ＩＰＯ分析（日本国土開発）

【事業内容】
 (1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は庁舎、公共施設、競技場等の大型施設、ビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現の提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生の提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や者の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランの提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
(4) 関係会社
子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。コクドビルエース㈱は主に工事の施工及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に水処理を目的とした製品（機能性吸着材）の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート㈱は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業㈱は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.5 109,117 7,460 7,224 3,667
(連結実績)2018.5 117,579 15,669 15,330 10,262
(連結予想)2019.5 124,110 - 11,675 8,904
(連結中間実績)2019.5 61,495 11,326 11,405 8,639
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2019.5 119.40 　758.02　27.5　
調達資金使途 技術開発拠点への投資資金、システム投資資金、太陽光発電への投資資金
上場時発行済み株数 98,255,000株
公開株数 15,474,400株（公募12,080,000株、売り出し1,376,000株、オーバーアロットメント2,018,400株)
シンジケート 公開株数13,456,000株（別に2,018,400株）
ＰＥＲ：４．３
ＰＢＲ：０．６７
配当利回り：５．４
公募時吸い上げ資金：７９億
公募時時価：５０１億

【参考類似企業】
今期予想ＰＥＲ（2/6）
1739 　SEEDH　3.4倍(単独予想 )
1762 　高松Ｇ　11.7倍(連結予想 )
1768 　ソネック　8.6倍(連結予想 )
1782 　常磐開発　4.2倍(連結予想 )
1811 　銭高組　11.4倍(連結予想 )
1827 　ナカノフドー　4.5倍(連結予想 )
1833 　奥村組　15.5倍(連結予想 )
1852 　浅沼組　7.8倍(連結予想 )
1860 　戸田建　9.9倍(連結予想 )
1861 　熊谷組　9.9倍(連結予想 )
1869 　名工建　8.3倍(連結予想 )
1892 　徳倉建　5.3倍(連結予想 )
1893 　五洋建　10.2倍(連結予想 )
1897 　金下建　68.2倍(連結予想 )
1899 　福田組　9.3倍(連結見込 )
　　　
【株主構成】
持ち株会 特別利害関係者など 12,208,000 16.44 　180
(株)ｻﾞｲﾏｯｸｽ 特別利害関係者など 5,865,000 7.90 　180
みずほ信託銀行(株)（財団口） 特別利害関係者など 4,000,000 5.39 　180
(株)西京銀行 特別利害関係者など 3,500,000 4.71 　180
(株)三菱UFJ銀行 特別利害関係者など 3,500,000 4.71 　180
アジア航測(株) 特別利害関係者など 3,189,000 4.29 　180
前田建設工業(株) 特別利害関係者など 3,000,000 4.04 　180
日本基礎技術(株) 特別利害関係者など 2,900,000 3.91 　180
三井住友海上火災保険(株) 特別利害関係者など 2,456,000 3.31　180
東亜道路工業(株） 特別利害関係者など 2,195,000 2.96 　180

【代表者】
代表者生年月日
1954年09月17日生まれ
代表者略歴
1977年04月 当社入社
1997年04月 当社東関東支店土木部長
2008年06月 当社執行役員、土木統轄本部長　8月　当社取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌
2009年08月 当社取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌
2011年06月 当社取締役、執行役員、土木統轄本部長　8月　当社常務取締役、東京本店長
2013年08月 当社代表取締役社長
2017年08月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2018年08月 当社代表取締役社長、社長執行役員、CEO(最高経営責任者)(現任)

【幹事団】
主幹事証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー　12,110,600　90.00
引受証券　みずほ　807,300　6.00
引受証券　大和　269,100　2.00
引受証券　極東　134,500　1.00
引受証券　マネックス　134,500　1.00

【私見】
 業種としては土木事業なので真新しさはなく再上場案件なので買われる材料はありません。業績は売上は微増ですが利益はここ2年で急激に伸びていて今後を考えると今がピークのような気もします。ＰＥＲは同業の中堅ゼネコンの中でも下の方で割安感はありますが、成長性を考えると５前後で妥当かと思います。ＰＢＲも１倍割れですが、他社との比較からも妥当、配当利回りは５％を超えているので良いほうだと思います。需給は再上場案件ながらＶＣは存在せず良好です。１部案件で吸収金額が１００憶未満の場合は予想以上に上がることがあるのですが、マツオカコーポならユニクロ、国際紙パルプはダンボールの需要、その他含み資産があるといった何らかの材料があるのですが、配当利回りが良いといったこと以外は今のところ見つかりません。低めの価額で設定されているので公募割など下値不安はありませんが、逆に上げる材料も乏しく手数料負けのないラインで公募やや上の動きと予想します。

想定価額：５００円
仮条件上限：５１０円
初値予想：５４０円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３