ＩＰＯ分析（ダイゴー通産）

【事業内容】

　当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　

 (ビジネスモデル)

　全国主要都市に営業所(本書提出日現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。

　仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。 

(当社の役割)

①  情報通信社会を支える

当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。

②  顧客ニーズと当社の売上構成

当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。

（事業の特徴）

①　独立系であること

　取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。

専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。本書提出日現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。

こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。

②　多岐に渡る取扱商品

　仕入先が限定されていないことから、当社の取扱商品は多岐に渡っております。本書提出日現在において、取扱商品は約43,000点であります。

こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した、最適な商品をタイムリーに提供出来ると考えております。

③　自社企画製品の販売

　汎用性の高い商品の販売単価を下げ、かつ当該商品の利益率を維持・向上させることを目的として、自社企画製品を取り扱っております。具体的には、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。

自社企画製品の販売により、幅広い顧客が必要としている汎用性の高い商品においても一定の利益率を確保することを可能としております。

④　自社物流網の整備

　本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.5 13,514 626 634 384 

(単独実績)2018.5 15,281 650 658 402 

(単独予想)2019.5 14,700 632 601 392 

(単独中間実績)2019.5 7,561 360 356 230 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想)2019.5 159.59 2,128.28 50 

調達資金使途 東京営業所・東京物流センター拡充に向けた設備資金 

上場時発行済み株数 2,585,090株 

公開株数 623,700株（公募160,000株、売り出し382,400株、オーバーアロットメント81,300株) 

シンジケート 公開株数542,400株（別に81,300株）

ＰＥＲ：１０.２

ＰＢＲ：０．７

配当利回り：３．３％

公募時吸い上げ資金：９.６億

公募時時価：４０億

 　　　

【株主構成】 

(株)ﾃﾞｨｰ･ｹｰ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 810,200 33.41 　90

従業員持ち株会 特別利害関係者など 244,130 10.07 　180

河田 晃 代表取締役社長 225,530 9.30 　90

河田 充 取締役会長、代表取締役社長の血族 149,950 6.18 　90

西村 晃 代表取締役専務 128,140 5.28 　90

東京ｾﾝﾁｭﾘｰ(株) 特別利害関係者など 100,000 4.12 　90・1.5

河田 正春 代表取締役専務 87,140 3.59 　90

河田 すみ子 代表取締役社長の血族、従業員 67,980 2.80 　90

栗栖 正治 特別利害関係者など 39,150 1.61 

小谷 幸恵 代表取締役社長の血族 31,920 1.32 　90

岡野 拓哉 取締役 31,000 1.28 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である河田晃並びに売出人である西村晃、河田正春、小谷幸恵、岡野拓哉及び髙本克哉並びに当社株主である株式会社ディー・ケー・コーポレーション、河田充、河田すみ子、白井充、兵頭誠治、岡田保、玉井清二及び前田照雄は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人である麓譲、生田剛、竹則辰秋、本多昭文、小島和枝及び河田邦子並びに当社株主である東京センチュリー株式会社、東神電気株式会社、株式会社高知銀行及び中央電機工業株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

当社株主であるダイコー従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2019年９月７日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日　1972年07月09日生まれ

代表者略歴　

1999年04月　(株)アルメックス入社

2007年11月　当社入社

2009年08月　当社取締役就任

2010年04月　(株)ディー・ケー・コーポレーション 代表取締役就任(現任)

2011年08月　当社取締役副社長就任

2014年05月　睦通信(株)(現当社) 社外取締役就任

2014年08月　当社代表取締役社長就任(現任)

2015年01月　(有)デンツー産業(現当社) 取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（2/13）
2763 　エフティG　14.2倍(連結予想 )
3323 　レカム　17.7倍(連結予想 )
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4768 　大塚商　22.5倍(連結予想 )
8023 　大興通　17.3倍(連結予想 )
8068 　菱洋エレク　39.1倍(連結見込 )
8275 　フォーバル　11.5倍(連結予想 )

【私見】

   地味な業種で成長性は感じず業種としての評価は低いです。業績も売上・利益共に横ばいで伸びしろは感じず、ＰＥＲが高くないことが救いです。需給は、ＶＣはなく、規模も小さいので売り圧力は全くないのですが、２部案件で買い手も不在で公募やや上の動きが限界でしょうか。

想定価額：１５００円

仮条件上限：１５４０円

初値予想：１６５０円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価２．５