ＩＰＯ分析（EduLab）

【事業内容】

　教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。 

　当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)を活用し、次世代教育を実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。 

①　e-Testing/e-Learning事業 

　英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。 

　当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っています。その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。 

②　テスト運営・受託事業

　テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。 

　当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された平成19年度から当該事業に取り組み、平成28年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、平成31年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札しました。 

　また、英検協会等の提供するアセスメント及び学習サービス（TEAP CBT、英ナビ！、スタディギア等）におけるコンテンツ及びシステム開発等を受託しています。さらに、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内においてテスト運営・受託事業を行っております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.9 5,154 335 262 72 

(連結実績)2017.9 3,449 588 532 335 

(連結実績)2018.9 3,968 964 904 549 

(連結予想)2019.9 6,810 1,408 1,290 861 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2019.9 104.20 - 　-　 

調達資金使途 ソフトウエア開発費、人件費、外注費 

上場時発行済み株数 8,474,600株　（別に潜在株式1,024,400株） 

公開株数 1,656,100株（公募932,000株、売り出し508,100株、オーバーアロットメント216,000株) 

ＰＥＲ：３０.５

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：５３．０億

公募時時価：２５４億

 　　　

【株主構成】 

高村 淳一 代表取締役社長CEO、子会社の代表取締役 3,190,000 37.24 

松田 浩史 代表取締役副社長COO、子会社の取締役 1,510,000 17.63 

林 規生 取締役、子会社の取締役 800,000 9.34 

曽我 晋 取締役、子会社の取締役 600,000 7.00 

(株)NTTﾄﾞｺﾓ 特別利害関係者など 429,200 5.01 

関 伸彦 代表取締役副社長CFO、子会社の取締役 419,600 4.90 

(株)旺文社 特別利害関係者など 402,800 4.70 

(株)旺文社ｷｬﾋﾟﾀﾙ ベンチャーキャピタル（ファンド） 268,400 3.13 

和田 周久 取締役副社長CMO、子会社の取締役 181,200 2.12 

北條 大介 取締役、子会社の代表取締役 161,200 1.88 

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である髙村淳一、松田浩史及び林規生、売出人かつ貸株人である曽我晋、当社株主かつ当社役員である関伸彦及び和田周久、当社株主である株式会社旺文社キャピタル及び株式会社オハナインベストメント、当社役員かつ当社新株予約権者である北條大介、大竹博之、田中作磨及び安積和彦、当社新株予約権者である髙橋幸嗣、細谷誠一、首藤大介、佐々木剛、佐野真也及び澤田玲子は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年６月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 

　当社新株予約権者である吉川厚、呉春来、桂志乃、山田大、山梨俊夫、三宅俊毅、矢田部学、竹田信充、森田耕一、酒井さやか、井上綾子、山口かおり、広瀬直樹、横須賀恒夫及び大場誠士は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の平成31年３月20日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 

【代表者】

代表者生年月日

1963年12月23日生まれ 

代表者略歴

1993年12月 米国ヒューズ アジアパシフィック　入社 

1997年01月 縄文アソシエイツ(株)　入社 

2001年01月 (株)エヴィダス代表取締役　就任 

2002年03月 (株)教育測定研究所代表取締役　就任 

2004年12月 (株)旺文社社外取締役　(現任) 

2007年06月 公益財団法人日本英語検定協会評議員　就任 

2015年03月 当社設立　代表取締役社長兼CEO　就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

   教育関連で業種としては特別良いとは言えませんが、英検などほぼ独占的に近い分野もあり優位性はあります。業績の伸びは素晴らしく、上場を機に事業拡大していけば成長性も期待出来ます。需給は、規模が大きく同時上場なので静かなスタートにはなると思いますが、株主構成も良いのでＳＯＵのようにセカンダリー銘柄になる可能性もあるかもしれません。

想定価額：２８００円

仮条件上限：３２００円

初値予想：３８００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気

総合評価３．５