公開株数 2,815,200株（公募2,222,000株、売り出し226,000株、オーバーアロットメント367,200株）
調達資金使途 システム投資、借入金の返済
OAを除く販売株式数内訳(国内売出：2,045,000株、海外売出し：177,000株)※3月13日決定
ＰＥＲ：11.3
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：48.4億
公募時時価：178億
【株主構成】
宮沢孝夫 代表取締役社長 3,040,000 34.64% 180日
松島陽介 特別利害関係者など 1,900,000 21.65% 180日
山元雄太 特別利害関係者など 1,520,000 17.32% 180日
土屋淳一 取締役 800,000 9.12% 180日
和田朝子 取締役 270,000 3.08% 180日
林南平 取締役(監査等委員) 240,000 2.73% 180日
大谷貴志 特別利害関係者など 160,000 1.82% 180日
石井文範 取締役CFO 70,000 0.80%
中村大 取締役(監査等委員) 50,000 0.57% 180日
長谷部智也 特別利害関係者など 50,000 0.57% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である宮澤孝夫並びに当社株主である松島陽介、山元雄太、土屋淳一、和田朝子、林南平、大谷貴志、中村大及び長谷部智也は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月18日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 宮沢 孝夫（上場時123歳2カ月）／1956年生
本店所在地 東京都新宿区神楽坂
設立年 2020年
従業員数 64人 (2023/01/31現在)（平均47.7歳、年収784.1万円）、連結329人
事業内容 雑誌「ハルメク」、動画や講座の配信サービス「ハルメク365」を提供する「情報コンテンツ」事業、カタログ、EC（電子商取引）、店舗でオリジナル商品を開発・販売する「物販」事業
URL https://www.halmek-holdings.co.jp/
株主数 9人 （目論見書より）
資本金 10,000,000円 (2023/02/16現在)
代表者生年月日 1956年10月23日生まれ
代表者略歴
1982年04月 (株)野村総合研究所入社
1992年06月 (株)ボストンコンサルティンググル ープ入社
2012年11月 (新)いきいき(株)(現：(株)ハルメク) 代表取締役(現任)
2015年08月 (株)全国通販代表取締役会長
2018年04月 (旧)(株)ハルメクホールディングス 代表取締役
2019年06月 (株)全国通販代表取締役社長
2020年07月 当社代表取締役社長(現任)
2021年06月 (株)全国通販代表取締役会長
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
主幹事証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
【参考類似企業】今期予想PER（2/21）
2673 夢隊 18.5倍 (連結予想)
2722 ＩＫＨＤ - (連結予想)
3396 フェリシモ 8.7倍 (連結予想)
7849 スターツ出版 11.0倍 (単独予想)
8005 スクロール 7.3倍 (連結予想)
8072 出版貿 6.1倍 (連結予想)
8165 千趣会 123.4倍 (連結予想)
9468 KADOKAWA 35.3倍 (連結予想)
9470 学研ＨＤ 10.6倍 (連結予想)
9476 中央経済 427.1倍 (連結予想)
9478 SEH&I 6.2倍 (連結予想)
9479 インプレス 12.2倍 (連結予想)
9997 ベルーナ 6.7倍 (連結予想)
【私見】
50代以上の女性をターゲットにした雑誌を中心とした販売業で、この好業績は隙間を付いた産業で非常に評価できます。しかし、この媒体を軸に他展開すれば違った見方もできますが、現状はこれ以上望むのも限界もあり、好業績といえども、類似業種のＰＥＲからも１０を大幅に超えて評価をすることか簡単ではないかとも思います。海外売り出しもあり、女性をターゲットにしていることからもファンドも好みそうな銘柄で、中期で上がっていく可能性もありそうではありマークはしたい銘柄です。
想定価額：1550円
仮条件上限：1720円
初値予想：2100円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
【事業内容】
１，保守サービス事業
システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。
全国の病院、クリニックに導入されているＰＨＣ株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されている同じくＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。
全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件、また、調剤薬局は、全国約６万件であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万５千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。
電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるＰＨＣ株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ＰＨＣ株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ＰＨＣ株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、今後契約件数は増加していくと予測しております。
ＰＨＣ株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がＰＨＣ株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。
また、ＰＨＣ株式会社以外でも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されております。修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな要求に合わせ、全国60超の拠点からエンジニアがお客様の元へ駆けつけるオンサイトサービスを提供しております。
当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。
保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷し始めた2020年以降においても、安定した収益を確保できております。
また、近年需要が増えつつあるコールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、東京都台東区にテクニカルセンターを設置し、体制を整備しており、現在53の企業より業務を受託しております。テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けています。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。その他テクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にもつながっております。
更に、今後の保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、福岡県において医療機器修理業の許可を取得しました。医療分野における保守実績のある当社へは、現在多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼もあります。
２，ソリューション事業
医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
本社におけるソリューション営業活動では、日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービスを提供する他、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開など、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。
また、東京都八王子市には機器の設定から現地配送までを一括管理できるキッティングセンターを有しております。
こちらは、顧客からの依頼台数に合わせてキッティングエリアの拡大が可能であり、建物には電子機器、精密機器、貴重品等の盗難防止の他、機密情報の漏洩等を回避するためのセキュリティ対策が施されています。その他、東北支店、中部支店、関西支店においても支店内にキッティングスペースを設けております。
全国13支店においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステム、中四国支店における農政局へのPC販売、設定、設置、展開作業等、地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。
顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、更に保守サービス事業へ引き継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。
３，人材サービス事業
IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しております。
主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期に渡る取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は140名を超えるCEを派遣しております。
KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は60名を超えるSEを派遣、また15名以上が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております。上記２社からは、毎年多くの増員要請を受けております。
また、その他複数の企業にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。
人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2018年３月期212名、2019年３月期214名、2020年３月期233名、2021年３月期241名、2022年３月期262名と順調に増加しております。IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を増員し、社内研修による資格取得推進を始め、常時エンジニアのスキルアップを図っております。
当社の保守サービス事業及び人材サービス事業は、保守契約や派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。機器の保守は、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降、医療機関等から一時的に保守員の立ち入りを制限されるケースがありました。しかし、診療に必要な機器を常時正常に稼働させ続けることは医療機関にとって不可欠なことであり、同様に他の企業においてもシステムを安定的に稼働させる必要があることから、結果的には保守員の出動が減少するということは殆ど見られず、また、保守契約の解約となるケースも殆ど発生しませんでした。人材サービス事業においては、派遣先の事情によりテレワークとなるケースもありましたが、ITエンジニア不足の市場の中で派遣契約が解除されることは無く、保守サービス事業同様、コロナ禍でも影響を受けにくいという傾向が見られました。
当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得した上でそれぞれ拠点へ配属されます。エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付けていきます。その後、人事ローテーションにより、また新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエンジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。
当社には現在700名を超えるエンジニアがおり、その多くはCEとSEの両スキルを保有しております。特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことにより、業務効率が上がり、生産性の向上につながっております。
このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエンジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３事業の特長を生かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。他にも当初機器の導入展開案件を受託した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。このように、事業間シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 単独3Q累計実績 10,721 513 520 332
2023/03 単独会社予想 15,090 653 661 422
2022/03 単独実績 13,886 605 612 423
2021/03 単独実績 12,684 474 477 236
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 単独会社予想 246.04 872.11 70.00
上場時発行済株数 1,794,000株（別に潜在株式40,000株）
公開株数 1,005,100株（公募80,000株、売り出し794,000株、オーバーアロットメント131,100株）
ＰＥＲ：8.9
ＰＢＲ：
配当利回り：3.2％
公募時吸い上げ資金：23.1億
公募時時価：39億
【株主構成】 以下180日
(株)ﾋｭｰﾏﾝｻｰﾋﾞｽ 親会社、役員らが議決権の過半数所有 1,116,000 63.63%
PHC(株) その他の関係会社 296,000 16.88%
福留泰蔵 代表取締役社長執行役員 112,000 6.39%
ｴﾇ･ﾃﾞｰｿﾌﾄｳｪｱ(株) 特別利害関係者など 76,000 4.33%
SHINKO従業員持株会 特別利害関係者など 60,000 3.42%
佐山龍一 元取締役 18,000 1.03%
高坂喜一 常務取締役執行役員 9,000 0.51%
石田英章 専務取締役執行役員 9,000 0.51%
菊池薫 取締役執行役員 9,000 0.51%
佐藤秀樹 取締役執行役員 9,000 0.51%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ヒューマンサービス、売出人であるＰＨＣ株式会社、貸株人である福留泰蔵並びに当社の株主であるエヌ・デーソフトウェア株式会社、ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会、佐山龍一、高坂喜一、石田英章、菊池薫及び佐藤秀樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年９月17日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに当社の新株予約権を保有する佐藤雄一、赤堀由紀雄及びその他38名は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 福留 泰蔵（上場時69歳10カ月）／1953年生
本店所在地 東京都台東区浅草橋
設立年 2014年
従業員数 804人 (2022/12/31現在)（平均39.9歳、年収504.4万円）
事業内容 IT（情報技術）機器などの保守・販売および人材派遣
URL https://www.kk-shinko.com/
株主数 10人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/02/16現在)
代表者生年月日 1953年04月25日生まれ
代表者略歴
1979年04月 日本金属株式会社 入社
1982年02月 株式会社本田技術研究所 入社
1993年07月 衆議院議員 当選
2005年03月 株式会社新興製作所 出向、7月：同社 取締役兼営業本部長就任
2006年07月 日本オンライン整備株式会社 取締役就任、9月：当社 取締役就任(非常勤)
2008年07月 株式会社新興製作所 常務取締役 兼営業本部長就任
2009年06月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現任)
2016年12月 株式会社ヒューマンサービス 代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 松井 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 あかつき - -
【参考類似企業】今期予想PER（2/20）
3824 メディア５ 47.2倍 (連結予想)
6199 セラク 19.4倍 (連結予想)
6554 エスユーエス 13.8倍 (連結予想)
7361 ＨＣＨ 10.4倍 (連結予想)
9558 ジャパニアス 23.3倍 (単独予想)
9799 旭情報 10.3倍 (単独予想)
【私見】
システム系のIT銘柄で、様々な電子化に伴い、業種としては悪くはないものの、優位性には欠ける面もあるので物足りなさはあります。業績は売上・利益共に好調で、ＰＥＲも低めの設定で上値余地は１０～１５のレンジで推移しそうです。時価総額は小さく、ＶＣなしなので売り要素はないことは利点で、吸収金額がやや大きいことはマイナス材料です。一番の魅力は配当で、３％強の配当が数日で付くのは魅力で、ＰＥＲ１２の３０００円を大きく下回る水準であれば配当期日を目途に参戦も考えております。久々のＩＰＯということで３０００円を大きく上回るようであれば見送りです。
想定価額：2060円
仮条件上限：2200円
初値予想：3000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
3/29 AnyMind Group 5027 情報・通信業 東グロ みずほ証券
事業内容：ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャー及びクリエイター向け収益化支援、D2C支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供
公開株数合計 2,689,500 OA 403,400（30憶）
公募株数 885,300 売出株数 1,804,200
発行済み株数⇒56,986,200（552憶）
ブックビルディング3/13 ～17
引受証券会社 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 大和証券 野村證券 松井証券 ＳＭＢＣ日興証券 岩井コスモ証券 岡三証券
想定価額：970円 予想レンジ900円～1500円 期待度2.5
３度目の申請で印象も悪く、人気にはならないでしょう。
3/29 住信SBIネット銀行 7163 銀行業 東スタ 野村證券
事業内容：インターネット専業銀行
公開株数合計 41,468,400 OA 6,220,200 （600億）
公募株数 0 売出株数 41,468,400（売出株式数の内訳：国内売出株式数：29,546,400株／海外売出株式数：11,922,000株）
発行済み株数⇒150,793,800（1900億）
ブックビルディング3/14～17
引受証券会社 野村證券 SBI証券 ゴールドマン・サックス証券 大和証券 UBS証券 ＳＭＢＣ日興証券 シティグループ証券 BofA証券 アイザワ証券 岩井コスモ証券 岡三証券 極東証券 東洋証券 松井証券 みずほ証券
想定価額：1260円 予想レンジ1200円～1800円 期待度3
規模も縮小して下値不安は減ったので、悪くはない印象です。
