【事業内容】
１．事業概要
ローカルビジネスを展開する顧客のデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決するローカルビジネスDX事業を営んでおります。
ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をした、SaaS型統合マーケティングツールを提供し、クライアントのデジタルマーケティング領域のDX化に寄与するサービスを提供する事業を展開しております。
現時点におきましては、ローカルビジネスのうち、ビューティー業界、グルメ業界への積極的なサービス提供を行っております。
これまでのサービスの変遷としましては、当社を設立した2011年から2013年の間は、主にWebマーケティングに関わるコンサルティング事業を中心に事業を展開しておりましたが、このコンサルティング事業における実績とノウハウを体系化して作り上げた、デジタルマーケティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス(*5)「Ｃ＋」をリリースいたしました。
さらに、「Ｃ＋」で得られたデータや当社のノウハウを体系化し、３年間の開発を経て店舗マーケティングのDX化を実現するSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」をリリースしております。
２．当社が運営するサービス
ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。
当社が展開する具体的なサービス内容は、以下の通りです。
（１）「Ｃ－ｍｏ」
Ｃ＋を通じて、実店舗のコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化を実現する『SaaS型統合マーケティング』サービスです。
自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規集客、固定客化といった顧客構造づくりと、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減効果も見込めます。
（２）「Ｃ＋」
当社を設立した2011年から2013年の間は、主にWebマーケティングに関わるコンサルティング事業を中心に事業を展開しておりましたが、このコンサルティング事業においてサービス提供してきた実績と、そのデータを基に適正な分析・対策を繰り返し実行してきたノウハウを体系化して作り上げたサービスが、ハンズオン型コンサルティングサービスの「Ｃ＋」であります。
「Ｃ＋」とは、デジタル化、特にデジタルマーケティングの必要性は感じるが、人材不足のために自社では運用できないといったデジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行うサービスになります。クライアントと同じ視点を持つ社外CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニングから運用までデジタルマーケティングに関わる業務全般を請け負うことで、顧客店舗の集客拡大に寄与しております。
また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。
その情報をSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」は
（３）デジタル広告
主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告、Yahoo!広告、近年主流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告、LINE広告などの広告運用代行等を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2019.9 2,240 123 125 73
(単独実績)2020.9 1,947 19 63 18
(単独実績)2021.9 1,907 165 168 118
(単独予想)2022.9 2,376 310 310 166
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2022.9 27.97 284.53 0
調達資金使途 販売促進費、設備投資、採用費・人件費、借入金の返済
上場時発行済み株数 6,250,000株 （別に潜在株式562,500株）
公開株数 2,156,200株（公募1,250,000株、売り出し625,000株、オーバーアロットメント281,200株)
ＰＥＲ：36.1
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：21.7億
公募時時価：63億
【株主構成】
(株)ｽﾏｲﾙﾌﾟﾗｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,000,000 53.93 180日
椙原健 代表取締役社長 2,000,000 35.96 180日
(税)NYAccountingPartners 新株予約権の受託者 500,000 8.99
森田大輔 取締役 12,500 0.22 180日
宇田川政幸 取締役 12,500 0.22 180日
河野圭介 取締役 12,500 0.22 180日
林宏一 取締役 10,000 0.18 180日
森崎明生 従業員 5,000 0.09 180日
武川良徳 従業員 5,000 0.09 180日
前之園哲嗣 従業員 5,000 0.09 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である椙原健、当社株主である株式会社スマイルプラス、 当社新株予約権者である森田大輔、宇田川政幸、河野圭介、林宏一、森崎明生、武川良徳及び前之園哲嗣は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年６月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年11月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 椙原 健（上場時45歳1カ月）/1976年生
本店所在地 東京都港区芝浦
設立年 2011年
従業員数 141人 (9/30現在)（平均29.4歳、年収506.5万円）
株主数 2人 （目論見書より）
資本金 50,000,000円 (11/19現在)
代表者生年月日 1970年01月21日生まれ
代表者略歴
1992年04月 (株)東京銀行（現(株)三菱UFJ銀行） 入行
2000年09月 バークレーズ・グローバル・インベスターズ(株)(現ブラックロック・ジャパン(株)) 入社
2009年12月 同社 営業部門統括部長就任
2010年05月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2018年08月 至善館大学院 特任教授就任(現任)
2019年10月 慶応義塾大学 特任教授就任(現任)
2020年04月 東京理科大学 客員教授就任(現任)
2021年04月 一橋大学 特任教授就任(現任)
【幹事団】
参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（12/3）
3622 ネットイヤー 7.9倍(単独予想 )
3675 クロスマーケG 18.4倍(連結予想 )
3690 イルグルム 22.7倍(連結予想 )
3917 アイリッジ 52.8倍(連結予想 )
6048 デザインワン 47.2倍(連結予想 )
6553 ソウルドアウト 112.5倍(連結予想 )
7036 イーエムネットJ 49.6倍(単独予想 )
7370 Enjin 28.4倍(単独予想 )
【参考類似企業】
主幹事証券 ＳＢＩ 1,593,400 84.98
引受証券 大和 93,800 5.00
引受証券 みずほ 65,600 3.50
引受証券 ＳＭＢＣ日興 18,800 1.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 18,800 1.00
引受証券 松井 18,800 1.00
引受証券 極東 18,800 1.00
引受証券 丸三 9,400 0.50
引受証券 岩井コスモ 9,400 0.50
引受証券 岡三 9,400 0.50
引受証券 東洋 9,400 0.50
引受証券 アイザワ 9,400 0.50
【私見】
DX関連のSaaS系銘柄で業種としては悪くありませんが、大きな優位性があるかと言われるとそこまでではないかと思います。業績も安定はしているものの、急成長というほどではなく、ＰＥＲからも何倍にもなる銘柄ではないかと思います。ロックは問題ありませんが、ＳＢＩ主幹事で、吸収金額もそこそこあるので、初値では大きくは上がらないと予想します。
想定価額：900円
仮条件上限：1010円
初値予想：1500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
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