ＩＰＯ分析（スマレジ）

事業内容】
 　当社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しております。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス月額利用料等」と、②上記のクラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「クラウドサービス関連機器販売等」にサービスを区分して記載しております。
(1) サービスの内容
①　クラウドサービス月額利用料等
当社が提供するクラウドサービスは以下のとおりです。
a 「スマレジ」
　アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。
　料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアムを採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。
　国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率は0.82%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。
　平成31年10月１日から施行される消費税増税に伴う消費税の軽減税率制度の導入により、事業者は必要に応じて、軽減税率に対応したレジの導入、もしくは既存のレジの改修を行う必要があります。当社では、軽減税率制度導入後も継続してユーザーに「スマレジ」を利用して頂くため、軽減税率に対応した機能を実装しております。
　また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。
　平成29年７月に実施した「スマレジVER3.0」のメジャーバージョンアップでは、利用者アカウント別による権限設定を行い、管理者によるログイン履歴の確認や管理画面での登録・更新・ダウンロード等の操作ログ履歴の確認等の機能を実装することでセキュリティの向上を実現し、「スマレジ」は今まで以上に安心・安全なサービスとなりました。クラウドPOSのセキュリティに不安を感じていた企業にとっては、本バージョンアップによるセキュリティ強化が、「スマレジ」導入要因のひとつとなっています。
　当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。
　販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPIを使った連携もスタートし、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。
　販売戦略や消費動向の後押しもあり、平成30年10月には「スマレジ」の登録店舗数は58,000店を突破しました。
また、平成30年10月末時点でのアクティブ店舗数は、無料プランで3,267店舗、有料プランで8,459店舗となっております。アクティブ店舗とは、「スマレジ」のレジ機能で1か月の間に商取引の記録を行った場合にアクティブ店舗と判断しております。よって、在庫管理やその他の機能などを利用していても、商取引の記録が無い場合は、アクティブ店舗にカウントされません。なお、当該クラウド型POSレジに付随して、当社で独自に開発した勤怠管理システムの「スマレジ・タイムカード」や、飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」のサービスも提供しております。
b「スマレジ・タイムカード」
　スマートフォンやタブレットのカメラを利用した簡易認証つきクラウド型勤怠管理システムです。「スマレジ」の基本アーキテクチャである「スマートフォンアプリとクラウドの組み合わせ」を採用することで、開発コストを低く抑えながら、本格的な勤怠管理の使用に耐えうる機能と操作性を有するサービスとなっております。
　こちらの料金体系もフリーミアムを導入しています。タイムカードを打刻し、出勤簿を作成する機能は無料でご提供し、シフト作成や給与計算など高度な管理機能を行う箇所のみ有料オプションとなっています。これにより、大多数のユーザーには無料でご利用いただきながらも、上位機能へのアップグレードも手軽に行えるサービスとなっております。
c 「スマレジ給与計算」
「スマレジ ・タイムカード」の勤怠記録をもとに自動で給与を算出するサービスです。
複雑な賃金体系や各種保険・税金の計算にも柔軟に対応し、職場に応じた給与体系を設定するだけで、独自の手当や控除も自由に設定することができます。
　「スマレジ」や「スマレジ・タイムカード」と連携することで、「スマレジ」のすべてのサービスをシームレスに利用可能です。
d 「スマレジ・ウェイター」
　スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムです。
飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現しています。
　「スマレジ」の営業展開を行うなかで、多数のユーザーからリクエストをいただき、開発がスタートしました。クラウドサーバーを利用することによって、ユーザーはインターネット環境さえあればいつでもどこでもお店の状況をリアルタイムで把握することができ、迅速な経営判断に役立てることができます。
　また、来店客の持つスマートフォンがそのまま注文端末になる「セルフオーダー」機能も備えています。来店客の注文時の煩わしさを改善でき、店舗側はセルフオーダーの仕組みを簡単に取り入れられるという、相互にメリットのある機能となっています。
　なお、店舗内サーバー「ウェイターBOX」を設置すれば、万が一、インターネットが断線した場合も、従来通りオーダーをとって営業を行うことが可能となっております。ウェイターBOXに蓄積された注文データは、インターネット接続が回復すれば、自動でクラウドに同期されます。
 ②　クラウドサービス関連機器販売等
　クラウドサービスに付随して、飲食店や小売店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。
　また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE　STORE」の運営を行っております。上記①②以外に、顧客から要望があった場合、有償で個別カスタマイズ等を行っております。
(2) 販売チャネル
①　クラウドサービス月額利用料等
　当社は、当社ショールーム(東京、横浜、名古屋、大阪)に所属するスタッフ及びホームページによるクラウドサービスの販売を行っております。当社ショールームでは、当社スタッフによるサービスの説明に加えて、当社サービスを実際に体験頂くことが可能です。また、当社では以下の販売パートナー制度を導入しております。
②　クラウドサービス関連機器販売等
　当社は、当社ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。また、「スマレジ」のマイページにおいて、ユーザーに対し、消耗品であるレシートロールの販売を行っております。また、当社は、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行うECサイト「STORE　STORE」を運営しており、こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、販売を行っております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.4 938 158 156 115
(連結実績)2018.4 1,393 303 302 216
(単独予想)2019.4 1,838 395 372 258
(単独中間実績)2019.4 875 176 176 124

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ　 配当
(単独予想)2019.4 32.45 - 0
調達資金使途 ソフトウエア開発費、サーバー構築費、採用費、人件費、借入金返済資金

上場時発行済み株数 9,061,900株　（別に潜在株式574,500株）
公開株数 1,759,500株（公募1,300,000株、売り出し230,000株、オーバーアロットメント229,500株) シンジケート 公開株数1,530,000株　（別に229,500株）

ＰＥＲ：４２．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２４.１億
公募時時価：１２１億
 　　　
【株主構成】
徳田 誠 取締役 1,823,000 21.87 　90・1.5
(株)山本博士事務所 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,645,600 19.74 　90・1.5
(株)徳田 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,000,000 12.00 　90・1.5
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 650,000 7.80 　90・1.5
(株)MOCCI 役員らが議決権の過半数を所有する会社 605,000 7.26 　90・1.5
(株)MINATO 役員らが議決権の過半数を所有する会社 580,000 6.96　　 90・1.5
山本 博士 代表取締役 524,000 6.29 　　90・1.5
湊 隆太朗 取締役 307,000 3.68 　90・1.5
望月 拓也 監査役 248,500 2.98 　90・1.5
地引 一由 取締役 171,600 2.06 　90・1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 157,000 1.88 　90・1.5
　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である徳田誠、売出人である望月拓也、当社の株主である山本博士、株式会社山本博士事務所、株式会社徳田、三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、株式会社MOCCI、株式会社MINATO、湊隆太朗、地引一由、SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、海老根智仁、Mistletoe Partners株式会社、株式会社オークファン、坂田拓也、株式会社nomad、株式会社insprout、PLANT BASE株式会社、門脇英晴及び関厚志は、保有する普通株式について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成31年5月28日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等及びその売却価格が本募集等における「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。当社の第一回新株予約権者である徳田誠、山本博士、湊隆太朗、地引一由、川上知己、宮崎龍平、前田利一、坂田秀一、杉本聡介、清水稔文、原幸弘、望月拓也、湯田真仁、大崎徳秀、新田秀幸、石倉玲爾、松下弘樹、竹村大、佐藤圭、梶本裕介、城下未央、梶原由景、清本英昇、山田創介、安井信也及び玉山直季は、保有する第一回新株予約権について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成31年5月28日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社第一回新株予約権及び同新株予約権を行使して取得した普通株式の売却等（ただし、同新株予約権を行使して取得した普通株式の売却価格が本募集等における「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1977年11月14日生まれ
代表者略歴
1998年04月 (株)椿本チエイン入社
2003年01月 オールインワンソリューション(株)入社
2006年11月 当社入社
2007年07月 当社取締役就任
2010年12月 (株)プラグラム 代表取締役就任
2013年08月 当社代表取締役社長就任
2018年04月 当社代表取締役就任(現任)

【今期予想ＰＥＲ（2/1）】
2795 　プリメックス	13.4倍(連結予想 )
3390 　INEST	-倍(連結予想 )
3784 　ヴィンクス	42.9倍(連結見込 )
3814 　アルファクスFS	17.7倍(単独予想 )
6287 　サトーHD	20.1倍(連結予想 )
6588 　東芝テック	17.8倍(連結予想 )
8793 　NECキャピ	8.6倍(連結予想 )

【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 エース - -

【私見】
　業種としては大手含め同業はありますが、スマレジに特化している点では初物上場で希少性はあります。業績も順調でＰＥＲはやや高めですが、軽減税率に向けて今後の需要は更に増えることが予想されるので成長性を加味すれば高ＰＥＲは容認されると思います。需給は吸収金額・時価総額共にやや大きめなので初値段階では何倍になることは考えにくいですが、多少のＶＣはいるものの成長性からセカンダリーも気になる銘柄です。

想定価額：１３７０円
仮条件上限：１３７０円
初値予想：２２００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４