2021年12月9日木曜日

IPO分析(クルーバー)

 【事業内容】

 (1)リユース業態

 リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。

① 店舗展開とブランドの拡充

a.店舗ブランド

 リユース業態においては、店舗展開及びEC販売という2つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。

 取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー&バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。

 当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。

 「アップガレージ ライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。

 バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。

 「アップガレージ ホイールズ」は、2005年6月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。

 カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーションが懸念されるエリアでも出店が可能となっております。

 「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年7月に開始しました。カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、1品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足いただける価格で買取査定することが可能となっております。


 「アップガレージ ツールズ(旧名称ワークガレージ)」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。

 カー&バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY(Do It Yourself)ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。


b.単独店から併設店の強化

 「アップガレージ ライダース」は、新たに店舗を出店する『単独店』のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け『併設店』という方式でのブランド展開も行うようになりました。

 前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー&バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。

 「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。


 「アップガレージ ツールズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。

 また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。


c.店舗展開の状況

 上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。


2.上記はブランド毎の展開数であり、1箇所で複数ブランドを併設した店舗もあることから、拠点としての店舗数とは異なります。提出日現在における拠点店舗数は159店舗であります。


② EC販売構成の拡充とモール型ECサイトの自社開発

a.モール型ECサイト『Croooober.com』

 当社グループのECサイトは、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等も含め即座に掲載が可能となっております。

 また、モール型ECサイトとして開発し、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者も加盟・掲載が可能としております。

 フランチャイズ店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。

 このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成比は2021年3月期で21.1%と、開始前の2013年3月期14.4%と比べ6.7ポイント増加しており、当社グループの収入は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。

 提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。

 ECサイトの認知度向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。

 また、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商品をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供しております。


b.海外版『Croooober.com(クルーバードットコム)』

 海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー&バイク用品専門のモールECサイト『Croooober.com』立ち上げ後から、海外で非常に多くの引き合いをいただいたこと、将来の買取・販売店舗のグローバル展開も実施することを踏まえ、『Croooober.com』の海外向けサイトを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年5月に開始いたしました。

 特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移いたしました。


③ フランチャイズ展開と収益

 フランチャイズ運営においては、自社開発した基幹システムやECサイトの管理運営、店舗運営ノウハウの授与・指導、店舗の企画設計・什器等販売及び商品供給を行う中で、加盟金売上・ロイヤリティ売上、EC販売に応じたEC手数料売上、什器販売売上等の収入を得ております。


④ グローバル展開

 日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどは、海外においても人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているのが、アメリカ合衆国となります。

 当社グループは、グローバル展開を目指す中、アメリカ合衆国を主要なマーケットと定め、現地法人(アップガレージUSA)を設立しております。

 現時点では、EC販売の強化及び現地での買取実施のみ行うべく倉庫兼事務所を設け、アメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。

 既存の海外版『Croooober.com』サイトも引き続き利用可能ですが、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディーで運送費負担の少ない商品提供を行っております。

 2020年には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出制限命令が発せられる等先行きの不透明な状況が続きましたが、EC展開を中心にしていたこと及び外出制限によるEC需要の急増により、事業は順調に推移しております。


(2)流通卸売業態

 子会社㈱ネクサスジャパンが「東京タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発したITプラットフォーム「NEXLINK」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社グループの「NEXLINK」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。

① 「東京タイヤ流通センター」

 「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要が高かったため立ち上げた「東京タイヤ流通センター」サービスですが、クラウドベースのITプラットフォーム「NEXLINK」を開発・導入し、直営店舗及びフランチャイズ店舗が行う発注・納品管理等の効率化を進め、その後フランチャイズ店以外の加盟店にも積極的に募集いたしました。

 これにより、整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であったメーカー発注、納品管理、支払が㈱ネクサスジャパンへ一元化できる等の管理業務が大幅に改善され、当社グループもフランチャイズ店以外の加盟企業増加という拡大施策が可能となりました。

 また、「東京タイヤ流通センター」は、ITプラットフォームの機能以外にも、サイズやメーカーによって料金体系が分かり難い新品タイヤを「3プライス」でパッケージ化した商品の提供も行っており、「東京タイヤ流通センター」加盟店舗は全店取扱いが可能となります。

 3プライスとは、「ゴールド・プラチナ・ダイヤモンド」のカテゴリーに分け、それぞれ「安さ重視」、「バランス重視」、「品質重視」として、「ゴールド:安さ重視」なら海外メーカータイヤ、「プラチナ:品質重視」なら日本メーカー良品質タイヤ等、「ダイヤモンド:品質重視」なら国産ブランドタイヤでパッケージ化したものです。加盟店のために通常単品で仕入れるより安価に設定し、タイヤ購入ユーザーもタイヤ選びで悩まないサービスとなる等、「東京タイヤ流通センター」サービスのオリジナル性を高める要素となっております。


② 「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」

 当社グループ及びフランチャイズ店に限らず、大規模企業やチェーン展開企業、フランチャイズ展開企業についても、店舗(直営及びフランチャイズ)の発注・仕入管理やパーツ発注に係る店舗オペレーション負担の軽減や、本部管理機能の効率化といった課題がありました。

 しかし、これらを解消するためのシステム投資は、開発ノウハウ・投資資金、パーツ適合ノウハウ等の関係で単独企業での開発は難しい側面もあったため、当社グループの「NEXLINK」を改良し、「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」という形態で加盟企業を募集し、流通卸売業態の拡大を目指すべく2018年3月からサービス開始いたしました。

 特徴としては、通常の「NEXLINK」機能に加え、企業専用画面や本部管理機能、本部フランチャイズ間取引計算、支払を㈱ネクサスジャパンへ一元化する機能を盛り込んだものとなります。主要な取引先である㈱IDOMの売上高に占める割合が高くなっておりますが、「東京タイヤ流通センター」同様にチェーン展開企業でも投資負担を極力少なくしつつメーカー側とのあらゆるやり取りがシステム上で可能といった特徴を広め、導入企業の拡大や取扱高の増加を進めてまいります

 商流としては、ITプラットフォーム(現名称「NEXLINK」を介して加盟店から当社グループへの発注と当社グループからカー&バイク用品メーカー(契約企業350社以上)への発注による卸売取引となります。


③ ITプラットフォームの業績と加盟店の推移

 「東京タイヤ流通センター」は、店舗単位で加盟が可能なブランドとして展開しており、あらゆる新品のカー&バイク用品が取扱可能となるほか、国産及び海外産タイヤを織り交ぜた3プライスタイヤのパッケージ販売が可能となります。

 「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」は、大規模企業、チェーン展開企業、フランチャイズ展開企業向けサービスで、「NEXLINK」に各社専用画面を設定し、企業内の店舗管理機能も併せたプラットフォームとなります。


(3)㈱クルーバーの役割

① システム開発部門としての役割

 当社グループのリユース業態及び流通卸売業態は、基幹システムや、ECサイト構築、ITプラットフォーム開発等といったシステムを活用したxTECH・DX化を積極的に開発・展開しておりますが、それらを有機的に開発・運用する機能を当社のシステム開発部門「ZERO TO ONE事業部」が担っております。

 このシステム開発機能をグループ本社に設けることで、必要な開発の優先順位や業態間の連携、大型投資の決定等、本社管轄でないと難しい部分を補足しながら、各業態の開発を適切にリードしております。


② 自動車業界専門の人材紹介サービス

 当社グループが属する自動車業界は、人材の定着率や応募人員の低下等、広く人材不足が続いております。

そこで、㈱クルーバーにおいて自動車業界に専門特化した人材紹介サービスを立ち上げております。

 自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後6か月経過時点で人材紹介料の請求を行う等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。

 

【業績等】

業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2020.3 9,343 197 209 60

(連結実績)2021.3 9,922 448 465 290

(連結予想)2022.3 10,230 560 551 355

(連結中間実績)2022.3 4,800 252 257 165


1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当

(連結予想)2022.3 157.71 - 40

調達資金使途 システム開発投資、国内新規出店・改修投資、海外新規出店投資


上場時発行済み株数 2,624,500株 (別に潜在株式57,800株)

公開株数 784,800株(公募512,500株、売り出し170,300株、オーバーアロットメント102,000株)


PER:13.6

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:17.0億

公募時時価:50億

    

【株主構成】 

(株)E&E 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,018,100 93.01 180日

菅沼一孝 取締役 21,100 0.97 180日

大塚康雄 取締役 21,100 0.97 180日

河野映彦 取締役 21,100 0.97 180日

クルーバー従業員持株会 特別利害関係者など 20,000 0.92

渡辺剛伸 子会社の取締役 10,600 0.49 180日

佐藤大介 従業員 1,200 0.06

岩城由悟 従業員 1,200 0.06

菅原正巳 従業員 1,200 0.06

山本直人 従業員 1,100 0.05

山中章功 従業員 1,100 0.05


本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社E&E、売出人である菅沼一孝、大塚康雄、渡邊剛伸及び株主である河野映彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年6月20日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことを除く。)等を行わない旨合意しております。


【代表者】

代表者名 石田 誠(上場時61歳7カ月)/1960年生

本店所在地 神奈川県横浜市青葉区

設立年 2014年

従業員数 37人 (9/30現在)(平均35.5歳、年収623.1万円)、連結190人

株主数 6人 (目論見書より)

資本金 10,000,000円 (11/18現在)

代表者生年月日 1960年05月09日生まれ

代表者略歴

1983年03月 (株)オートフリーク設立 専務取締役

1999年04月 (株)アップガレージ設立 代表取締役

2014年04月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年04月 (株)東京タイヤ(現:(株)ネクサスジャパン)設立代表取締役

2020年04月 (株)アップガレージ 取締役会長(現任) (株)ネクサスジャパン 取締役会長(現任)


【幹事団】

主幹事証券 みずほ 573,900 84.05

引受証券 野村 34,100 4.99

引受証券 SMBC日興 20,400 2.99

引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 20,400 2.99

引受証券 極東 13,600 1.99

引受証券 SBI 13,600 1.99

引受証券 アイザワ 6,800 1.00


【参考類似企業】今期予想PER(11/30)

2666  オートウェーブ 14.7倍(連結予想 )

2674  ハードオフ 13.9倍(連結予想 )

3190  ホットマン 11.5倍(単独予想 )

3352  バッファロー 7.1倍(連結予想 )

7509  アイエーG 5.2倍(連結予想 )

9882  イエローハット 7.5倍(連結予想 )


【私見】

 アップガレージの再上場ですが、VC売出し案件ではないので悪い評価というほどではありませんが、面白みもありません。売上も横ばいで、PERも他社の10~15のラインで適度な価額です。規模は大きくなくVCなしなので需給不安はありませんが、買う材料も乏しく公募前後と予想します。


想定価額:2160円

仮条件上限:2160円

初値予想:2300円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3

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