ＩＰＯ分析（ライオン事務機）

 【事業内容】

(1) 当社グループの事業全体の概要

　文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向け販売を主な事業の内容としております。

　商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」（※）を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。提案にあたっては、ＬＩＯＮブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。

　また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有しております。商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。

　海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。

　事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行うEC事業の４つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれております。

 

①　幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上

　オフィス家具の販売にとどまらず、電気工事やLED設置など、同業他社が扱いにくい領域までを含めたワンストップソリューションを提供しております。複合的な提案により受注単価が上昇し、営業効率や生産性の向上を実現します。これは、エンドユーザーだけでなく、売上拡大を目指す販売店やパートナー企業にとっても大きなメリットとなります。

②　顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大

　単発の販売で終わらせず、「ナビリオン（NAVILION）」を通じた消耗品の継続購入や、次のオフィス改修に向けた提案などを通じて、顧客との接点を維持・拡大します。これにより、顧客との継続的な取引が発生し続ける仕組みを構築しております。課題解決型のアプローチを通じて、顧客のニーズに寄り添いながら、長期的な関係構築を図ってまいります。

 ①　販売店事業

（事業の概要）

　全国の文具やオフィス用品等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。なお、一部、官公庁等のユーザーに直接販売している取引もあります。

（事業の特徴）

　設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具、事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。

②　エンタープライズ事業

（事業の概要）

　文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業であります。販売店事業（①参照）が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。

（事業の特徴）

　大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しております。また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、介護・福祉施設、病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しております。

 ③　文教事業

（事業の概要）

　自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しております。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。

（事業の特徴）

　過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備に必要なパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売しておりましたが、近年は商材が変化しています。特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒１人に１台の端末が必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納保管庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。当社が入札に参加することや、SIerから各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。当社は、長年にわたる文教市場への取り組みによる深い理解を有しており、ヘルプデスクを用意していることや、公立・私立を問わず幅広く現場ニーズを把握し、個別要件に柔軟に対応できることが強みです。当社は、東京都北区・板橋区・大田区、多摩市、横浜市等36自治体をカバーしております。

　定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しております。また、新規顧客の獲得を進めるとの同時に、既存顧客には他事業で取り扱っている商材・サービス等の幅を広げた提案を実施して、事業拡大に努めてまいります。

 ④　EC事業

（事業の概要）

　ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」にて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。

　ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記①から③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。

（事業の特徴）

　「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を、顧客に供給するものです。

　OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約450,000点、１年に２回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約31,000点で、その内の約2,900点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております。

　ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。当社の「ナビリオン（NAVILION）」の顧客は法人であり、景気動向の影響を比較的受けにくく、年々積み上がっていくビジネスであるため、ストックビジネスと捉えて推進しております。

(2) 製・商品及びサービスの特徴

①　文具・事務用品

　オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境に配慮した商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。

（主な文具・事務用品）

　ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ、指さっく等

②　オフィス家具

　オフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さまざまなワーキングシーンを想定した商品を開発しております。代表的な商品として、2005年に発売したフラッグシップのオフィスチェアー「i-Beetle」があり、現在も継続して販売しております。また、教育施設用家具や医療・福祉施設用家具等、オフィス以外の場所に対応した家具も取り扱っております。

（主なオフィス家具）

　デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル、パーティション、個室ブース、教育施設向け家具、福祉施設向け家具等

このうち、書庫、ロッカー、会議用テーブル等を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

（オフィス提案の場：プレゼンテーションルーム）

　近年、オフィス家具は単品での販売に加え、ワークスタイルに合わせて空間全体をトータルコーディネートした提案を行っております。2014年10月に東京ショールーム「WORK PALETTE」、2024年12月に大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設し、お客様への提案やコミュニケーションの場として活用しております。

③　事務機器・ICT機器

　事務機器は、オフィス向けにシュレッダー・紙折機等を販売しております。またICT機器は、学校向けにパソコン等を販売するとともに、LAN構築などのICT環境を企画、設計、工事、導入後のサポートまでハードウェアとソフトウェアの両方から支援しております。

　現在のオフィスシーンではリアルタイムでスピーディーな情報共有が求められています。オンラインコミュニケーションを促進するデジタルツールや、ミーティングルームの円滑で効率的な運用を促すICTツールで、業務効率化とコミュニケーションの活性化をサポートします。

（主な事務機器・ICT機器）

　シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器、PC、プロジェクター、タブレット充電収納保管庫、電子黒板等

【業績等】

決算期    種別    売上高    営業利益    経常利益    純利益

2025/09    連結3Q累計実績    27,563    942    1,010    689

2025/09    連結会社予想    36,555    1,126    1,212    816

2024/09    連結実績    34,894    1,089    1,168    762

2023/09    連結実績    33,021    1,012    1,110    809

決算期    種別    EPS    BPS    配当

2025/09    連結会社予想    27.35    404.71    5.00

上場時発行済株数    31,369,000株（別に潜在株式2,693,800株）

公開株数    4,906,300株（公募1,500,700株、売り出し2,765,700株、オーバーアロットメント639,900株）

調達資金使途    基幹システムへの投資

ＰＥＲ：7.8

ＰＢＲ：

配当利回り：2.3％

公募時吸い上げ資金：10.5億

公募時時価：67億

​　　　

 【株主構成】 

(株)大塚商会    その他の関係会社    12,000,000    36.85%　180日

福井資    元役員    1,372,525    4.22%　180日

福井靖    元役員    1,192,825    3.66%　180日

福井務    元役員    1,098,550    3.37%　180日

(株)みずほ銀行    主要取引金融機関    844,000    2.59%　売出　844,000株

ﾗｲｵﾝ事務器社員持株会    特別利害関係者など    633,800    1.95%　180日

勝又祐一郎    元従業員    400,500    1.23%　180日

(株)三井住友銀行    主要取引金融機関    390,000    1.20%　売出　390,000株

寺西八    特別利害関係者など    364,150    1.12%　180日

日本生命保険(相)    特別利害関係者など    332,500    1.02%

その他売出し

株式会社三菱ＵＦＪ銀行　300,000株

損害保険ジャパン株式会社　250,000株

ＡＩＧ損害保険株式会社　200,000株

みずほ信託銀行株式会社　150,000株

細野　すみ子　103,000株

大樹生命保険株式会社　100,000株

小松ウオール工業株式会社　100,000株

磯野　春代　90,000株

朝倉　健一　74,200株

山本　志乃布　57,000株

河原　弘　49,000株

 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ貸株人である株式会社大塚商会、売出人かつ当社株主である福井務及び橋爪正生、当社株主かつ新株予約権者である清野宏、鎌田龍雄、島徹、茶谷英二及び当社従業員８名、当社新株予約権者である髙橋俊泰、大庭忠良及び当社従業員２名、並びに当社株主である福井資、福井靖、勝又祐一郎、寺西八、日本生命保険相互会社、ゼネラルホールディングス株式会社、福井夏樹、小野瑞穂、福井麻里、福井繁、福井淳二、福井千賀子、勝又規雄、福井律子、山田隆、三進金属工業株式会社、株式会社ナイキ、ナカバヤシ株式会社、磯田國範、森下泰男、株式会社エーコー、森義隆、田中肇、須坂和晃、勝又政子、酒井康隆、田中等、高谷洋介、株式会社明光商会、株式会社クオリ、新生紙パルプ商事株式会社、株式会社杉村倉庫、ダイシン工業株式会社、トヨセット株式会社、日本紙パルプ商事株式会社、吉川化成株式会社、ライオン事務器社員持株会、ライオン事務器役員持株会及び当社元従業員１名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年４月12日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2025年９月５日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名    高橋 俊泰（上場時74歳11カ月）／1950年生

本店所在地    大阪府東大阪市長田中（本社：東京都中野区東中野）

設立年    1921年

従業員数    380人　(2025/07/31現在)（平均41.5歳、年収587.4万円）、連結493人

事業内容    文具・事務用品、オフィス家具および事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT（情報通信技術）機器の文教市場向けの販売、ならびにeコマース

URL    https://www.lion-jimuki.co.jp/

株主数    870人　（目論見書より）

資本金    2,677,000,000円　(2025/09/05現在)

代表者生年月日    1950年11月07日生まれ

代表者略歴

1973年03月    株式会社大塚商会入社

2000年07月    同社ＭＲＯ事業部長

2002年03月    同社取締役就任

2003年07月    同社取締役兼上席執行役員

2006年03月    同社取締役兼常務執行役員

2008年06月    当社取締役就任

2010年03月    株式会社大塚商会取締役兼上席常務執行役員

2011年03月    同社取締役兼専務執行役員

【幹事団】

主幹事証券    みずほ    -    -

引受証券    ＳＢＩ    -    -

引受証券    岡三    -    -

引受証券    岩井コスモ    -    -

引受証券    楽天    -    -

引受証券    広田    -    -

引受証券    松井    -    -

引受証券    マネックス    -    -

引受証券    丸三    -    -

引受証券    水戸    -    -

【参考類似企業】予想PER(9/22)

3955　イムラ　12.5倍 (連結予想)

6454　マックス　21.5倍 (連結予想)

7846　パイロット　12.5倍 (連結予想)

7957　フジコピア　116.8倍 (連結予想)

7962　キングジム　24.0倍 (連結予想)

7972　イトーキ　15.1倍 (連結予想)

7975　リヒトラブ　16.1倍 (連結予想)

7976　三菱鉛筆　16.9倍 (連結予想)

7984　コクヨ　19.6倍 (連結予想)

7987　ナカバヤシ　9.1倍 (連結予想)

7992　セーラー　- (連結予想)

7994　オカムラ　10.0倍 (連結予想)

8057　内田洋　11.6倍 (連結予想)

【私見】

　大塚商会の子会社で、業務提携後からのパートナー企業のようなもので、業種としてはほぼ変わらず、安定性はあるものの成長性ではやや物足りません。業績は安定しており、PERは同業と比べても非常に割安で、最低１０～１２の評価はしても良いと思います。今回の売出しも金融機関の売出しで、VCなしのロック付きで、低単価であることからも初値段階で買われる可能性は高いです。PER評価で300円をラインに300円から350円までが適正ラインと予想します。

想定価額：209円

仮条件上限：213円

初値予想：300円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

ＩＰＯ分析（サイプレス・ホールディングス）

 【事業内容】

現在、当社グループは、「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）にて展開しております。

・築地食堂源ちゃん

　美味しく、手頃に、楽しい直球勝負の「魚河岸食堂」。豊洲・各地方市場直送の新鮮な魚介を盛り込んだ海鮮丼や定食が楽しめる種類豊富な食堂です。

地域ごとの特徴に合わせた店舗設計、商品作りをマーケットインの考えをもとに出店しております。

店舗形態としては、主に「路面型」「都市複合型」「ＳＣ・郊外型」の３形態で展開しております。

なお、2025年８月末時点における店舗形態ごとの出店数は以下のとおりでありますが、コロナ禍前後の比較では「ＳＣ・郊外型」、「都市・複合型」の出店が増加しております。

ＳＣ・郊外型・・・32店

都市複合型・・・11店

路面型・・・4店

計47店舗

・回転ずしＡＢＵＲＩ百貫

「炙り寿司」がコンセプトのグルメ回転寿司であり、38種類の豊富な炙りメニューを取り揃えております。寿司職人の「技」が織り込まれ江戸前寿司を楽しむのも良し、家族とテーブルを囲みながらゆったりとお寿司を楽しむのも良し、様々なシーンでご利用いただける”グルメ回転寿司”の店舗となっております。

店舗形態としては、「都市複合型」「ＳＣ・郊外型」の２形態で展開しております。

11店舗

・炭火焼鳥銀座惣菜店

　炭火焼き鳥の業態。炭火・串打ち・手焼きにこだわり、ジューシーで旨味あふれる「持ち帰りでも美味しい」焼き鳥を提供しております。なお、同ブランドはすべて㈱KSフロンティアのフランチャイズ業態となっております。

計15店舗

　

当社グループの事業の特徴としては、以下が挙げられます。

ａ　実績豊富な店舗開発力

　居酒屋「串えもん」の創業以降、数多くの業態の店舗開発を行ってまいりました。1995年５月には鮮魚居酒屋の「魚屋源兵衛」、1997年11月には、宅配寿司「すし屋の源さん」、2006年３月には当社主力ブランドである「築地食堂源ちゃん」を開設し、同年以降、ショッピングセンター、商業施設、路面等の様々な立地に出店してまいりました。

　現在は、マルチブランド戦略を進める中で、和食・寿司・洋食・麺・カフェ軽食等の業態に加え、フードコートの運営や惣菜事業、ケータリングと寿司職人の出張サービスまで幅広く手掛けており、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗にて展開しております。

　特に「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」を主力ブランドと位置づけて店舗開発を行っており、2020年初からのコロナ禍においても順調に店舗数を増加させております。

 

ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制

　「築地食堂源ちゃん」におきましては、ショッピングセンターや商業施設であれば家族連れでの来店、路面店であれば会社員等、年齢層、性別を問わず多様な顧客に来店いただいております。また、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しております。

　具体的には、各店舗からの発注に基づき、当社グループの仕入本部が主に東京豊洲市場、青森五所川原市場、仙台中央卸市場、名古屋市中央卸売市場北部市場、奈良県中央卸売市場、大阪市中央卸市場、岡山市中央卸市場、福岡市中央卸市場鮮魚市場、福岡魚市場大牟田魚市場、宮崎市公設地方卸売市場、熊本地方卸売市場、鹿児島市中央卸市場の各市場での買い付けを行い、都内店舗については豊洲市場に設置している自社加工場での加工、自社配送、店舗での仕込み等を行っております。豊洲市場以外での買い付けの場合は各店舗の従業員が加工・仕込み等を行う体制となっておりますが、地域にかかわらず、長年の業務経験や業務知識を備えた従業員がお客様へ美味しい食事を提供するための体制を構築出来ているものと考えております。

　この体制があるため、「築地食堂源ちゃん」で提供している海鮮丼や定食は、その日に市場で競り・買い付けを行ってすぐの鮮魚を使用することが可能であり、常に新鮮な商品を提供することに加えて、その日の漁獲量や旬に応じて仕入食材を柔軟に変更し、当該仕入商品に応じて、仕入本部・商品開発本部・各店舗が協働し店舗で日替わりのメニューを考案することで、高品質な商品をお客様へ提供することができているものと考えております。

　また、「築地食堂源ちゃん」やグルメ回転寿司ブランド「ＡＢＵＲＩ百貫」では海鮮を主力商品としているため、一定の仕入量を確保することによるスケールメリットや、加えて上記日替わりメニュー等仕入魚種をフレキシブルに選定出来るメニュー作りによって仕入単価を抑制し、リーズナブルな商品の提供が可能になっているものと考えております。

　なお、当連結会計年度の「築地食堂源ちゃん」における日替わりメニュー売上が全体売上に占める割合は約15％程度となっており大きな割合を占めております。これらの取り組みの結果として、当連結会計年度の原価率は33.3％と同業他社対比でも遜色ない水準で高品質な商品をお客様へ提供することが出来ていると考えております。

ｃ　効率的な店舗オペレーション

　店舗においては、現場レベルで商品提供スピードを徹底的に管理し、稼働率の向上を日々追求しており、提供スピードが遅い商品については、原因を分析し、商品提供の方法や調理方法等について改善しております。

　また、店舗スタッフの教育にも力を注いでおります。具体的には、店舗責任者をトレーナーとして定めOJTを通じて社員教育をしております。OJTでは、接客・ホール業務、レジ・会計業務、キッチン・調理業務等について、トレーナーが手順等を説明、実演、店舗スタッフが実際に業務を行い、その業務に対する適切なフィードバックや改善指導を繰り返し行っております。トレーナーのミッションとしては、以下の事項を定めており、これに基づき、”人財”教育を行っております。

　教育によって育まれた店舗スタッフは、全国各地に配置されており、効率的運営のための最適シフト配置も徹底し、店舗スタッフの過不足が発生した場合は店舗間での融通に関しても対応しております。具体的には、ピークタイムとアイドルタイムを把握することで最適なシフト配置を実現しております。また、同一施設内や近隣に複数の店舗を出店することにより、店舗間での移動が比較的早く出来るため、店舗間で人材の融通を行うことにより効率的な店舗運営を行うことが可能であり、大井競馬場や東京ビッグサイト等の施設で行われる、展示会等の突発的なイベントにおいても、東京都内の店舗スタッフをヘルプとして派遣する等、当社グループとしての人員配置の効率化を行うことが可能となっております。

　加えて、現場レベルでの徹底した店舗利益管理と従業員へのインセンティブ設計を行っていることが、効率的な店舗運営を可能にしております。「店長自らが経営者」との考えのもと、店長自らが店舗の損益計算書に基づき日々店舗利益の管理を行っております。その結果、タイムリーに店舗ごとの利益構造の改善活動を行うことが出来ております。また店舗利益をベースに従業員へのインセンティブが付与されるため、各従業員が店舗利益の向上に意欲的に取り組めるような仕組みが構築されております。

【業績等】

決算期    種別    売上収益    営業利益    税引き前利益    純利益

2025/08    連結3Q累計実績    8,157    494    404    264

2025/08    連結会社予想    11,234    734    617    410

2024/08    連結実績    10,256    444    298    169

2023/08    連結実績    8,816    336    185    17

決算期    種別    EPS    BPS    配当

2025/08    連結会社予想    32.19    180.87    -

公開株数    4,046,600株（売り出し3,518,800株、オーバーアロットメント527,800株）

調達資金使途    -

上場時発行済株数    12,744,600株（別に潜在株式563,669株）

ＰＥＲ：24.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：31.5億

公募時時価：99億

​　　　

親引け

アサヒビール株式会社　254,900株　8億

 【株主構成】 

丸の内ｷｬﾋﾟﾀﾙ第二号投組    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    6,285,100    47.23%　売出3,462,800　　180日　

(株)EAM    役員らが議決権の過半数所有    5,728,100    43.04%　360日

東稔哉    代表取締役社長など    820,869    6.17%　180日

尾沢一彦    専務取締役など    105,200    0.79%　180日

Marunouchi Global Fund II L.P.    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    101,700    0.76%　売出56,000　　180日

稲葉好紀    子会社の取締役    63,100    0.47%　180日

匿名1    子会社の従業員    31,500    0.24%

匿名2    子会社の従業員    21,000    0.16%

匿名3    執行役員    13,100    0.10%

匿名4    子会社の従業員    10,500    0.08%

匿名5    子会社の従業員    10,500    0.08%

池田透    監査役    10,500    0.08%

匿名6    子会社の従業員    10,500    0.08%

松下正    社外取締役    10,500    0.08%

田中剛    アドバイザー    10,500    0.08%

勝山章広    社外取締役    10,500    0.08%

　引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合、及びMarunouchi Global Fund II L.P.は、大和証券株式会社（以下、「主幹事会社」という。）に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2026年４月５日）までの期間（以下、「ロックアップ期間（A）」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　当社の株主である株式会社EAM及び東稔哉は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後360日目の日（2026年10月２日）までの期間（以下、「ロックアップ期間（B）」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社新株予約権を保有する、尾澤一彦、稲葉好紀、池田透、松下正、田中剛、勝山章廣及びその他５名は主幹事に対し、ロックアップ期間（A）中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名    東 稔哉（上場時65歳5カ月）／1960年生

本店所在地    東京都港区六本木

設立年    2019年

従業員数    4人　(2025/07/31現在)（平均48.2歳、年収827.4万円）、連結411人

事業内容    飲食事業を営むグループ会社の経営管理およびこれに付帯する一切の業務

URL    https://www.cypress-holdings.co.jp/

株主数    4人　（目論見書より）

資本金    45,000,000円　(2025/09/09現在)

【幹事団】

主幹事証券    大和    -    -

引受証券    野村    -    -

引受証券    ＳＢＩ    -    -

引受証券    マネックス    -    -

引受証券    楽天    -    -

【参考類似企業】　今期予想PER(9/12)

2695　くら寿司 46.7倍 (連結予想)

2705　大戸屋HD 39.6倍 (連結予想)

2752　フジオフドG 1,340.9倍 (連結予想)

3065　ライフフーズ 47.7倍 (単独予想)

3075　銚子丸 21.5倍 (単独予想)

3133　海帆 26.9倍 (連結予想)

3197　すかいHD 46.4倍 (連結予想)

3198　ＳＦＰ 29.5倍 (連結予想)

3387　クリレスHD 57.9倍 (連結予想)

3563　Ｆ＆ＬＣ 42.2倍 (連結予想)

7421　カッパ・クリエ 55.9倍 (連結予想)

7550　ゼンショーHD 36.8倍 (連結予想)

8163　SRSHD 32.8倍 (連結予想)

9828　ゲンキGDC 13.0倍 (連結予想)

【私見】

　海鮮を主とした飲食業で、回転ずしとみるか、その他外食と同業種をどことみるかによって業績評価が別れます。現状ではさほど割安感はありませんが、業績は右肩上がりで、店舗を増やせば更に成長性そうで、時価総額からもワンサイズ大きくても良さそうです。ＶＣの売出しにはなりますが、ロックがかかっておいる点では売られる心配はなさそうです。親引けがありながらもやや規模は大きいので、大きくは上がらないでしょう。

想定価額：780円

仮条件上限：780円

初値予想：900円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

初値分析（UNICONHD）

 UNICONHD　

公募価額　１０５０円

初値予想　１１００円

初値　　　１３８５円（+３１.９%）

終値　　　１２１８円

初値は想定より高めでしたので、参戦はしませんでした。

前日予想（UNICONHD）

UNICONHD　

公募価額　１０５０円

初値予想　１１００円

初値買い　中立

配当も良く長期なら考えますが、短期的には無理に参戦しない予定。

初値分析（オリオンビール、ＧＭＯコマース）

オリオンビール

公募価額　８５０円

初値予想　１２００円

初値　　　１８６３円（+１１９.1%）

終値　　　１９５０円

想像以上の強さでしたので、参戦はしませんでした。

ＧＭＯコマース

公募価額　１１８０円

初値予想　２０００円

初値　　　２１３１円（+８０.６%）

終値　　　１７７２円

下がったところで参戦しましたが、想定以上の下げでした。

前日予想（オリオンビール、ＧＭＯコマース）

オリオンビール

公募価額　８５０円

初値予想　１２００円

初値買い　中立〜やや強気

高すぎなければ狙いたいところですが、高いと思うので無理はしない予定。

ＧＭＯコマース

公募価額　１１８０円

初値予想　２０００円

初値買い　中立

高すぎなければ狙いたいところですが、無理はしない予定。

上場承認（ ＢＪＣ ）

 10/28 ＢＪＣ  　440A　東G　化学　ＳＭＢＣ日興証券、SBI証券

事業の内容  ファンデーション、美容液、クレンジングなどの化粧品や姿勢補正サポ

ート靴下といった健康関連商品の企画、販売  

公開株数合計 6,913,100 オーバーアロットメントによる売出し：1,036,900（161億）

公募株数　0 売出株数6,913,100

発行済み株数⇒15,887,500（323億）

ブックビルディング　10/10～17

引受証券会社　 ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、ＦＦＧ証券、中銀証券、東海東京証券、岡地証券、楽天証券、岡三証券 

想定価額：2035円　予想レンジ2000円～3000円　注目度3.5

美容ブームで業績は良いですが、規模は大きいのでどう評価されるか。

上場承認（テクセンドフォトマスク）

10/16 　テクセンドフォトマスク 　429A　東P　その他製品　ＳＭＢＣ日興証券、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

事業の内容  フォトマスクの製造・販売 

公開株数合計 39,611,100 オーバーアロットメントによる売出し：5,941,600（2847億）

公募株数7,000,000 売出株数32,611,000（国内売出14,390,100株及び海外売出18,220,900）

発行済み株数⇒99,291,220（2869億）

ブックビルディング　9/30～10/6

引受証券会社　 ＳＭＢＣ日興証券、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、BofA証券、みずほ証券、大和証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券、松井証券、岡三証券、岩井コスモ証券 　　

  

想定価額：2890円　予想レンジ3000円～3500円　注目度3.5

半導体関連で、プライムの大型上場なので安定感はあるでしょう。

上場承認（インフキュリオン）

 10/24　インフキュリオン　438A 情報・通信業 東グロ SBI証券      

事業内容：さまざまな産業・企業のフィンテック・パートナーとして、決済全域をカバーする組み込み型の金融・決済基盤の開発・提供および関連コンサルティングの提供

公開株数合計 6,047,400 オーバーアロットメントによる売出し：907,100（104億）

公募株数 1,700,000 売出株数 4,347,400

発行済み株数⇒20,369,600（304億）

ブックビルディング10/09～15

引受証券会社　SBI証券　JPモルガン証券　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　野村證券　マネックス証券　水戸証券　楽天証券　岩井コスモ証券　岡三証券　Ｊトラストグローバル証券　

主要株主

三井住友カード株式会社 12.52%

株式会社三井住友銀行 12.52%

丸山　弘毅 11.26%

来田　武則 9.87%

神澤　順 8.16%

Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities L.P. 5.65%

FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 4.86%

株式会社りそな銀行 3.41%

JPインベストメント１号投資事業有限責任組合 3.30%

NTTドコモビジネス株式会社 2.39%

想定価額：1495円　予想レンジ1500円～2200円　注目度3.5

SBI主幹事ですが、三井住友系のフィンテック銘柄で業種妙味はあるのでそこそこ人気になるでしょうか。

ＩＰＯ分析（ムービン・ストラテジック・キャリア）

 【事業内容】

(1) 事業の内容
　コンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。当社は創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。
　人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。当社のキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース（もしくは外部の転職スカウトサイト）よりマッチングをしております。
　転職を希望する登録者には、当社のキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。
　当社のキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎に当社のサービスを利用するリピーターを獲得しております。

(2) 事業の特徴
①　自社メディアによる求職者の集客
　ホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、本書提出日時点において当社ホームページの総ページ数は23,500ページ超の豊富なコンテンツ量となっております。これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者が当社ホームページを訪れており、2024年12月期においては自社のホームページ経由で5,800人以上（2022年12月期では4,200人以上、2023年12月期では4,600人以上）の新規転職相談登録があり、自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、当社の最大の強みとなり、当社では長年の転職支援実績により培ったブランド力、ＳＥＯ対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。
　他社が提供しているプラットフォーム（転職スカウトサイト）を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料（固定費用＋紹介手数料の一定割合）を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、当社は主に当社ホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。

②　ハイエンド人材を中心とした自社データベースの有効活用
　約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。現在当社のデータベースには累計で約10.5万人（2025年６月末現在）が登録（注１）されており、これらの登録者に対してＣＲＭ（注２）ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。
　このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎に当社サービスを利用しております。今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、当社の長期的な収益獲得につながるものと認識しております。
　
２．Customer Relationship Managementの略。当社では、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。

３．早慶以上とは、東京大学、京都大学、一橋大学、東京科学大学、早稲田大学、慶応義塾大学を指し、ＧＭＡＲＣＨ相当以上とは、ＧＭＡＲＣＨ（学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）、東京大学及び京都大学を除く旧帝国大学（北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学）、上智大学、津田塾大学、国際基督教大学、東京理科大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、並びに旧帝国大学以外の国公立大学を指します。

③　幅広い顧客基盤
　コンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。
　なお、当社はハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約３百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。

④　生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーの活用
　生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系ＡＩの導入へ取り組んでおります。また、ＤＸの推進としてＣＲＭツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、ＤＸ推進前後で比較すると、2025年３月末時点において登録者応募率が＋12％、選考中人数が＋35％と効率的な業務遂行を行う体制が整っております。

【業績等】
決算期    種別    売上高    営業利益    経常利益    純利益
2025/12    連結中間実績    1,798    967    968    633
2025/12    連結会社予想    3,500    1,571    1,540    1,007
2024/12    連結実績    2,387    861    864    575
2023/12    連結実績    2,323    533    511    335

決算期    種別    EPS    BPS    配当
2025/12    連結会社予想    124.91    368.23    -

上場時発行済株数    8,100,000株（別に潜在株式105,000株）
公開株数    2,328,700株（公募50,000株、売り出し1,975,000株、オーバーアロットメント303,700株）
調達資金使途    キャリアアドバイザーなどの採用費・人件費

ＰＥＲ：16.7
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：48.4億
公募時時価：168億
​　　　
 【株主構成】 以下180日
神川貴実彦    代表取締役社長    2,800,000    34.33%　売出1,100,000
(株)ﾘｵﾃﾞｨｵｽ    役員らが議決権の過半数所有    2,450,000    30.04%
神川宏子    代表取締役の配偶者    1,400,000    17.17%　売出700,000
神川志悠    代表取締役の血族    700,000    8.58%　売出35,000

神川芽伊    代表取締役の血族    700,000    8.58%
西田和雅    代表取締役の血族    70,000    0.86%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である神川貴実彦、売出人である神川宏子、神川芽伊及び神川志悠、当社の株主である株式会社リオディオス、並びに当社の新株予約権者である西田和雅は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2026年４月３日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】
代表者名    神川 貴実彦（上場時56歳10カ月）／1968年生
本店所在地    東京都港区赤坂
設立年    2000年
従業員数    88人　(2025/07/31現在)（平均32.9歳、年収1001.5万円）、連結109人
事業内容    有料職業紹介事業
URL    https://corp.movin.co.jp/
株主数    5人　（目論見書より）
資本金    20,500,000円　(2025/09/04現在)
代表者生年月日    1968年12月06日生まれ
代表者略歴
1995年01月    株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
1997年11月    株式会社ムービン（現：株式会社リオディオス） 設立 代表取締役就任（現任）
2000年12月    当社設立 代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】
主幹事証券    大和    -    -
引受証券    みずほ    -    -
引受証券    楽天    -    -
引受証券    ＳＢＩ    -    -
引受証券    三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー    -    -
引受証券    岩井コスモ    -    -
引受証券    岡三    -    -
引受証券    東海東京    -    -
引受証券    松井    -    -
引受証券    マネックス    -    -
引受証券    あかつき    -    -
引受証券    極東    -    -
引受証券    東洋    -    -
引受証券    丸三    -    -
引受証券    水戸    -    -

【参考類似企業】今期予想PER(9/10)
2124 ＪＡＣＲ　22.8倍 (連結予想)
4194　ビジョナル　31.9倍 (連結予想)
6539　MS-Japan　23.4倍 (連結予想)
6563　みらいWK　40.8倍 (連結予想)
9344　アクシスC　19.0倍 (単独予想)

【私見】
　人材関連で、コンサルに特化した点では優位性はあり、アクシスコンサルとの比較になるでしょうか。アクシスは綺麗な右肩下がりのチャートですが、勝負付けは付いてある感はあり、業績を見ても明らかであります。利益率の高さと、成長性は問題ありませんが、規模は大きいので、何倍にもなる銘柄ではありませんが、初値段階である程度の人気になりそうです。

想定価額：1990円
仮条件上限：2080円
初値予想：2500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5

ＩＰＯ分析（ウリドキ）

 【事業内容】

 リユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。

 WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。

 更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。

 

(1) CtoBマッチングサービス

 買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。

 「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。

 CtoBマッチングサービスにおいては、査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。

「ウリドキ」の買取マッチングは以下の流れで取引が進んでいきます。

(a) 売りたい人が査定依頼品の必要な情報を入力し、売りたいモノの査定を依頼する

(b) リユース業者は査定を行い、売りたい人へ査定金額を提示する

(c) 売りたい人は複数※のリユース業者から届く査定金額を比較し、納得のいくリユース業者を選ぶ

(d) マッチング後、売りたい人は買取方法（宅配買取、店頭買取、出張買取）を選択し、リユース業者へ品物を渡す（品物は当社を経由しない）

(e) リユース業者は受け取った品物を確認し、最終査定価格を提示する

(f) 売りたい人は最終査定結果を確認し、承認すると買取成立となる

(g) リユース業者より売却人に買取金が振込等で直接支払われる（買取金は当社を経由しない）

(2) メディアサービス

 リユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」の運営と「問合せ獲得サービス」の提供を行っております。

① 「ウリドキプラス」

 リユースに関連した様々な記事を配信しております。ウリドキプラスに掲載される記事は、買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う全商材を網羅しており、買取のコツや話題の商品の買取価格、各リユース業者のキャンペーン等、お得な買取情報を配信することで、売却ニーズの高い潜在顧客の「ウリドキ」への流入を可能にしております。各記事ページ内には、買取マッチングサービス「ウリドキ」につながるリンクを複数設けており、モノを売りたい人の売却意識が高まったタイミングでスムーズに「ウリドキ」での査定依頼に移行できるように工夫しております。また、各記事内にて、リユース業者の企業情報を掲載するサービスを用意しており、各リユース業者の自社のウェブサイトへのアクセスや電話等の問合せ増加、店舗への直接来店を促すことが可能です。リユース業者の情報を当社作成の記事の中で掲載することによって、リユース業者から当社に対する支払いが発生するという掲載型収益モデルとなっております。掲載型では、既存の契約金額に新規掲載金額を加え、そこから解約金額を引いた金額が当社の営業収益となります。

② 「問合せ獲得サービス」

 当社の広告や「ウリドキプラス」の記事を通じてモノを売りたい人からリユース業者への問合せの導線を提供しております。

 本サービスは、成果報酬型の課金となり、当社の用意した導線を通してモノを売りたい人がリユース業者へ問い合わせを行った場合にリユース業者から当社に対する支払いが発生するという問合せ獲得型収益モデルとなっております。問合せ獲得型では、問合せ数（検索経由の問合せ数+広告経由の問合せ数）に１問合せ単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。

。

【業績等】

決算期    種別    営業収益    営業利益    経常利益    純利益

2025/11    単独中間実績    697    70    109    111

2025/11    単独会社予想    1,413    148    171    174

2024/11    単独実績    598    48    50    64

2023/11    単独実績    333    39    39    46

決算期    種別    EPS    BPS    配当

2025/11    単独会社予想    84.49    143.96    -

上場時発行済株数    2,090,770株（別に潜在株式350,040株）

公開株数    412,400株（公募30,000株、売り出し332,400株、オーバーアロットメント50,000株）

調達資金使途    リスティング広告などのウェブ広告宣伝費用

ＰＥＲ：18.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：4.9億

公募時時価：25億

​　　　

 【株主構成】 

木暮康雄    代表取締役    706,240    29.29%　180日　売出90,000

ﾊﾟｽﾞｰ(株)    役員らが議決権の過半数所有    500,000    20.74%　180日

(株)ﾆｷﾃｨｽ    役員らが議決権の過半数所有    192,500    7.98%　180日

田中祥太郎    取締役COO    102,510    4.25%　180日

ﾃﾞｨｯﾌﾟ(株)    特別利害関係者など    98,220    4.07%　90日・1.5倍　売出49,100

TSVF1投組    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    89,290    3.70%　90日・1.5倍　売出44,600

(株)ﾗｻ    特別利害関係者など    60,610    2.51%　90日・1.5倍　

ｱｺｰﾄﾞ･ﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ1号CF投組    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    54,060    2.24%

木暮正彦    代表取締役の血族    40,000    1.66%　180日

(株)ｴﾙﾃｽｷｬﾋﾟﾀﾙ    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    35,710    1.48%　90日・1.5倍

(株)丸喜堂    特別利害関係者など    34,320    1.42%　90日・1.5倍

●その他売出し

ひまわりＧ３号投資事業有限責任組合　25,000株

静岡キャピタル7号投資事業有限責任組合　25,000株

佐藤　奈緒　20,600株

千葉　伸明　18,800株

株式会社エルテスキャピタル　17,800株

三浦　尚記　8,000株

小林　隆英　8,000株

株式会社グルーオン　4,500株

井上　崇　4,200株

岡野　隼　4,000株

株式会社勝栄商事　4,000株

Star harbor.asia.Pte. Ltd.　2,500株

株式会社マーベラスネット　2,500株

株式会社ＪＩＫＫ　2,000株

角掛　拓未　1,800株

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ賃貸人である木暮康雄、当社株主であるパズー株式会社、株式会社ニキティス、田中祥太郎及び木暮正彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年４月４日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社の役員かつ新株予約権者である木暮康雄、田中祥太郎、鈴木祐太、三輪衛及び渡會拓馬は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年４月４日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しております。

　更に、当社株主であるディップ株式会社、株式会社ラサ、TSVF１投資事業有限責任組合、アコード・ベンチャーズ１号CF投資事業有限責任組合、株式会社エルテスキャピタル及び株式会社丸喜堂は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日間（2026年１月４日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社名古屋証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。

【代表者】

代表者名    木暮 康雄（上場時44歳1カ月）／1981年生

本店所在地    東京都新宿区新宿

設立年    2014年

従業員数    16人　(2025/08/31現在)（平均32.6歳、年収510.6万円）

事業内容    リユース品買い取りマッチングサイト「ウリドキ」およびリユース記事特化ウェブメディア「ウリドキプラス」の運営

URL    https://uridoki.co.jp

株主数    45人　（目論見書より）

資本金    61,000,000円　(2025/09/02現在)

代表者生年月日    1981年09月05日生まれ

代表者略歴

2005年09月    ㈱プリマプロジェクト 代表取締役 就任

2014年12月    当社 代表取締役 就任（現任）

2015年05月    パズー㈱ 代表取締役 就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券    Ｊトラストグローバル    311,300    85.90%

引受証券    ＳＢＩ    18,200    5.02%

引受証券    楽天    10,900    3.01%

引受証券    岡三    7,300    2.01%

引受証券    マネックス    7,300    2.01%

引受証券    丸三    3,700    1.02%

引受証券    あかつき    3,700    1.02%

【参考類似企業】今期予想PER（9/3）

3135　マーケットエンタ　14.7倍 (連結予想)

【私見】

　リユースのCtoBマッチングサービスということで業種妙味はあり、代表も若くセントレックスのJトラ案件ながら面白い銘柄ではあります。売上も急上昇し、次期の予測が楽しみではあります。税負担がないことを加味すると割安感はなく、過度な上昇は期待できません。VCの1.5倍のロック外れもあるので、需給の不安はあり、高い位置ではリスクが伴うものの、時価総額２５億ほどと小さいことからそこそこ人気になるのではないかと思っております。

想定価額：1100円

仮条件上限：1200円

初値予想：1500円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

ＩＰＯ分析（オーバーラップホールディングス）

 【事業内容】

　当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、主にライトノベルやマンガをはじめとしたコンテンツIPを取り扱うエンターテインメント事業を運営しており、持株会社である株式会社オーバーラップホールディングスと事業を担う株式会社オーバーラップと株式会社オーバーラップ・プラスから構成されております。

１．ビジネスモデル
　ゼロから作品を生み出し、その生み出した作品について最適な作品展開（マンガ・ノベル・アニメ・ゲーム・WEBなど）を組み合わせていくことで、ヒット作に結びつけるというものです。
　具体的には、以下の流れに沿って良質なコンテンツIPを生み出しております。
① 小説投稿サイトやSNSを通じて、すでにユーザーの注目があるアマチュア作品の中から優れたコンテンツIPの原石を発掘し、プロの目で編集を行い、ライトノベル作品として刊行します。
② ライトノベル作品の中でヒットした作品を原作として、最適な漫画家を組み合わせることで、新たなマンガ作品として刊行します。マンガ化することにより新たなファン層の開拓を行い、コンテンツIPあたりの売上を高めていきます。
③ マンガ化された作品の中からヒットした作品をアニメ化することによりコンテンツIPの認知度を高め、ライトノベル・マンガ作品への波及効果による売上増加を目指しております。
　ヒットしたコンテンツIPは海外でもライセンス収入を生み出し、国内外のヒット作品としてライフサイクルも長寿化していきます。このように、ライトノベル化等を通じてコンテンツIPを創出し、マンガ化、アニメ化とメディアミックスの段階を経てコンテンツIPの価値を最大化させるよう取り組んでおります。
　また、当社グループは、シリーズ化させることによって長年にわたって収益貢献するコンテンツIPを多く創出しているという特徴があります。シリーズ化したIPについては、継続的に新刊を発売することによる売上に加えて、過年度に刊行した関連商材も売れ続けるという相乗効果も生じることにより、長期間にわたって収益を生み出す基盤となっていることに加え、毎期新たにIPを創出することによって安定的な成長を実現しているというのが、当社グループのビジネスモデルの特徴となります。

２．主要な取扱商品及びレーベル
　ライトノベル、マンガ、アニメなどを通じてコンテンツIPの創出及び価値最大化を図っており、主要な取扱商品及びレーベルは以下のとおりです。なお、当社グループの売上の大部分は、ライトノベル及びマンガの売上によって構成されております。
① ライトノベル（主要レーベルの価格帯は概ね1,000円前後）
　「オーバーラップ文庫」、「オーバーラップノベルス」、及び、「オーバーラップノベルスｆ」というレーベルより作品を刊行しております。
② マンガ（主要レーベルの価格帯は概ね1,000円未満）
　主力レーベル「コミックガルド」をはじめ、「コミッククリエ」、「LiQulle」、「ラブパルフェ」、及び、「はちみつコミックエッセイ」という複数のレーベルより作品を刊行しております。また、「コミックガルド」については、アプリ等を通じた電子書籍配信サービスも行っております。
③ アニメ
　ライトノベルやマンガの原作の刊行を行っているコンテンツIPに関連するアニメーション作品に関して、原作の許諾や製作委員会への出資など様々な形で関与しており、当社グループは、原作元として受領する原作使用料や、製作委員会からの出資金の分配等を収受いたします。
④ その他
　当社グループが原作IPを創出する作品以外でも、他社が保有する原作IPをもとにした商品の販売を行うことがあります。具体的には、ポケモンのゲーム攻略本やサウンドトラックのCDなどの商品を発売しております。

【業績等】
決算期    種別    売上収益    営業利益    税引き前利益    純利益
2025/08    連結3Q累計実績    6,055    2,093    1,977    1,371
2025/08    連結会社予想    8,601    3,144    2,987    2,060
2024/08    連結実績    8,403    2,151    1,773    1,147
2023/08    連結実績    7,781    1,559    1,281    806

決算期    種別    EPS    BPS    配当
2025/08    連結会社予想    103.00    -    -

上場時発行済株数    20,000,000株（別に潜在株式1,902,800株）
公開株数    9,200,000株（売り出し8,000,000株、オーバーアロットメント1,200,000株）

株式会社小学館・・・取得金額920百万円に相当する株式数を上限として要請を行う予定

株式会社ポケモン・・・取得金額920百万円に相当する株式数を上限として要請を行う予定

計18.4億

売出しを行う地域・・・　欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：16.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：152億
公募時時価：330億

​　　　

 【株主構成】 以下180日
NIC Fund II Cayman, LP    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    3,473,800    15.86%　　売出2,315,900
Cerasus Fund II Cayman, LP    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    2,923,600    13.35%　売出1,949,100
Wisteria Fund II Cayman, LP    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    2,828,000    12.91%　売出1,885,300
Camellia Fund II Cayman, LP    投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)    2,664,800    12.17%　売出1,776,500
(株)小学館    取引先    2,000,000    9.13%
(株)ﾎﾟｹﾓﾝ    取引先    2,000,000    9.13%
KKN(同)    役員らが議決権の過半数所有    1,200,000    5.48%
永田勝治    代表取締役社長    1,200,000    5.48%
OSK(同)    創業者の資産管理会社    1,000,000    4.57%
岩崎篤史    元取締役    1,000,000    4.57%

●その他売出し

Musa IE 有限責任事業組合　73,200株

　引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるNIC Fund II Cayman, LP、Cerasus Fund II Cayman, LP、Wisteria Fund II Cayman, LP、Camellia Fund II Cayman, LP及びMusa IE 有限責任事業組合並びに当社株主(新株予約権の保有者を含む。)である株式会社小学館、株式会社ポケモン、KKN合同会社、永田勝治、OSK合同会社、岩﨑篤史、原田直樹、岸川雄吾、白井勝也、高橋もと子、長峯久子及びその他52名（当社従業員等）は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年３月31日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式をみずほ証券株式会社が取得することは除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者名    永田 勝治（上場時59歳3カ月）／1966年生
本店所在地    東京都品川区西五反田
設立年    2022年
従業員数    6人　(2025/07/31現在)（平均36.8歳、年収846.3万円）、連結85人
事業内容    ライトノベル・コミック・アニメにおける作品の企画・編集・プロデュース
URL    https://hd.over-lap.co.jp/
株主数    11人　（目論見書より）
資本金    10,000,000円　(2025/08/28現在)
代表者生年月日    1966年06月18日生まれ
代表者略歴
1989年04月    株式会社リクルート入社
1996年04月    株式会社メディアファクトリー入社
2012年02月    株式会社オーバーラップ入社　代表取締役社長（現任）
2021年03月    株式会社オーバーラップ・プラス代表取締役
2022年07月    株式会社オーバーラップホールディングス（現当社）代表取締役社長（現任）
2023年11月    株式会社オーバーラップ・プラス取締役（現任）

【幹事団】
主幹事証券    みずほ    -    -
主幹事証券    三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー    -    -
主幹事証券    モルガン・スタンレーＭＵＦＧ    -    -
引受証券    ＳＭＢＣ日興    -    -
引受証券    ＳＢＩ    -    -
引受証券    大和    -    -
引受証券    野村    -    -
引受証券    マネックス    -    -
引受証券    楽天    -    -

【参考類似企業】今期予想PER(9/2)
3641　パピレス　34.8倍 (連結予想)
3678　メディアドゥ　14.4倍 (連結予想)
3981　ビーグリー　11.2倍 (連結予想)
4424　Amazia　- (連結予想)
7849　スターツ出版　9.7倍 (単独予想)
9467　アルファポリス　18.3倍 (単独予想)
9468　KADOKAWA　43.5倍 (連結予想)
9684　スクエニHD　42.7倍 (連結予想)

【私見】
　ライトノベルやマンガばどのコンテンツIPの会社で、ポケモンが株主で親引けもあり、海外からの評価もされる銘柄ではあると思います。しかし、海外ファンドの売出し案件で、不透明な部分も多い銘柄でもあります。のれんが、76億ほどと無形固定資産と合わせると資産の６０％ほどを占めており、更に金融機関との借入条項にも特約が付いており、財務面では非常に不安です。売上は微増ながら、前期から無形固定資産の一時償却がなくなり、大幅な利益となっていことも評価は下がります。PERからは割安感はなく、コンテンツ系なので当たりが出れば、上記不安は一掃され問題はないのですが、現時点では予想はしずらく、親引けを引いた吸収金額も100億超えており、初値段階では静かなスタートが予想されます。金子眼鏡なども財務面の不安はありながら、アフターで上がった経緯もあり、材料が出てから買いでも良いと思っております。

想定価額：1600円
仮条件上限：1650円
初値予想：1650円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3

上場承認（サイバーソリューションズ）

 10/23　サイバーソリューションズ　436A 情報・通信業 東グロ 大和証券     

事業内容：デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業（メール・ビジネスチャット・グループウェア等のビジネスコミュニケーションサービス及びメールに関連するセキュリティ、リスクマネジメント等のサービスの企画・開発・販売・サポート）

公開株数合計 2,676,200　オーバーアロットメントによる売出し：401,400株 （42.4億）

公募株数 781,900 売出株数 1,894,300

発行済み株数⇒15,782,050（218億）

ブックビルディング10/07～14

引受証券会社　大和証券　丸三証券　SBI証券　岩井コスモ証券　岡三証券　マネックス証券　楽天証券　あかつき証券　ＳＭＢＣ日興証券　東海東京証券　　松井証券　広田証券　

主要株主

林　界宏 48.43%

林　盈貝 11.53%

林　盈穎 11.53%

ＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合 4.66%

東　明 4.47%

Openfind Information Technology,Inc. 4.35%

株式会社ＴＫＣ 2.74%

株式会社日立システムズ 2.74%

土谷　祐三郎 1.04%

廖　長健 0.26%

想定価額：1380円　予想レンジ1500円～2500円　注目度3.5

規模は大きいので大きくは上がらそうですが、業種・業績は良いので、そこそこ上がるでしょうか。

上場承認（ユーソナー）

 10/17　ユーソナー　431A 情報・通信業 東グロ 野村證券     

事業内容：データベース＆マーケティング支援業務

公開株数合計 2,315,000 OA347,200（50.8億）

公募株数 50,000 売出株数 2,265,000

発行済み株数⇒8,687,000.00（166億）

ブックビルディング10/01～6

引受証券会社　野村證券　大和証券　SBI証券　楽天証券 丸三証券　東海東京証券　マネックス証券　東洋証券　岩井コスモ証券　極東証券　岡三証券 水戸証券　松井証券　あかつき証券　

主要株主

福富　七海 65.90%

三井物産企業投資投資事業有限責任組合 22.23%

株式会社日本政策投資銀行 11.10%

株式会社ゼンリン 0.77%

想定価額：1910円　予想レンジ2200円～3300円　注目度3.5

業種としても悪くなく、業績・株主構成などからも中期で面白そうな銘柄です。

ＩＰＯ分析（UNICONホールディングス）

 【事業内容】

　子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。

　当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。

　山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。

　㈱小野中村は、福島県相馬市で福島県や相馬市といった地方自治体が発注する海岸工事や河川工事、市民会館や学校の建築といった公共事業を主に行っております。前身となる小野組の設立は1904年であり、長年地元で実績を積み重ねた結果、地場有数の規模を誇る総合建設会社として活動しております。

　㈱南会西部建設コーポレーションは、1976年に福島県会津地方で会社設立しました。公共建築物、トンネルや道路、河川の砂防等を手がけておりますが、特に除雪や浚渫工事等険しい場所での工事に強みがあり、地域の生活インフラを支える活動を行っております。

　南総建㈱は、1952年に福島県南会津町において前身となる㈱星組として設立され、2014年に㈱星組、大富土建工業㈱、福南建設㈱の３社が合併して現在の南総建㈱となりました。道路、河川、建築等の公共工事や民間工事、冬季間の道路の除雪、ドローンによる測量や空撮等、幅広い分野で事業を行っております。中でも、日本最大の山岳湿地である「尾瀬国立公園」内の登山道の整備や施設の管理等は、40年以上の実績を有しており、多様な動植物が生息する尾瀬の環境を守っております。

　建設関連事業は、大きく「インフラメンテナンス」と「非インフラメンテナンス」の２つの事業領域に分かれ、「インフラメンテナンス」は「インフラ整備」、「災害対応」、「環境保護」の３つの分野に、「非インフラメンテナンス」は「民間工事」、「兼業事業」の２つの分野に区分しております。

　山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱は建設関連事業の全ての分野において事業を行っており、大和生コン㈱白川工場は兼業事業を行っております。

　その他の事業として、山和建設㈱がガソリンスタンド事業、㈱小野中村が美容室事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、南総建㈱が不動産賃貸事業を行っております。

　建設関連事業における当社グループの役割は、土木工事及び建築工事（以下「建設工事」という。）における施工管理全般となり、具体的には、品質管理、工程管理、資材の調達、専門工事業者への発注、さらには施工中の安全管理等となります。

　また、建設工事は、多くの技術やノウハウを駆使し、様々な建造物を造り上げることから、多様な職種の専門工事業者が多数関わり、その工事期間が長期に及ぶこともあります。そのため、工事の全体像を把握し、多種多様な工種に使われる技術を理解し、安全かつ決められた期間内に高品質な成果物を造り上げるには、これらを統括する施工管理の役割が非常に重要となります。

　建設業法では、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を設置し、建設工事の適正な施工を確保することとされており、また、監理技術者等は、それぞれが所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされておりますが、「企業集団」として認定されている場合には、特例として、「親会社およびその連結子会社の間」または「連結子会社間」の出向社員を、出向先会社が監理技術者等として置く場合、一定の要件を満たすことを前提に、当該出向社員と当該出向先の会社との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととされております。

　当社グループは、この「企業集団」に認定されており、「企業集団制度」を有効活用することで、稼働率の向上（繁閑の平準化）や機会損失の極小化を図っております。

　グループ各社とも地域に根差したインフラの守り手として、公共工事等を中心に多くの工事実績を積み上げてきました。一方、公共工事の元請を軸としている点は共通しているものの、各社とも地域性に加えて、取り組んでいる工事内容が異なり、それぞれが独自の強みや専門性を有しています。

　それぞれが有している強みや専門性を、「企業集団」という枠組みの中で共有し、受注機会を多く得ることができることが、当社グループの建設関連事業の大きな特徴となります。

　今後も継続して、「企業集団」というメリットを最大限に活かし、グループ一体として、各社単独ではチャレンジできなかったような大規模・高難易度案件に対しても積極的に取り組んでいく方針です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

【業績等】

決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益

2026/06 連結会社予想 19,485 1,685 1,657 1,100

2025/06 連結実績 17,620 1,710 1,676 1,117

2024/06 連結実績 15,611 1,147 1,131 725

2023/06 連結実績 16,129 1,361 1,346 986

決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/06 連結会社予想 111.25 492.06 45.00

上場時発行済株数 9,894,900株

公開株数 5,433,800株（売り出し4,725,100株、オーバーアロットメント708,700株）

調達資金使途 -

親受け

UNICONホールディングスグループ従業員持株会　取得金額32,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社きらやか銀行　取得金額300,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社七十七銀行　取得金額300,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社東邦銀行　取得金額300,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社シーティーエス　取得金額100,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社しもごう環境サービス　取得金額100,000千円を上限として要請を行う予定であります。

式会社仙台銘板　取得金額100,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社髙助　取得金額100,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社アクティオ　取得金額80,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社亜喜建設　取得金額50,000千円を上限として要請を行う予定であります。

加藤建材工業株式会社　取得金額50,000千円を上限として要請を行う予定であります。

金沢興業株式会社　取得金額50,000千円を上限として要請を行う予定であります。

東北電機鉄工株式会社　取得金額50,000千円を上限として要請を行う予定であります。

東北レミコン株式会社　取得金額50,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社ナカムラ　取得金額50,000千円を上限として要請を行う予定であります。

山形酸素株式会社　取得金額50,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社鈴木総業　取得金額40,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社太陽警備保障　取得金額30,000千円を上限として要請を行う予定であります。

東栄コンクリート工業株式会社　取得金額30,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社北陽　取得金額30,000千円を上限として要請を行う予定であります。

理研興業株式会社　取得金額30,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社エコー設備工業　取得金額20,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社置賜総合保険　取得金額20,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社四釜サッシセンター　取得金額20,000千円を上限として要請を行う予定であります。

田村建材株式会社　取得金額20,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社マルニ建工　取得金額20,000千円を上限として要請を行う予定であります。

新和商事株式会社　取得金額15,000千円を上限として要請を行う予定であります。

有限会社ヒロテック　取得金額10,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社ヤマコン　取得金額10,000千円を上限として要請を行う予定であります。

合計8.87億

ＰＥＲ：9.5

ＰＢＲ：2.1

配当利回り：4.2％

公募時吸い上げ資金：57.5億

公募時時価：105億

​　　　

 【株主構成】 

ｴﾝﾃﾞﾊﾞｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 9,391,700 94.91%　180日

小山和夫 代表取締役の血族 307,700 3.11%　180日

小山剛 代表取締役社長など 160,000 1.62%　継続保有

小野貞人 子会社の代表取締役 10,000 0.10%　継続保有

植村賢二 取締役など 8,000 0.08%　継続保有

井上孝 取締役など 3,000 0.03%　継続保有

黒沼理 子会社の取締役 2,400 0.02%　継続保有

植村卓馬 子会社の取締役、取締役の血族 2,400 0.02%　継続保有

飯塚信 子会社の取締役 2,000 0.02%　継続保有

大浦和久 取締役など 1,100 0.01%　継続保有

　引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合並びに当社株主である小山和夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年３月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者（小山剛、小野貞人、植村賢二、井上孝、黒沼理、植村卓馬、飯塚信、大浦和久、湯田高弘、三須三男、阿部猛、元木義人、大瀧浩之、平澤慎一郎及び目黒良樹）との間に継続所有等の確約を行っております。

【代表者】

代表者名 小山 剛（上場時52歳5カ月）／1973年生

本店所在地 宮城県仙台市宮城野区榴岡

設立年 2019年

従業員数 8人　(2025/07/31現在)（平均48.3歳、年収732.2万円）、連結357人

事業内容 建設事業（土木事業・建築事業）およびそれに関連する事業を営むグループ会社の経営管理およびこれに付帯する一切の業務

URL https://unicon-holdings.co.jp/

株主数 17人　（目論見書より）

資本金 172,248,000円　(2025/08/20現在)

代表者生年月日 1973年04月26日生まれ

代表者略歴

1996年04月 山形建設㈱入社

2003年03月 山和建設㈱入社

2007年04月 同社取締役社長室長

2009年04月 同社専務取締役

2010年09月 大和生コン㈱白川工場取締役

2013年06月 山和建設㈱取締役副社長

2015年04月 同社代表取締役副社長

2020年04月 同社代表取締役社長

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 静銀ティーエム - -

引受証券 ちばぎん - -

【参考類似企業】

1762　高松Ｇ　15.1倍 (連結予想)

1822　大豊建　18.9倍 (連結予想)

1826　佐田建　23.8倍 (連結予想)

1852　浅沼組　14.5倍 (連結予想)

1887　日本国土　19.6倍 (連結予想)

1897　金下建　39.4倍 (連結予想)

1899　福田組　11.2倍 (連結予想)

5079　ノバック　16.1倍 (連結予想)

【私見】

　日本初の地域連合型ゼネコンという初物という意味では優位性はありそうな銘柄です。業績は大きな伸びはないものの、M&Aにより事業拡大は見込めるのではないかと思います。ＰＥＲは大手ゼネコンと比較すると割安感はあり、時価総額からもワンサイズ大きくても良いと思います。ファンドの売出案件で吸収金額もそこそこ大きいことから初値は期待出来ませんが、配当利回りも良く、中期で保有しても面白いかもしれません。

想定価額：1060円

仮条件上限：1060円

初値予想：1100円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・やや強気（中期）

総合評価：3.5

上場承認（サイプレス・ホールディングス）

 10/8  サイプレス・ホールディングス  スタ 　428A 小売業 東スタ 大和証券     

事業内容：飲食事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切

公開株数合計 3,518,800 オーバーアロットメントによる売出し：527,800（31.5億）

公募株数 0 売出株数　3,518,800

発行済み株数⇒12,744,600（99億）

ブックビルディング9/29～10/03

引受証券会社　みずほ証券　SBI証券　 岡三証券　岩井コスモ証券　楽天証券　広田証券　松井証券　マネックス証券　丸三証券　水戸証券　

想定価額：780円　予想レンジ800円～1400円　注目度3.5

ファンドの売出しにはなりますが、業績を伸ばしている飲食なのでどう評価されるでしょうか。

ＩＰＯ分析（オリオンビール）

 【事業内容】

　第二次世界大戦後の復興の最中、実業家の具志堅宗精が「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」との思いから1957年に「沖縄ビール株式会社」として立ち上げた会社です。「オリオンビール」という社名は、沖縄県民に募集して選ばれた名称です。「オリオン座は南の星であり沖縄のイメージにマッチしていること、また星は人々の夢や憧れを象徴する」ことを選定理由として、採用されました。その後、1966年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、1975年のホテルロイヤルオリオン開業、2014年のホテルオリオンモトブリゾート＆スパの開業、と沖縄の発展と共に当社グループは事業を拡大して参りました。また2002年のアサヒビール株式会社との資本業務提携により、沖縄県内への同社商品の提供と併せて、沖縄県外への当社製品の販売を開始し、現在に至るまで酒類飲料の重要なパートナーとして良好な関係を築いております。

　当社グループは、「魅力ある商品・体験を県民や観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現するビジネスモデル」を構築しています。主力商品である「オリオン・ザ・ドラフト」を中心とした多様なラインナップを、当社ブランドを愛する沖縄県民の皆様や観光客の皆様に提供していることに加え、当社ブランドが体感できるホテルへの宿泊、当社が主催するビアフェストの参加、当社のライセンス商品の購入・着用を通じて、沖縄での観光体験を楽しんで頂き、ファン層を拡大する循環成長型のビジネスモデルを目指しています。

（事業概要）

　「オリオン」ブランドを掲げて、酒類清涼飲料事業と観光・ホテル事業（観光客向けのホテルビジネス）を展開しています。酒類清涼飲料事業は、沖縄県民及び観光客の需要回復によりコロナ禍を乗り越え着実に業績を拡大し、また沖縄県外、海外も高成長を実現しています。観光・ホテル事業は、好ロケーションに位置するホテルを有し、今後の観光客の更なる増加を見据えてリニューアル工事を実施、需要増加に備えています。

（１）酒類清涼飲料事業

　当社が手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。

　沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。商品としては、ビール・発泡酒・新ジャンル（総称して、ビール類）、RTD（Ready to Drink：缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外（台湾、オーストラリア、韓国、米国、香港、中国など）です。

　連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。

当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場（沖縄県名護市）にてビール類の製造を行っております。また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。

　販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場（業務チャネル）、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場（量販チャネル）が主な市場であります。それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内（県内・県外）代理店制度を採っております。また、2020年３月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。

　また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。

 酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。

a．研究開発

　当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。名護工場（沖縄県名護市）、糸満市観光農園内酒造施設（沖縄県糸満市）、石川酒造場工場（沖縄県中頭郡西原町）を拠点として研究開発を行っております。

b．調達

　原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。

c．製造・保管・品質保証

　生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。名護工場（沖縄県名護市）において、ビール類の生産を行っております。名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。連結子会社である石川酒造場は自社工場（沖縄県中頭郡西原町）において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。

d．マーケティング

　消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。

e．販売（流通）

　当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外（奄美群島除く）のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。

　さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国、香港、中国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。

 

（２）観光・ホテル事業

　当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）、ホテルルートイン名護（沖縄県名護市）及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（沖縄県豊見城市）などを所有しております。連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）及びオリオンホテル那覇（沖縄県那覇市）の運営をしておりますが、オリオンホテル那覇については、2025年５月に土地・建物を譲渡しており、2025年10月以降に事業譲渡を完了予定です。また、連結子会社であるオリオン沖映合同会社は、JR九州ホテルブラッサム那覇（沖縄県那覇市）を所有しておりましたが、2025年３月に当該資産を譲渡しました。オリオン沖映合同会社は、2025年７月に解散・10月に清算を予定しております。

　当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年６月10日に資本業務提携を結びました。

観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。

a．ホテル事業

　当社グループが直接運営している２ホテル（オリオンホテルモトブリゾート＆スパ、オリオンホテル那覇）の事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。

　ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。

b．不動産事業

　当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。

当社グループは、2025年７月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」（沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山）へ土地を賃貸しております。当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。

　また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。

c．酒類清涼飲料事業とのコラボレーション

　2023年11月、オリオンホテル那覇においてビアダイニングを開設し、当社の名護工場で製造した本格クラフトビールやビールに合う料理の提供、各種イベントを実施しております。2024年４月には、オリオンホテルモトブリゾート＆スパにビアバーを開設しました。

　当社グループ会社のオリオンホテル株式会社は、ホテルでの接客や料飲部門の運営管理、スタッフのマネジメント等の経験を豊富に有するマネジャークラスの社員を、当社のビール工場見学施設「オリオンハッピーパーク」へ派遣（出向）しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2026/03 連結1Q実績 7,045 1,076 1,084 1,488

2026/03 連結会社予想 30,106 3,945 3,788 3,306

2025/03 連結実績 28,866 3,479 3,447 7,301

2024/03 連結実績 26,009 2,850 2,818 4,649

決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/03 連結会社予想 81.01 455.63 40.00

上場時発行済株数 40,813,400株（別に潜在株式3,888,400株）

公開株数 24,923,200株（売り出し21,672,400株、オーバーアロットメント3,250,800株）

ＰＥＲ：10.5

ＰＢＲ：1.86

配当利回り：4.7％

公募時吸い上げ資金：211億

公募時時価：347億

親受け

株式会社沖縄銀行　取得金額500,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社琉球銀行　取得金額500,000千円を上限として要請を行う予定であります。

琉球海運株式会社　取得金額500,000千円を上限として要請を行う予定であります。

株式会社沖縄海邦銀行　取得金額300,000千円を上限として要請を行う予定であります。

オリオンビール従業員持株会　取得金額106,500千円を上限として要請を行う予定であります。

合計19億

​　　　

 【株主構成】 以下180日

野村ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ第一号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 16,165,800 36.16%

CJP MC Holdings, L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 15,531,800 34.75%

ｱｻﾋﾋﾞｰﾙ(株) 資本業務提携先 4,125,200 9.23%

近鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 資本業務提携先 4,119,200 9.21%

村野一 代表取締役社長兼執行役員CEO 482,400 1.08%

Patric Dougan 専務執行役員 440,200 0.98%

ｵﾘｵﾝﾋﾞｰﾙ従業員持株会 特別利害関係者など 343,400 0.77%

嘉手苅義男 元取締役 282,400 0.63%

吹田龍平太 元取締役 233,000 0.52%

亀田浩 元取締役、執行役員 184,500 0.41%

与那嶺清 元取締役 169,400 0.38%

　引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合及びCJP MC Holdings, L.P.並びに当社株主であるアサヒビール株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、Patric Dougan、オリオンビール従業員持株会、嘉手苅義男、村野一、與那嶺清、吹田龍平太、樫原忠、亀田浩、高江洲守、土谷徳睦、廣瀬光雄、柳内和子、石井芳典、成重剛、玉木裕、樽岡誠、平良昭、矢沼恵一、上原三成及び湖東彰彦は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの行使に基づき当社普通株式を野村證券株式会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 村野 一（上場時63歳2カ月）／1962年生

本店所在地 沖縄県豊見城市豊崎

設立年 1957年

従業員数 208人　(2025/07/31現在)（平均41.2歳、年収701万円）、連結414人

事業内容 酒類清涼飲料の製造・販売およびホテルなどの運営

URL https://www.orionbeer.co.jp/

株主数 24人　（目論見書より）

資本金 378,250,000円　(2025/08/21現在)

代表者生年月日 1962年07月19日生まれ

代表者略歴

1985年04月 ソニー株式会社 入社海外営業本部

1991年04月 同社 ユーゴスラビア駐在員事務所代表

1992年04月 ソニーヨーロッパ フランクフルト セールス＆マーケティングマネジャー

1994年04月 ソニーハンガリー マネージングディレクター

1998年03月 ソニーサウジアラビア駐在員事務所代表 兼 モダン エレクトロニクス エスタブリッシュメントゼネラルマネジャー

2001年08月 ソニー株式会社 本社グローバルマーケティングシニアマーケティングストラテジスト

2003年02月 ソニーメキシコ 社長

2007年10月 ソニー株式会社 リテール＆マーケティングコミュニケーション部 部長

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】参考類似企業

2501　サッポロHD　52.6倍 (連結予想)

2502　アサヒ　16.7倍 (連結予想)

2503　キリンHD　11.6倍 (連結予想)

2573　北海コカ　30.5倍 (連結予想)

2579　コカコーラBJH　- (連結予想)

2585　ライフドリンク　31.3倍 (連結予想)

2587　サントリーBF　15.9倍 (連結予想)

2590　ＤｙＤｏ　21.2倍 (連結予想)

2593　伊藤園　25.4倍 (連結予想)

【私見】

　注目度高い銘柄の上場で、ジャングリア開業に伴い沖縄にも注目が集まっていることからも旬なIPOです。仮条件は上げたもののビール業界の同業と比べても割安感はあり、観光事業を加味すると高い位置で見ても良いと思います。更に配当性向５０％を打ち出しており、利回りも高いことは魅力です。時価総額も3５0億ほどと大きくなく、中期のセカンダリーも狙える銘柄だと思います。

想定価額：770円

仮条件上限：850円

初値予想：1300円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・やや強気

総合評価：4

ＩＰＯ分析（GMOコマース）

【事業内容】

１）事業の概要

　店舗向けのCX向上ソリューション事業を主要な事業として展開しております。「すべてのお店の「マーケティングプラットフォーム」に」を目指し、主に小売、飲食、アパレル、エンターテインメント業界の中小規模から大手チェーン店に至るまで、15,370店舗（2024年12月末時点で当社サービスを月額固定費で提供している店舗数）の顧客基盤を有しております。

① 顧客ニーズに適応する柔軟なプラットフォーム

　デジタルマーケティングの実績とノウハウを活かし、顧客のニーズにあわせて最適なプロダクトを選定し、カスタマイズして提供することでトレンドにあったマーケティングによる売上拡大を支援します。

② DX推進ニーズがあるターゲットと顧客ポートフォリオ　

　データを活用した販促を効率的に実施する人材が不足していると思われる店舗事業者をターゲットとし、小売・飲食・エンタメなど特定の業種に偏らないポートフォリオにより有事や市況に影響されにくい顧客基盤を構築しています。

③ 幅広いソリューションとコンサルティング体制

　顧客企業の課題やニーズに合わせて、「GMOマーケティングDX」や「GMOマーケティングコネクト」をはじめとした各種プロダクトと、専門知識を持ったコンサルタントによる導入・運用支援から効果レポートおよび施策改善等のコンサルティングサービスを組み合わせて提供しています。これにより、顧客企業は自社の状況に最適なソリューションを導入し、効果的なマーケティング施策を実行することが可能となります。また、導入後の運用支援や効果測定、改善提案なども行い、顧客企業のマーケティング活動を長期的にサポートします。

（２）売上高の区分

　当社の売上高は、以下の３つの区分で構成されております。

これらの区分は、当社が提供する店舗販促プロダクト、店舗販促コンサルティング、店舗販促システムの各サービスにおける課金方式や収益の性質を反映しています。

・ストック収益・・・当社サービスを提供し店舗から得られる月額の固定料金

・トランザクション収益・・・店舗の利用や配信数に応じて得られる従量課金

・その他収益・・・広告運用手数料、臨時的なコンサルティング費用 等

① ストック収益

　月額固定の利用料による収益で、2024年度実績で全体の約70%（1,358百万円）を占めております。この収益は主に、GMOマーケティングDX LINE公式アカウント、GMOマーケティングDX LINE公式アカウントのセグメント配信オプション、GMOマーケティングDX Instagram、GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージなどのSNS等活用サービス、GMOマーケティングコネクトなどのCRM(顧客管理システム)ツール及びマーケティングオートメーションツールの月額利用料から構成されており、1年契約の自動更新で提供しております。顧客との長期的な関係性を構築し、安定的な収益基盤を形成する当社のビジネスモデルの中核を成しています。

② トランザクション収益

　当社のサービスを通じた店舗の顧客ターゲットへのメッセージやメール等の配信数に応じた従量課金による収益で、2024年度実績で全体の約10%（175百万円）を占めております。この収益は主に、GMOマーケティングDX LINE公式アカウント セグメント配信オプション、GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ及びGMOマーケティングコネクトなどの配信数に応じた従量課金から構成されています。顧客の利用状況に応じて収益金額や全体売上に占める割合が変動し、事業成長を促進します。 

③ その他収益

　サービス契約時や運用支援のカスタマイズサービス提供時に都度発生する運用手数料などの収益です。2024年度実績で全体の約20%（449百万円）を占めております。この収益は主に、GMOおまかせ広告などの広告配信サービスの運用手数料、臨時的なコンサルティング費用、特別なキャンペーン実施時の追加料金などが含まれます。また、店舗販促システムにおけるカスタマイズ対応や追加分析レポートの作成など、顧客の個別ニーズに応じたサービス提供による収益もこれに該当します。この収益は、顧客のニーズに柔軟に対応し、付加価値の高いサービスを提供する際に発生する収益区分です。

なお、当社の事業はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「GMOマーケティングDX」GMOマーケティングコネクト」が当社事業を構成する主要サービスとなるため、以下その内容を記載します。

（３）サービスの概要

　店舗向けCX向上ソリューション事業の主要サービスとして、以下の６つを提供しております。

① GMOマーケティングDX LINE公式アカウント

　GMOマーケティングDX LINE公式アカウントはLINE公式アカウントの導入から運用まで総合的にサポートするサービスで、当社事業の基礎となる顧客基盤の構築に至った主要プロダクトです。スマートフォンの普及やSNSの利用拡大によるマーケティングの多様化を見据えて早期に販売に注力し、デジタル化が遅れている店舗事業者に向けて導入から運用支援まで手厚いサポートを行うことで顧客店舗数を拡大してまいりました。

主な特徴は以下の通りです。

ａ　運用サポート

　LINE公式アカウントの審査代行・リッチメニュー制作・メッセージの制作と配信・友だち獲得施策まで、幅広くサポートします。特に、当社は2022年から３年連続でLINEヤフー Partner Programにおいて唯一２部門（「Sales Partner」「Store Promotion Partner」）で上位を獲得しており、LINE公式アカウント支援企業の中でトップクラスの実績を有しています。

ｂ　86%の継続率

　LINE公式アカウントサポートは86%の継続率（2024年１月～2024年12月平均）です。これは、きめ細やかなサポートと効果的な運用戦略の提供による顧客満足度の高さを示しています。

ｃ　データ分析と改善提案

　友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率などの詳細なデータを分析し、月次レポートとともに改善提案を行います。これにより、継続的な運用改善とROI（投資利益率）の向上を実現します。

② GMOマーケティングDX LINE公式アカウント セグメント配信オプション

　LINE公式アカウントの導入が拡大・浸透する中で、顧客属性やアンケート結果などデータに基づいた、より高度なマーケティング施策へのニーズの高まりを背景に、LINE APIとの連携(注４)によるセグメント配信やクーポンの出し分けが可能となるサービスを開発しLINE公式アカウントサービス契約者に向けた追加サービスとして提供しております。

主な特徴は以下の通りです。

ａ　最適化された情報配信

　顧客属性に合わせたOne to Oneマーケティングアンケート機能や顧客のリアクションデータ分析を活用し、顧客属性や興味関心に基づいたセグメント配信を実現。顧客一人ひとりに最適化された情報配信により、エンゲージメント向上や来店・購買促進を支援します。

ｂ　配信コストを抑えて効果をあげる販促

　リッチメニューを活用したクーポン配信や、属性に応じたメッセージの送り分けなど、顧客のニーズに合わせた効果的な販促施策を提案。配信コストを抑えつつ、広告効果をあげることが可能になります。

ｃ　充実した効果測定と改善提案

　友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率など、LINE公式アカウントで集計可能な数値をカテゴリごとに集計し、レポートを提供。さらに、A/Bテスト機能を活用することで、効果的なメッセージ内容の検証を支援し、継続的な改善を促します。

③ GMOマーケティングDX Instagram

　Instagram運用を包括的にサポートするサービスです。LINE公式アカウントと同様の販促活動が可能で、より購買意欲の高いユーザーが利用するInstagramでの販促も併せて行うことで効果の最大化が可能となります。

主な特徴は以下の通りです。

ａ　高度な運用サポート

　Instagramアカウントの設定、投稿企画、コンテンツ制作からフォロワー獲得施策まで、幅広くサポートします。店頭POPやオリジナルテンプレートの制作により運用効率化を加速させ、潜在顧客への効率的なアプローチが可能です。

ｂ　データ分析と改善提案

　フォロワー数、投稿エンゲージメント率、DM開封率などの詳細なデータを分析し、月次レポートとともに改善提案を行います。

④ GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ

　Instagramでのマーケティング施策が浸透する中で、より特性を活かした販促活動を望む店舗事業者に向けてLINE公式アカウントと同様にInstagram DMを通じた一斉配信による集客が可能となるサービスを開発し提供しております。

主な特徴は以下の通りです。

ａ　Instagramユーザーへの直接アプローチ

　Meta社の公式APIを活用した配信システムにより、InstagramのDM機能を活用した一斉配信が可能。Instagramのメインユーザー層である若年層へのアプローチや、新たな顧客層の獲得を支援します。

ｂ　アカウント露出拡大と顧客獲得促進

　コメントやメンションへの自動返信機能、DM承諾者を増やすためのツール連携など、Instagramアカウントの露出拡大と顧客獲得を促進する機能を提供。アルゴリズム評価を高め、リーチ拡大による集客効果向上を目指します。

ｃ　効果測定とデータ活用

　DM配信結果レポート機能により、配信数、開封数、クリック数などを計測し、効果測定が可能。蓄積されたデータは、今後の販促活動の改善や、LINE、アプリ、メールなど他のチャネルとの連携にも活用できます。

ｄ　業務効率化

　LINE管理画面と同等の操作性で、Instagram DMの一斉配信や自動返信設定などを簡単に行うことが可能。配信予約機能やテンプレート機能なども搭載し、業務効率化を支援します。

⑤ GMOマーケティングコネクト

　これまでのサービス提供の実績とノウハウを結集しGMOマーケティングDX LINE公式アカウントやInstagramと連携して店舗のマーケティングCX向上を実現する、当社の中核となる統合型デジタルマーケティングプラットフォームです。

主な特徴は以下の通りです。

ａ　統合データプラットフォーム（CDP）

　ゼロパーティデータとファーストパーティデータ(注７)を統合的に収集・分析し、ユーザーデータを活用した高度なパーソナライズマーケティングの実現を可能とします。さらに、人流データやソーシャルリスニングデータも統合することでより精緻な顧客理解を可能にすることを目標としています。

７．ファーストパーティデータとは、企業が自社のデジタル資産（ウェブサイト、アプリ等）を通じて直接取得する顧客データを指します。ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴、アプリの使用状況、顧客サポートとのやりとりなどが含まれます。このデータは企業独自のものであり、第三者を介さないため信頼性が高く、個人情報保護規制の下でも比較的自由に活用できます。顧客行動の詳細な分析や、効果的なマーケティング戦略の立案、商品・サービスの改善などに利用され、企業の競争力強化と顧客生涯価値（LTV）の向上に寄与します。

ｂ　最少のデータでマーケティングを最適化

　AIが収集データを解析し、興味・関心や行動などターゲットと似た特性を持ち、商品やサービスに魅力を感じる可能性の高いユーザーを特定。少ないデータでもマーケティングの最適化が可能となります。

ｃ　マルチチャネル対応

　４つの主要チャネル（LINE、Instagram、メール、アプリ）を通じたコミュニケーションを一元管理し、実店舗やオンラインなど、あらゆる販売チャネルを統合しシームレスな顧客体験を提供するオムニチャネルマーケティングの実現を可能とします。これにより、顧客企業は統一的なブランドメッセージを複数のチャネルで展開できます。

ｄ　分析・可視化機能

　データを収集・分析し、意思決定を支援するためのソフトウェアであるビジネスインテリジェンス（BI）ツールを活用し、マーケティング活動の効果測定や競合分析を可能にします。直感的なダッシュボードにより、複雑なデータを容易に理解し、迅速な意思決定を支援します。

ｅ　CX向上

　高度なデータおよびAI技術の活用により、あらゆる規模の店舗が来店客ごとの嗜好や行動に合わせ最適なタイミングと内容による販促メッセージを自動配信できるなど高度なデジタルマーケティングを実施可能になります。これにより、最終消費者の顧客体験向上を実現し、顧客企業の集客および売上強化に貢献します。

ｆ　データ循環モデル

　GMOマーケティングコネクトの利用を通じて蓄積されるデータを分析・活用することで、サービスの継続的な精度向上と顧客ロイヤリティの向上を実現します。このデータ循環モデルにより、精度向上を続けることで顧客企業との長期的な関係構築と当社の持続的成長を図ります。

⑥ GMOおまかせ広告

　Yahoo!プロモーション広告正規代理店およびGoogle AdWords認定パートナーとしての専門知識と実績を活かした広告運用代行サービスです。日々のチューニングや予算配分の最適化を当社が完全代行することで、広告運用の効率化と費用対効果の向上を実現します。ECモールでのコンバージョン拡大と自社サイトでの認知拡大の両面から、クライアント企業の売上アップに貢献しています。

主な特徴は以下の通りです。

ａ　適切なタイミングで広告を出せる

　CVR(コンバージョン率)の高いタイミングに予算を集中配分します。商品トレンドとモールイベントの相関分析により予算チューニングを行い、掲載開始直後から効果を発揮します。

ｂ　無駄なクリックの除外

　広告クリックの10～30%を占める無駄なクリック(競合調査、クリック代行業者などによる顧客の売上につながらないもの)を除外します。グーグル広告、ヤフー広告とAPI連携し、IPアドレス単位、配信先単位、端末単位での無駄なクリック排除を実現することで、ROAS(広告費用対効果)の向上が実現可能となります。

ｃ　最新データを使った広告出稿

　店舗の商品データを１日１回自動取得し、最新情報に基づいた広告出稿を行います。商品データを使った自動ターゲティング、ニーズの高い検索結果への掲載、クリエイティブの自動生成により、ユーザーの購入意欲が高いタイミングで効果的な広告配信を実現します。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/12 単独中間実績 1,153 258 258 172

2025/12 単独会社予想 2,422 507 507 342

2024/12 単独実績 1,983 348 351 218

2023/12 単独実績 1,766 219 220 143

2025/12 単独会社予想 85.07 - 43.05

上場時発行済株数 5,164,800株（別に潜在株式327,006株）

公開株数 1,803,600株（公募1,568,400株、オーバーアロットメント235,200株）

調達資金使途 人件費・人材採用費、業務委託費、販売促進費

ＰＥＲ：13.9

ＰＢＲ：

配当利回り：3.6％

公募時吸い上げ資金：21億

公募時時価：61億

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 【株主構成】 

GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 親会社 3,596,400 91.67%　180日

山名正人 代表取締役社長 159,840 4.07%

伊勢主税 常務取締役 59,940 1.53%

匿名1 従業員 13,320 0.34%

匿名2 従業員 9,990 0.25%

匿名3 従業員 9,990 0.25%

匿名4 従業員 9,990 0.25%

匿名5 従業員 7,992 0.20%

匿名6 従業員 6,660 0.17%

匿名7 従業員 5,328 0.14%

匿名8 従業員 5,328 0.14%

匿名9 従業員 5,328 0.14%

　本募集に関連して、当社の株主かつ貸株人であるGMOインターネットグループ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2026年３月23日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名 山名 正人（上場時54歳1カ月）／1971年生

本店所在地 東京都渋谷区道玄坂

設立年 2012年

従業員数 104人　(2025/07/31現在)（平均38.3歳、年収565.7万円）

事業内容 店舗のCX（顧客体験）向上およびDX（デジタル変革）推進を支援するマーケティングプラットフォームなどの開発、提供

URL https://www.gmo-c.jp/

株主数 1人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2025/08/21現在)

代表者生年月日 1962年07月19日生まれ

代表者略歴

1985年04月 ソニー株式会社 入社海外営業本部

1991年04月 同社 ユーゴスラビア駐在員事務所代表

1992年04月 ソニーヨーロッパ フランクフルト セールス＆マーケティングマネジャー

1994年04月 ソニーハンガリー マネージングディレクター

1998年03月 ソニーサウジアラビア駐在員事務所代表 兼 モダン エレクトロニクス エスタブリッシュメントゼネラルマネジャー

2001年08月 ソニー株式会社 本社グローバルマーケティングシニアマーケティングストラテジスト

2003年02月 ソニーメキシコ 社長

2007年10月 ソニー株式会社 リテール＆マーケティングコミュニケーション部 部長

【幹事団】

主幹事証券 大和 1,333,300 85.01%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 62,700 4.00%

引受証券 野村 62,700 4.00%

引受証券 みずほ 62,700 4.00%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 47,000 3.00%

【参考類似企業】今期予想PER(8/26)

195A　MUSCATG　20.7倍 (連結予想)

3680　ホットリンク　189.0倍 (連結予想)

3917　アイリッジ　5.4倍 (連結予想)

4180　Appier　42.6倍 (連結予想)

6069　トレンダーズ　9.2倍 (連結予想)

9254　ラバブルマケ　22.4倍 (連結予想)

9258　ＣＳ－Ｃ　1,002.2倍 (単独予想)

【私見】

 GMOグループで、店舗のDX推進ということで業種は悪くなく、グループの力から安定的な成長は見込めそうです。業績も右肩上がりで、PERからも割高感はなく、上値余地は充分ありそうです。規模も大きくなく、需給からも問題はないので初値段階で人気になりそうです。上値をどこで見るかが難しいのですが、時価総額１００億のラインでしょうか。

想定価額：1160円

仮条件上限：1180円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

　　　

上場承認（ライオン事務器）

 10/15　ライオン事務器　423A 卸売業 東スタ みずほ証券      2025/09/05 2025/

事業内容：文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT 機器の文教市場向けの販売、並びにe コマース

公開株数合計 4,266,400 オーバーアロットメントによる売出し：639,900（14.2億）

公募株数 1,500,700 売出株数 2,765,700

発行済み株数⇒31,369,000（90億）

ブックビルディング9/29～10/03

引受証券会社　みずほ証券　SBI証券　 岡三証券　岩井コスモ証券　楽天証券　広田証券　松井証券　マネックス証券　丸三証券　水戸証券　

主要株主

株式会社大塚商会 36.85%

福井　資 4.22%

福井　靖 3.66%

福井　務 3.37%

株式会社みずほ銀行 2.59%

ライオン事務器社員持株会 1.95%

勝又　祐一郎 1.23%

株式会社三井住友銀行 1.20%

寺西　八 1.12%

日本生命保険相互会社 1.02%

想定価額：290円　予想レンジ300円～500円　注目度3.5

大塚商会の子会社で業種妙味はありませんが、低単価なので多少のマネーゲームはあるかもしれません。

上場承認（ムービン・ストラテジック・キャリア）

 10/06　ムービン・ストラテジック・キャリア　421A サービス業 東グロ 大和証券      

事業内容：有料職業紹介事業

公開株数合計 2,025,000 オーバーアロットメントによる売出し：303,700株（46.3億）

公募株数 50,000 売出株数 1,975,000

発行済み株数⇒8,100,000（161億）

ブックビルディング9/19～/25

引受証券会社　大和証券　みずほ証券 楽天証券　SBI証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　岩井コスモ証券　岡三証券　東海東京証券　松井証券 マネックス証券　あかつき証券　極東証券　東洋証券　丸三証券　水戸証券　

主要株主

神川 貴実彦 34.33%

株式会社リオディオス 30.04%

神川 宏子 17.17%

神川 志悠 8.58%

神川 芽伊 8.58%

西田 和雅 0.86%

当社または当社子会社の従業員 0.21%

当社または当社子会社の従業員 0.04%

当社または当社子会社の従業員 0.04%

当社または当社子会社の従業員･･･以下同率保有者2名 0.04%

想定価額：1990円　予想レンジ2100円～3000円　注目度3.5

業績は良いですが、規模はやや大きくアクセスコンサルとの比較ででどう評価されるでしょうか。

上場承認（ウリドキ）

10/07　ウリドキ　418A 情報・通信業 名ネク Ｊトラストグローバル証券     

事業内容：リユース品買取マッチングサイト「ウリドキ」及びリユース記事特化 WEB メディア「ウリドキプラス」の運営

公開株数合計 362,400 　オーバーアロットメントによる売出し：50,000（4.5億）

公募株数 30,000 売出株数 332,400

発行済み株数⇒2,090,770（23億）

ブックビルディング9/18～25

引受証券会社　Ｊトラストグローバル証券　SBI証券　楽天証券　岡三証券　マネックス証券　丸三証券　あかつき証券　

主要株主

木暮 康雄 29.29%

パズー株式会社 20.74%

株式会社ニキティス 7.98%

田中 祥太郎 4.25%

ディップ株式会社 4.07%

TSVF1投資事業有限責任組合 3.70%

株式会社ラサ 2.51%

アコード・ベンチャーズ１号ＣＦ投資事業有限責任組合 2.24%

木暮 正彦 1.66%

株式会社エルテスキャピタル 1.48%

想定価額：1100円　予想レンジ1100円～1800円　注目度3

業種としては悪くないので、名証なので大きくは上がらないでしょう。