【事業内容】
＜サービス概要＞
2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用頂けるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスに共通するスキームは以下の通りとなります。
（購入者・購入企業）
購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINE Payの何れかで支払いを行います。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、詐欺等の商品トラブルを避けることができます。
売り手
（加盟店）
出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、買い手（購入者・購入企業）に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する買い手（購入者・購入企業）からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、買い手（購入者・購入企業）が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより売り手に立替払いを行うことで、売り手における販売代金の早期回収にも寄与しています。
当社グループ
出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を売り手（加盟店）に支払うことで債権を買い取り、その後買い手より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を売り手（加盟店）から受領し、営業収益として計上します。
当社グループでは、加盟店のインターフェースとしてはSaaS（Software as a Service）型で導入されるサービスを提供しており、与信判断についても過去より蓄積された膨大なデータを活用して大半で自動判断を行っていることから、テクノロジーを活用して新しい信用を創造するビジネスを運営しているものと考えています。2021年３月期末時点において累計３億件を超える取引データを有し、2021年３月期の年間では6,600万件以上の取引がありました。取引データの内訳は、累計2.8億件以上のBtoC取引データ、累計1,000万件以上のBtoB取引データであり、さらに76,000店超の加盟店情報を活用することで、取扱高を拡大させながら、継続的に未払い率を低下できるテクノロジー力が特徴となります。
結果として、NP後払いにつき、2021年３月期末時点においては、約97％という高い与信通過率を実現しながら、未払い率は0.6％未満に留めております。購入者・購入企業において身に覚えのない事由により与信が通らず取引ができないといった不都合を生じさせず、加盟店における取扱高の最大化に寄与しており、今後も継続的に与信システムの高度化を図ってまいります。
（提供するサービスについて）
[エヌピー後払い]
BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。
2021年３月期における年間取扱高は3,422億円（前年対比16.3％増）であり、当社グループの国内BNPL決済サービスのリーディングカンパニーとしての成長に、最も寄与したサービスです。
[アトネ]
BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。
ECでの利用に加え、QRコードを活用することで実店舗での利用も可能となっています。ポイントについてはatoneでの利用に加え、NP後払いの利用で貯まったポイントも購入時の値引きに利用可能です。
[アフティー]
BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズした通販向けのBNPL決済サービスです。
[エヌピー掛け払い]
BtoB取引を対象としたBNPL決済サービスです。
企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済を取扱っています。多種多様な業態の加盟店との取引実績を積み上げ、2021年３月期における年間取扱高は752億円（前年対比27.1％増）となっています。
各サービスの具体的な内容は以下のとおりです。
① BtoC取引向けサービス
BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場において40％以上のシェアを誇ります。購入者にとってBNPL決済サービスはクレジットカード登録不要で簡単に利用でき商品確認後に支払える安心・便利な決済です。また国内BNPL決済サービスで当社グループのみが購入金額に応じてポイントを付与しています。加盟店はBNPL決済サービスを導入し、購入者のBNPLニーズに対応することで新規顧客の増加・売上アップが期待できます。
＜NP後払い＞
当社グループの主要サービスである「NP後払い」は、2002年のサービス開始以来、19年連続で取扱高の成長を遂げている決済ソリューションです。2021年３月期における年間取扱高は3,422億円（前年対比16.3％増）となっており、当社グループにおける全サービスの年間取扱高4,381億円のうち、78.1％を占めています。
「NP後払い」はクレジットカード情報の登録が不要であり、氏名・住所・電話番号等を登録するといった簡単な手続きでBNPL決済サービスを利用できるサービスです。本サービスに加盟するECサイトでの買い物をした購入者は、注文時に決済手段として「NP後払い」を選択し、商品受取りと同時若しくは後に届く請求書を用いてコンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINE Payにて原則14日以内に支払いを行います。当社グループは加盟店より、債権の額面に対し加盟店毎に所定の手数料率を乗じて取引手数料を受領しています。取引手数料は加盟店毎に設定していますが、基本的にはプランに応じて2.9％～5.0％の手数料率に月額固定費を加算しております。
利用ユーザーは主に20代から50代の女性であり、①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。
当社グループは2002年３月の本サービスのリリース以降、ECサイト構築支援を行うカート事業者とも連携しながら加盟店数及びユーザー数を着実に伸ばし続け、2021年３月末時点において提携ショッピングカート132サービス、加盟店数69,000店超、ユーザー数においては会員向けポイントプログラム「NPポイント」の会員数は450万人超となっており、またNP後払いの年間ユニークユーザー数は1,580万人を超える規模にまで拡大しており、国内で15歳以上の約７人に１人に利用されている計算になります。当社グループでは、これら顧客資産に基づく膨大な取引データの蓄積を通じて、高度な詐欺検知と詐欺傾向学習能力を有する与信システムの強化に継続的に努め、与信審査の精度を常時向上しており、実際に与信審査能力を背景に当社グループを選ぶ加盟店が多いことを加盟店へのヒアリングを通じて確認しており競合対比での高い競争力を有しているものと認識しています。
＜atone＞
「atone」は、購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）を可能とするサービスです。
お買い物の代金を商品の到着・内容を確認後に翌月にまとめて後払いにて支払うことが可能となり、支払手段としてコンビニエンスストアでの現金払い又は銀行口座振替が可能なため、ユーザーにとってお買い物後に商品到着・内容を確認した上で支払いが可能である点、お買い物の都度支払う必要がない点、支払方法が複数ある点から安心・便利な決済サービスとなります。翌月にまとめて後払いにて支払いが可能なatoneは、特にスマートフォンの利用に慣れており、所得が比較的低い若年層による利用拡大に寄与しております。また、atoneで商品を購入した場合、取引額の0.5％を会員ポイントとして付与しており、このポイントを次回の買い物に充当でき、atoneにおける利用に限らずNP後払いの利用で貯まったポイントも同様に次回の買い物に充当可能であるため、ユーザーメリットも大きな決済サービスと言えます。加盟店に対しては業界最低水準の1.9％～の決済手数料で提供しております。
本サービスでは、会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。また、日本政府による「キャッシュレス・ビジョン」にて2025年に40％のキャッシュレス決済比率が目標として掲げられていることから、今後実店舗でのキャッシュレス決済の採用が広がると考えられ、「atone」の対象市場の更なる拡大が期待されます。今後はNP後払いとatoneの会員の統合や、NP後払いとatoneのインターフェース統合により、加盟店にとっては一本の開発で同時導入ができるようになる予定です。既存のユーザー及び加盟店メリットに加え、さらに両者の利便性を高めた形でのサービス展開に向けて、機能等を拡充してまいります。
＜AFTEE＞
「AFTEE」は、日本国内で得た知見を活用し、2018年８月より台湾にて提供を開始しているサービスです。
購入者は事前の会員登録は不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみでBNPL決済サービスを利用できます。また、スマートフォンアプリをダウンロードすることで１ヶ月分のお買い物の代金をまとめて後払いすることや、最大24回の分割払いを行うことができます。クレジットカードの利用に不安がある方やクレジットカードを持っていない方でも安心・便利に利用できる決済として広がりつつあり、2021年３月時点で台湾最大手ECショップの１つであるPChomeをはじめ約1,800店舗のECショップに導入されています。
なお本サービスについては、2018年３月より株式会社ネットプロテクションズの海外支店として台湾オフィスを設置しサービス展開しておりましたが、2021年５月には株式会社ネットプロテクションズの子会社として台湾に現地法人恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を新設し、2021年６月に株式会社ネットプロテクションズより当該子会社に「AFTEE」を事業譲渡した結果、現在は恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）にて「AFTEE」を運営しております。
コードを送り、これをその場ですぐに入力させることで本人確認を行う認証方式。
② BtoB取引向けサービス
購入企業にとってBNPL決済サービスは事前手続き不要で簡単に買い掛け取引ができる決済です。またペーパーレスにも対応しておりDX化の手助けとなります。加盟店はBNPL決済サービスを導入することで少額かつ大量に発生し手間がかかっていた請求業務をアウトソースできコスト削減も期待できます。また購入企業が代金を支払わなかった場合も未払いリスクは保証されます。
＜NP掛け払い＞
「NP掛け払い」は、企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済サービスです。
2011年のサービス開始以降、NP後払いを通じて構築した小口決済向けのリスクコントロール能力と運用力を「NP掛け払い」に活用することで、BtoB領域においても信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。本サービスの導入により、売り手（加盟店）企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。買い手（購入企業）にとっても、当社加盟店との取引について、事前手続き不要であり、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与するうえに、まとめて支払うことが可能となるため、事務負担の軽減につながり、加えて当社が加盟店と買い手（購入企業）の間に入ることにより、新規取引先に対する与信手続きの煩雑さ等の理由から通常では取引ができない企業との取引も可能になるメリットがあると認識しています。
「NP掛け払い」はBtoB領域のEC事業者、卸売り・業務用販売商品を取り扱う事業者、大手企業からITベンチャーなど様々な業種・規模で利用されており、2021年３月期の年間ユニーク購入企業数は410,000社に達し、国内で日本企業の約８社に１社に利用されている計算となり、年間取扱高は752億円、昨年対比で27.1％の成長を遂げています。また、企業間のあらゆる掛け取引への対応が可能であるため、対象市場は膨大なものであると認識しています。さらに、近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。
【業績等】
業績動向（百万円） 営業収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2020.3 15,183 -541 -763 -612
(連結実績)2021.3 18,106 1,374 873 574
(連結予想)2022.3 19,317 738 557 268
(連結中間実績)2022.3 9,213 894 754 499
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2022.3 2.99 - -
調達資金使途 システム開発費用、マーケティング費用
上場時発行済み株数 96,447,000株 （別に潜在株式3,845,000株）
公開株数 46,691,000株（公募4,000,000株、売り出し40,560,000株、オーバーアロットメント2,131,000株)
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Credit Suisse (Hong Kong) Limited、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります。）
本件募集による新株式発行の募集株式総数は4,000,000株の予定であり、国内募集株式数1,400,000株及び海外募集株式数2,600,000株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は40,560,000株の予定であり、国内売出株式数12,810,800株及び海外売出株式数27,749,200株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。
ＰＥＲ：485
ＰＳＲ：6.2
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：677億
公募時時価：1398億
【株主構成】
投組ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｼﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞV号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 29,699,000 30.84 360日
AP Cayman Partners III-I, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 18,802,000 19.53 360日
ﾘｺｰﾘｰｽ(株) 資本業務提携先 10,858,000 11.28 180日
AP Cayman Partners III, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 10,157,000 10.55 360日
(株)ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ 資本業務提携先 8,737,000 9.07 180日
柴田紳 代表取締役社長 3,600,000 3.74 360日
Japan Fund V, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,623,000 2.72 360日
YorkAsianOpportunitiesInvestme ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,322,000 2.41 180日
Tsunagu Investments Pte. LTD. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,102,000 2.18 180日
鈴木史朗 取締役CTO 1,600,000 1.66 360日
グローバル・オファリングに関連して、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しに係る売出人かつ貸株人である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合67号、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出人である柴田 紳及び鈴木 史朗は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後360日目（2022年12月９日）までの期間（以下、「ロックアップ期間①」という。）、当社の株主であるリコーリース株式会社、株式会社ジェーシービー、York Asian Opportunities Investments Master Fund, L.P、Tsunagu Investments Pte. Ltd.、株式会社三井住友銀行、York Japan Focused Master Fund,L.P.、株式会社博報堂DYホールディングス及び株式会社インフキュリオン、並びに当社の新株予約権者である東京海上メザニン1号投資事業有限責任組合、税理士法人エスネットワークス及び当社グループ役職員175名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年６月12日）までの期間（以下、「ロックアップ期間②」といい、「ロックアップ期間①」と併せて以下「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内における売出しのために引受人に対して本件株式の貸付けを行うこと、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 柴田 紳（上場時46歳4カ月）/1975年生
本店所在地 東京都千代田区麹町
設立年 2018年
従業員数 6人 (10/31現在)（平均41.2歳、年収1229.1万円）、連結208人
株主数 15人 （目論見書より）
資本金 1,337,433,000円 (11/11現在)
代表者生年月日 1975年08月01日生まれ
代表者略歴
1998年04月 日商岩井(株)入社
2001年05月 ＩＴＸ(株)入社
2001年11月 (株)ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）出向取締役
2004年04月 (株)ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）代表取締役
2004年08月 ＩＴＸ(株)退社 (株)ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）転籍
2018年05月 (株)ネットプロテクションズ代表取締役(現任)
2018年07月 当社（旧NPホールディングス②）代表取締役(現任)
2021年05月 恩沛科技股份有限公司 董事長 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 クレディスイス - -
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
【参考類似企業】参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（11/30）
0001 豪アフターペイ 149,476.8倍(連結予想 )
0002 米アファーム -倍(連結予想 )
0003 米スクエア 125.8倍(連結予想 )
0004 米ペイパル 36.0倍(連結予想 )
3769 ＧＭＯPG 117.1倍(連結予想 )
4477 ＢＡＳＥ -倍(連結予想 )
8253 クレセゾン 4.8倍(連結予想 )
8570 イオンFS 11.5倍(連結予想 )
8584 ジャックス 5.4倍(連結予想 )
8585 オリコ 10.3倍(連結予想 )
【私見】
後払い決済という業種は馴染みが薄いのですが、日本市場でのシェアは高く優位性はありそうです。また、比較企業でもある米ペイパルが日本のVCペイディ社を3000億円で買収したということは、時価総額1400憶も高くはないのかもしれません。海外配分が6割なので、海外の投資家次第で判断が難しいのですが、仮条件が想定価額を上回ったことからも海外投資家の評価は悪くないと判断し公募上と予想します。
想定価額：1250円
仮条件上限：1450円
初値予想：1600円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
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