【事業内容】
当社は、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。
（１）コンサルティング事業
①コンサルティングサービス
顧客企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に代表される各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しております。
②脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、顧客企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供しております。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、ＩｏＴ機器、スマートフォンのアプリケーションの診断等も提供しております。
（２）教育事業
①教育講座
セキュリティエンジニアを育成する教育サービスです。セキュリティの全体像を網羅したコースを取り揃えており、主要サービスは次のとおりです。
a. EC-Council
当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供しております。
EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。
コースは目的別に、CND（認定ネットワークディフェンダー）、CEH（認定ホワイトハッカー）、CHFI（コンピュータフォレンジック調査員）、CASE-Java（認定アプリケーションセキュリティエンジニア）等があり、いずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。
主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、ＩＴ関連の人材派遣登録者等が、スキルアップや資格取得を目的に受講されております。
b. SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士
当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するための知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、ＩＴに関わる方々に広く受講いただいております。
現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアＷｅｂアプリケーション設計士」の３コースを提供しております。
②訓練サービス
企業の役職員を対象としたサービスです。
a. 標的型メール訓練サービス（トラップメール）
顧客企業の対象者に、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信します。訓練メールに含まれる、URLリンクあるいは添付ファイルを開封した対象者には、教育コンテンツが表示されると共に、開封した日時等のアクセスログが当社の訓練サーバ側に取得されます。当社では訓練結果を集計し、ログデータ一式と共に顧客企業に報告します。
対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスです。
b. Mina Secure®（ミナセキュア）
情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービスです。顧客企業の一般従業員向けに、日常業務のなかでのセキュリティ対策を分かりやすく説明し、教育することで、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図るサービスです。
（３）セキュリティソリューション事業
最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。
また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社の様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。
（４）ＩＴソリューション事業
ＩＴインフラ構築やシステム開発、バイリンガルＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）等、セキュリティ周辺領域のサービスを提供しております。主な顧客は、海外に本社機能を持つ外資系企業や日系グローバル企業です。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2020.3 1,616 75 73 38
(単独実績)2021.3 2,948 242 239 167
(単独予想)2022.3 4,172 400 381 260
(単独中間実績)2022.3 1,916 212 209 137
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2022.3 80.57 - -
調達資金使途 サービス開発投資・運用費、システム開発投資、資本業務提携に係る投資、借入金返済
上場時発行済み株数 3,327,000株 （別に潜在株式515,700株）
公開株数 690,000株（公募150,000株、売り出し450,000株、オーバーアロットメント90,000株)
ＰＥＲ：34.7
ＰＳＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：19.3億
公募時時価：93億
【株主構成】
(株)ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾞﾚｲﾝ太田昭和 親会社 2,700,000 73.12 180日
兼松ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ(株) 資本業務提携先 300,000 8.12 180日
(株)野村総合研究所 資本提携先 105,000 2.84
鱸史郎 代表取締役社長 80,400 2.18
原伸一 代表取締役副社長 72,000 1.95
与儀大輔 常務取締役 30,000 0.81
吉見主税 取締役 27,600 0.75
三木剛 取締役西日本支社長 27,600 0.75
鈴木貴志 従業員 15,000 0.41
伊藤昇 従業員 11,700 0.32
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び当社株主である兼松エレクトロニクス株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年６月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 青柳 史郎（戸籍名：鱸 史郎、上場時46歳1カ月）/1975年生
本店所在地 東京都港区海岸
設立年 1984年
従業員数 112人 (10/31現在)（平均43.6歳、年収736.3万円）
株主数 8人 （目論見書より）
資本金 291,800,000円 (11/15現在)
代表者生年月日 1975年11月19日生まれ
代表者略歴
1998年04月 (株)ビーコンインフォメーションテクノロジー(現 (株)ユニリタ) 入社
2009年01月 (株)クラウドテクノロジーズ 取締役 セキュリティ事業本部長
2012年03月 当社入社
2012年10月 当社 事業開発部長
2014年06月 当社 執行役員 営業本部長
2017年04月 当社 取締役 経営企画本部長
2018年04月 当社 代表取締役社長(現任)
2020年07月 (一財)日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会(理事)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 東洋 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（11/25）
2467 バルクＨＤ 426.4倍(連結予想 )
3042 セキュアヴェ 27.4倍(連結予想 )
3857 ラック 13.5倍(連結予想 )
4288 アズジェント 36.3倍(単独予想 )
4398 BBSec 22.3倍(単独予想 )
4494 バリオセキュア 9.9倍(単独予想 )
【私見】
太田昭和の子会社ですが、セキュリティ関連でタイムリーな業種としては悪くあません。売上の伸びは非常に良く、業績は好調で、当面は成長性が期待出きそうです。吸い上げ規模がやや大きめで大きくは上がりにくいですが、VCなしで需給は悪くはないのでそれなりの初値人気になるかと思います。
想定価額：2770円
仮条件上限：2800円
初値予想：4000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
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