ＩＰＯ分析（global bridge HOLDINGS）

【事業内容】
 (1) 保育事業
　東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、最近日現在、当社グループが運営する保育施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園
児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っております。
② 小規模保育施設
「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。
③ その他(認可外)
認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っております。

［運営施設数の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 認可保育園
５→13→23→34→47
 小規模保育施設
７→７→７→８→８
 その他(認可外)
７→４→１→１→－
合計
19→24→31→43→55

(2) 介護事業
　「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。
　放課後等デイサービスは６歳から18歳、生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、保育事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。
　最近日現在、当社グループが運営する介護施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。
① 放課後等デイサービス
障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設をいいます。
② サービス付き高齢者向け住宅
　高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。
③ 住宅型有料老人ホーム
　生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。
④ その他
　生活介護施設、児童支援施設等を運営しております。
［運営施設数の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 放課後等デイサービス
４→６→７→10→10

サービス付き高齢者向け住宅
－　－ － １→１

住宅型有料老人ホーム
－－　－ １→１
 その他
２→４→６→３→３
合計
６→10→13→15→15

(3) ＩＣＴ事業
当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。
　保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設されました。
　当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育事業の経験を活かし独自開発した「Child Care System」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。また保育・介護用品専門のネットショップとして「g-mall shop」を運営しており、備品購入の時間的・金銭的コストの削減を実現させております。
ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。

(4) その他
　その他の事業として、不動産転貸借事業、研修事業等を行っております。
 　
【業績等】
業績動向（百万円）売上高　営業利益　経常利益　純利益
(連結実績)2017.12　2,595　-281　34　-11　
(連結実績)2018.12　3,787　-739　-329　-382
(連結予想)2019.12　5,958　-537　326　185　
(連結3Q累計実績)2019.12　4,378　-556　-84　-164

１株当たりの数値（円）ＥＰＳ　ＢＰＳ　配当
(連結予想)2019.12　77.58　-　0
(連結計画)2020.12　393.73　-　　-　
調達資金使途　設備投資
上場時発行済み株数　2,443,300株　（別に潜在株式315,392株）
公開株数　747,300株（公募50,000株、売り出し599,900株、オーバーアロットメント97,400株)
ＰＥＲ：３４．６→６．７
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０．１億
公募時時価：６６億
 　　　
【株主構成】
(株)ｱﾆｳﾞｪﾙｾﾙHOLDINGS　親会社　1,064,550　39.30　180
青木拡憲　特別利害関係者など　599,900　22.15
貞松成　代表取締役社長、子会社の取締役、子会社の理事　568,700　21.00　180
social investment(株)　役員らが議決権の過半数を所有する会社　315,000　11.63　180
加地義孝　取締役COO、子会社の取締役　32,126　1.19
三村武史　従業員、子会社の取締役、子会社の理事　32,126　1.19
樽見伸二　取締役CFO、子会社の取締役、子会社の理事　31,700　1.17
市村浩子　監査役、子会社の監査役、子会社の監事　30,426　1.12
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組　ベンチャーキャピタル（ファンド）　20,550　0.76
木原成記　従業員　5,957　0.22
高島裕二　子会社の従業員　5,957　0.22
(1)　TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表示を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である青木拡憲、貸株人であるsocial investment株式会社、当社株主である株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、貞松成及びSMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合並びに新株予約権者である加地義孝、三村武史、樽見伸二、市村浩子、木原成記、高島裕二及び石塚康志は、みずほ証券株式会社（主幹事会社）に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止日である2019年12月22日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等又はこれらにかかる注文を行わない旨を約束しております。

(2)　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるsocial investment株式会社並びに当社株主である株式会社アニヴェルセルHOLDINGS及び貞松成は、みずほ証券株式会社（主幹事会社）に対し、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止日の翌日である2019年12月23日に始まり、マザーズ上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年６月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（潜在株式を含む。ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
　また、当社は主幹事会社に対し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、マザーズ上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年６月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年11月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日  1981年06月02日生まれ
代表者略歴
2004年04月  ワタミフードサービス(株)(現ワタミ(株))入社
2006年08月  (株)Dreamers　取締役就任
2007年01月  (株)global bridge設立　代表取締役就任(現任)
2015年11月  当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2015年12月  (株)social solutions設立　代表取締役就任(現任)
2016年11月  social investment(株)　代表取締役就任(現任)
2018年07月  (株)東京ライフケア 代表取締役就任(現任)　　(一社)日本事業所内保育団体連合会(現(一社)日本社会福祉マネジメント学会)　代表理事就任(現任）
2018年12月  (株)YUAN(現 (株)global life care) 代表取締役就任(現任)

【幹事団】
主幹事　みずほ
引受証券　野村
引受証券　ちばぎん
引受証券　東海東京
引受証券　楽天
引受証券　マネックス
引受証券　丸三

【参考類似企業】
今期予想ＰＥＲ 11/25
2749 　ＪＰＨＤ　21.5倍(連結予想 )
6065 　ライクキッズ　6.0倍(連結予想 )
6189 　グローキッズ　16.4倍(連結予想 )
6567 　SERIOHD　40.8倍(連結予想 )
7037 　テノ．　15.4倍(連結予想 )

【私見】
　保育事業とては魅力は感じませんが、売上の伸びは良く、翌期の業績計画通りであればＰＥＲからは割安で上値は充分あるかと思います。アオキの会長が出資している会社で、昨年もＰＲＯからの鞍替えのＣＩメディカルが意外高したように、初値は期待できなくてもセカンダリーの穴銘柄と予想します。


想定価額：２５９０円
仮条件上限：２６９０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価３